対米全面テロ

「軍事提携強化」米の脅威

中国が最近、中南米で軍事、経済、政治の各領域での活動や相手国との連帯を拡大しており、これが米国への長期の脅威になるという懸念が２日、ワシントンで開かれた「中国の中南米への戦略的着手」と題するシンポジウムで米国の専門家らから表明された。

このシンポジウムは、ブッシュ政権に近い研究機関「国際評価戦略センター」の主催で米国議会内で開かれた。
　
まず同センターの会長アル・サントリ氏は「中国のここ数年の中南米諸国とのきずなの強化は、サイバー戦争の能力強化や遠洋海軍の建設、さらには大陸間弾道ミサイルの増強などと呼応しており、中国の軍事面での米国をにらんでの野望を印象づけている」と報告した。
　
サントリ氏はその具体的事例として、

（１）中国はキューバと軍事交流を強め、旧ソ連が米国に対し電子情報収集の拠点としていた通信基地などの使用を始めた

（２）中国はキューバ北東部の基地で米軍の衛星通信を捕捉し、東部の基地では米国の電話の傍受を主に続けている

（３）中国はアルゼンチンに中国製の戦闘爆撃機を売る交渉をひそかに進めている

（４）中国はベネズエラに特殊部隊を送り、左派の現政権を支持している

（５）中国はブラジルと偵察衛星打ち上げの合意を結び、米国の宇宙での軍事関連情報活動を妨害できる立場を得ようとしている−などをあげた。
　
中国の対外活動に詳しいマイアミ大学教授のジューン・ドレイヤー氏も、中国の中南米での軍事関連の動きについて、「中国は二〇〇四年中に中南米に合計二十の軍事使節団を派遣した。そのうち国防相を含む一行はブラジルを、中央軍事委員会副主席一行はキューバをそれぞれ訪れ、現地の軍事通信施設を詳細に点検したという」と証言した。
　
中国の中南米への急接近の理由だが、証人の一人として証言した米国防大学教授のシンシア・ワトソン氏は、

（１）単に軍事だけでなく投資や貿易を中心とする経済のきずなや政治的活動を拡大する

（２）台湾と国交のある諸国の存在する中南米で反台湾キャンペーンを展開する

（３）石油や天然ガスなどの燃料資源の確保のため、経済主体の対中南米外交を進める−などを指摘した。
　
なおこのシンポジウムには、日本から石破茂・前防衛庁長官も基調講演者として出席し、中国の軍事政策についての考察を述べ、日本の対策として日米同盟の強化や台湾との安保対話の開始を提唱した。（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050504-00000011-san-int
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

・・・「遠交近攻策」ってやつだね。


（↑この記事，・・・日中関係トピのhangyosyufuさんがうまく改行を入れてくれていた。
この方がずっと読みやすい。でもって，それをコピペさせてもらいました。ありがとう。）