対米全面テロ

ファッルージャの項目別各種写真多数 　 イスラム・オンラインより

丈夫の細かい文字列の右から、虐殺、拘束、デモ、軍事行動、抵抗活動、避難民、支援物資、地図と項目ごとに写真が集められています。下の数字を叩いてページをめくって下さい。
http://www.islamonline.net/Arabic/Media/2004/11/Fallujah/index.shtml

アラブの声ML 　 齊藤力二朗
http://groups.yahoo.co.jp/group/voiceofarab/

千葉邦雄、読んでいます。

まもなく１ドル＝５０円時代がやってくる No.５３【２００４年１１月２９日】

（抜き書き）

〜アメリカのドル帝国主義を防衛するために、ブッシュ政権は、世界のドル離れの雪崩現象を食い止めなければならない。たとえどんな方法を用いようとも。とにかく、もはや一刻の猶予もない非常事態なのである。

そのために、アメリカはどうでもいいウソの口実をいろいろデッチ挙げてアフガンやイラク戦争を始めたのであり、「テロとの戦争」やロシアや中国を仮想敵国にすることで、末永く「危機」を煽り創造していくことが、アメリカのマニフェスト・デスティニー（運命的使命）なのである。アメリカだけが世界を制覇して民主化できる特別な国であって、ドル帝国主義の覇権によってのみ、軍産複合体と石油資源企業等を世界の公共事業として、末永く繁栄持続させることができると考えているようである。

そういう意味では、確かにブッシュ政権は、宗教右派、或いは福音派とも言われるキリスト教原理主義と一体となった、ハルマゲドン覚悟のカルト政権と言えるかもしれない。アメリカの大統領選が終わった今、為替の今までの歪が一気に表面化している。その上欧州系のヘッジファンドは「ドル暴落」を狙ってここぞとばかりにドルを売り続けているし、中国もロシアもみごとにタイミングを計ってユーロに決済通貨を切り替えている。確かに、みごとなユーロ連合ロスチャイルドの反撃である。

千葉邦雄の「ニュースの落とし穴」
http://www.chibalab.com/news_otoshiana/documents/041129.htm
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・・・でもって、千葉邦雄氏には悪いが、日本は藪米政府と心中するしかあるまい。
たとえばＡＳＥＡＮではどうだったか。金づるとして単におだて上げられただけじゃん。ｗ

Mujahideen With Fresh Fighters Now Control 70% Of Fallujah; Aid Gets In.
新鮮な戦闘機があるMujahideenは現在、70%のFallujahを制御します; 援助は入ります。

Nov 30, 2004
By Omar al-Faris, JUS and Muhammad Abu Nasr, Free Arab Voice

More than 100 Resistance fighters have managed to gain access to Fallujah, joining up with hundreds of other fighters that have flooded into the city in recent days and joined the ranks of the city’s defenders.
100人以上のResistanceファイターがFallujahへのアクセスを得ることがなんとかできました。最近の数日に都市に押し寄せて、都市の保護者の下士官に合流した他の何百機もの戦闘機と共に接合します。

According to a report filed at 12:50pm Monday local time by Mafkarat al-Islam’s in Fallujah, the US presence in the city is now limited and the Mujahideen now control more than 70 percent of the city.
ファイルされたレポートによると、Fallujahのイスラム教のMafkarat al-ものによる現地時間、月曜日の午後12時50分の都市での米国の存在は現在制限されます、そして、Mujahideenは現在、都市の70パーセント以上を制御します。

Fighters from ar-Ramadi have joined up with the fighters inside al-Fallujah and these fighters are said to be experts in urban warfare.
ar-Ramadiからのファイターはal-Fallujahの中の戦闘機をもって加わりました、そして、これらの戦闘機は都市の戦争の専門家であることが示されます。

（以下省略）

JUS
http://www.jihadunspun.com/intheatre_internal.php?article=100754&list=/home.php&

2004/11/30-20:36

首相ポスト提供の用意＝ヤヌコビッチ氏が妥協案−ウクライナ

　 【キエフ３０日時事】ウクライナのヤヌコビッチ首相は３０日、記者会見し、最高裁が大統領選決選投票での同首相の勝利を認定した場合、自ら大統領に就任した後、政治改革を行い、強力な権限を持つ首相に野党大統領候補のユシチェンコ氏（元首相）を指名する用意があると語った。

（時事通信）
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=041130203624X660&genre=int
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昨日まで、ほとんど内戦でも勃発しそうな雰囲気のように報道されていたが、
内実はどうやらそうでもないようだな。

・・・誰が混乱を煽ってるんだろう？

イラク：
サマワは「非戦闘地域だ」 　 オランダ国防相

　 来日中のカンプ・オランダ国防相は３０日、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、自衛隊が駐留するイラク南部サマワのあるムサンナ県について「戦闘もなく、敵もいない非戦闘地域だ」と指摘したうえで「自衛隊が（他国の軍隊に）守られる必要があるとは思わない」と述べ、オランダ軍が撤退する３月中旬以降も治安状況に問題はないとの考えを示した。

　 同国防相はさらにオランダ軍が駐留を開始した昨年７月の時点にはいなかったイラクの治安機関要員が現在は２８００人いると明らかにした。オランダ軍に代わり英軍が駐留するかどうかについては「英軍が決定することだ」と述べるにとどまった。一方、１月に予定されるイラク移行国民議会選挙について「延期されるとは思わない」と語り、選挙後はイラク全土の治安が回復に向かうとの考えを示した。【高橋宗男】

毎日新聞 　 2004年11月30日 　 19時04分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20041201k0000m030032000c.html
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・・・どうでもいいから勝手にやって、と言ってるわけだな。

温首相、改めて靖国神社参拝中止を要請…日中首相会談

　 【ビエンチャン＝津田歩】小泉首相は３０日午前（日本時間３０日午後）、ビエンチャンで中国の温家宝首相と５５分間、会談した。温首相は小泉首相の靖国神社参拝に関し、「問題を適切に処理していただきたい」と参拝中止を求めた。

　 小泉首相は「これまで参拝してきたのは、心ならずも戦争で倒れた人々への慰霊の気持ちからで、不戦の誓いを新たにするものだ」と参拝の目的を説明した。日本の中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）については適切なあり方を検討することで一致した。

　 温首相はＯＤＡに関し、「円借款はこれまで、中国の経済建設に大きく貢献してきた。この問題は今後、適切な形で処理していくのがいい」と指摘した。小泉首相は２８日に近い将来の対中ＯＤＡ廃止に言及しており、中国側としてもＯＤＡの今後のあり方に関与したい意向を示したものと見られる。首相は会談ではこの問題に触れなかった。

　 中国の原子力潜水艦による日本領海侵犯事件や東シナ海での中国のガス田開発について、小泉首相は「こうした問題を乗り越え、協力・協調の関係にしたい」と述べ、再発防止などの対応を求めた。温首相は「話し合いを続けていきたい」と語った。

　 小泉首相が来年の愛・地球博（愛知万博）に触れたうえで、「（中国側の）いい時期に訪日してほしい」と要請したのに対し、温首相は「よい条件と環境の中で訪日できることを希望する」と答えた。
(2004/11/30/21:50 　 読売新聞 　 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20041130i112.htm


日中首相会談：
訪日招請に即答せず 　 温家宝首相

　 【ビエンチャン末次省三】３０日に行われた日中首相会談で、中国の温家宝首相は小泉純一郎首相からの訪日招請に対し「よい条件と環境の中で訪日できるよう希望する」と述べ、即答を避けた。小泉首相の靖国神社参拝問題での打開策が示されない限り訪日しない意向を示したとみられ、会談では改めて「適切に処理してもらいたい」と小泉首相に参拝中止を求めた。また両首相は中国向け政府開発援助（ＯＤＡ）の主軸である円借款の縮減に向け、協議を進めることで合意した。

　 会談は予定の２５分間を大幅に上回り、約５５分間行われた。温首相は「日本は中国にとって最大の貿易相手国。両国の友好関係を維持することは、アジア太平洋地域、世界にとっても利益だ」と指摘し、日中関係改善への意欲を示した。小泉首相も「日中の相互依存関係は深まっている」と同様の認識を示した。

　 これを受け小泉首相は来年３月下旬に「愛・地球博（愛知万博）」が開幕することを挙げて「都合のいい時期に来日してほしい」と要請した。しかし、温首相は訪日環境が未整備であることを示唆するにとどまった。

　 また中国側の説明によると、温首相は小泉首相の靖国参拝について「Ａ級戦犯がまつられており、中国人民は受け入れることができない」と改めて指摘。日本側説明では「参拝問題を適切に処理してほしい」と述べたことになっている。小泉首相は過去の参拝について「不戦の誓いを新たにするものだ」と改めて真意を説明した。

　 対中ＯＤＡ問題で温首相は「円借款はこれまでに中国の経済建設に大きく貢献した。今後、適切な形で処理していきたい」と述べ、日本国内の見直し論を受けて協議していく意向を示した。東シナ海での中国のガス田開発や中国原潜の領海侵犯については小泉首相が「こうした問題を克服し、良好な関係にしたい」と再発防止を求めた。
毎日新聞 　 2004年11月30日 　 21時12分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20041201k0000m010105000c.html
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・・・どっちにしたって、中身がないね。

　　　　　　　　 くたばれ 　 チャンコロ 　 反日中国人
　


　　　　　 自民幹事長 　 「内政干渉」と 　 反日中国を 　 強く批判


　　　　　　　　 よく言った！ 　　 勇気ある発言だ

　　　　　　　　 もっと 　 もっと 　 言ってやれ！



　 自民党の武部幹事長は、滋賀県蒲生町で講演し、中国の胡錦涛国家主席が小泉首相に靖国参拝中止を求めたことを「内政干渉だ」と強く批判した。


　 平沼赳夫前経産相は、テレビ番組で「自民党総裁選に出るときに、どんなことがあっても、靖国参拝する」と述べた。



　　　　　 野蛮な後進国の 　 礼儀を知らぬ 　 中国人

　　　　　 先進国の日本に 　 口出すのは 　 百年早い


　　　　　 くたばれ 　 チャンコロ 　 反日中国人！

今はこちらみたい・・・
http://www.weeklypost.com/jp/041210jp/brief/opin_1.html

（記事のみ）

Iraq Daily
http://www.arabnews.com/?page=4§ion=0&article=55227&d=29&m=11&y=2004

Thousands Protest Against Bush’s ME Vision
Agence France Presse

（なぜかYahoo!がコピペを受け付けてくれないので以下略）

ありがとさんです。

でも、どっちにしたってポストを買わないと、中身は読めないんですよね〜。

モロッコのデモ写真についてのリンク先が違っている。

http://www.awraqi.net/beyrouti/US%20Soldiers%20witness%20an%20explosion%20on%20Falluja%20bridge.wmv
↑
これは、橋の上に仕掛けられた爆薬の爆発に、4人ほどの米兵らしき兵士が巻き込まれたビデオ。
・・・この橋って、ファッルージャのあの橋じゃないかなあ。

・・・デモ写真のリンク先は未だ不明。見つけられなかった。

インドネシアの組織がファッルージャへの義勇軍募集事務所開設

　 ２９日付のイスラム・メモがＡＦＰより転載。

　 「イスラム防衛戦線」と名乗るインドネシアのグループは２９日、米軍の侵略に対してイラクの抵抗勢力支援希望者を募る事務所を開設した。
　 同グループは２６日以来、３００人の聖戦志願者を集めた。同グループの本事業の責任者カロコ氏は「我々は志願者をファッルージャに派遣することを決めた。米軍と戦うイラク抵抗勢力を我々は援助しなくてはならない」と語った。
　 ８日には約８０００人のムスリムが、ジャカルタの米国大使館前でファッルージャでの軍事行動を非難するデモを行った。
http://www.islammemo.cc/news/one_news.asp?IDNews=50764


（ご期待に沿って、シスタニじいさんのことはコピペしないでおく。ｗ）


モロッコのラバトで行われたイラクとパレスチナを支持するデモ写真２２枚

１１月２８日 　 写真はアルジャジーラとアルアラビーヤより。アラブの民衆と為政者は乖離している。
http://www.awraqi.net/beyrouti/US%20Soldiers%20witness%20an%20explosion%20on%20Falluja%20bridge.wmv


日本軍にイタリア軍のような損害を与えれば小泉政権は潰れ軍は撤退

　 朝日新聞に掲載された「自衛隊が英軍にオランダ軍撤退後の保護を求める」という記事がロイター経由でアラブの各メディアい一斉に報じられている。
　 以下は、２８日付のイラク・パトロールというニュース・サイトにある読者が書き込んだコメントである。
　 私見では、イラクのナーシリーヤに駐留するイタリア軍部隊への爆破のような巧妙な作戦を日本軍に対して行えば、日本の首相を退陣させ、政府は軍の撤退に追い込まれるだろう。 　 悪の同盟（多国籍軍)の輪のアキレス腱は日本である。
http://www.iraqpatrol.com/php/index.php?showtopic=6443



イスラム法学者機構の宗教令に応えイラク国家防衛隊の将兵３０人が辞職

　 ２９日付のイスラム・メモがＡＦＰから引いて報じた。

　 サマッラ郡のイラク国家防衛隊のダヤー・アリー大尉は、２人の将校を含む３０人の兵士と共に辞職したとＡＦＰに語った。理由はイスラム法学者機構(スンナ派の最大組織）が、ファッルージャ総攻撃後に米軍との行動を共にすることを禁じるファトワー(宗教令)を発布したから。
　 ９月末の米イラク合同軍によるサマッラ大攻撃の直後に、イラク国家防衛隊のある大尉は２００人の兵士と共に辞職している。
http://www.islammemo.cc/news/one_news.asp?IDNews=50772
****
　 ２８日付のニュース・サイト、モヒートは英オブザーバーから引いて、英軍のイラクでの負傷者は３千人に達したと暴露した。英紙によると、英国政府は米当局がするように、兵士に関する情報の隠蔽を図っている。

アラブの声ML 　 齊藤力二朗
http://groups.yahoo.co.jp/group/voiceofarab/

出所は、Jihad Unspun
米兵の集団墓地発見。戦死者の数を少なく発表するために、即死の兵士を埋葬したらしい。
信じられないけど、その死を知らされていない家族がいるんですね。
これは嘘です。

こっちです。

○スクープ
奥大使「米軍誤射に新たな証拠」
「７ミリの弾痕」が示す犯行銃

http://www.weeklypost.com/jp/041210jp/edit/edit.html

＞アラブ発の情報だと言ってHear-sayの情報とも言えない井戸端会議レベルの話を、
＞そのままなんの裏も取らずゴシップ話と客観性の高い情報の峻別もせずに流されたら情報の受け手側はたまらないよ。


まあ、pyu_pyu_kitakaze氏が紹介するイスラム・メモは、最初っから「アラブ版東スポ」と思って読んでいるぶんには、それなりに楽しめますよ。
（昔、ある読者が東スポに電話をかけて「こんな情報を書いて、嘘じゃないか！！」と文句をつけたところ、東スポは「だって、うちは東スポですよ？ 　 （記事を）信じているんですか？」と切り替えしたという笑い話がありますが）

たとえばだけど最近のpyu_pyu_kitakaze氏のヒット作

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143582&tid=bpjfa4lla5fa5m&sid=1143582&mid=172339

こういうの見て、真面目に信じたりするのは問題だけど、腹を立てるのも大人気ない。「プレスリーは生きていた」とか「野人発見」とかのノリで楽しむのがいいんじゃないですかね？

An Insiders Look At
The Iraq Resistance

With a mounting US death toll, well-executed daily ambushes and what seems to be an endless supply of weapons and innovative ways to use them, the efforts of resistance fighters continue to impede the US agenda. But who are these so-called “insurgents”?
上がっている米国死亡者数、毎日よく実行された待ち伏せ、兵器の無限の供給であるように思えること、およびそれらを使用する革新的対処法で、抵抗ファイターの努力は、米国議題を妨害し続けます。 しかし、これらのいわゆる「賊徒」はだれですか?

By Jihad Unspun

http://www.jihadunspun.com/articles/18122003-Iraqi-Resistence/ir/ailatir01.html
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・・・イラク-レジスタンスの構成について、詳しい分析。
長文のレポート。
（ゆえに僕にはとても全部読み切れない）

・・・これと関連した東京新聞のコラムがある。

米軍への抵抗続くファルージャ

　 イラク中部ファルージャへの総攻撃で、駐留米軍が「ほぼ制圧」したはずの反米武装勢力。だが、米軍が首謀者と主張するザルカウィ容疑者らの姿はそこにはなく、戦火は逆に周辺地域へと拡大した。そもそも緻密（ちみつ）な国内情報を要する要人暗殺などが、ザルカウィ容疑者らの外国人組織に可能だったのか。イラクの人々は、武装勢力の“正体”が、多くの武器や情報を持つ旧フセイン政権の治安組織を核にした勢力であることに気づき始めている。 　 （カイロ・秦融）
（以下略）

東京新聞：核心 　 2004.11.19
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20041119/mng_____kakushin000.shtml

UNIT731MEDIA
http://www.unit731media.com/CORE/Main.htm

・・・“Archives”もご覧あれ。

○スクープ
奥大使「米軍誤射に新たな証拠」
「７ミリの弾痕」が示す犯行銃

　 ２人の日本人外交官がイラクで凶弾に倒れてから１年がたつ。１１月２９日に一周忌を迎えた。遺族の１人、故・奥克彦大使の夫人は「今は何も申し上げることはありません」と事件に口を閉ざしている。あれから真相解明はどう進んだのか。何もない。本誌は米軍誤射の疑いを一段と強める新たな資料を入手した。

http://www.weeklypost.com/jp/041210jp/news/news.html
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・・・らしい。（まだ立ち読みしてない。）

櫻井よしこさん、あっ晴れ！

中国人教授と菅直人、シドロモドロ！


　　　　　　　　 ↓ 　 報道２００１の動画（ＴＶ）
　　　
　　　　　 http://kamomiya.zive.net/Library/Now/H21_1128.wmv

▼「世界同盟」の結成
　　 １９９４年１２月、アメリカ、カナダ、香港を中心とする世界３０ヶ国の中国系・
　　 韓国系・日系団体が結集して「日本の戦争責任を追及する統一組織」を結成。
　　 （ネットによるネットワークには２千万人が参加）
　　 「世界同盟」は、「南京連盟」からの資金援助で２本の映画を作成。東史郎著の
　　 「わが南京プラトーン」の映画化（題名「天皇の名の下に」）と日本兵が生きた
　　 中国人捕虜めがけて銃剣訓練で突き刺す瞬間などを含む日中戦争に関する
　　 長編記録映画「フォーガットン・ホロコースト」。

▼ 　 「世界同盟」の運動方針
　　 『日本人民および日本政府への宣言』によれば、
　　 「戦後５０年来、日本政府内の少数の政客と軍国主義分子は再度人民を誤らせ、
　　 逆に史実を歪曲し、歴史教科書を改竄し、他人に罪をなすりつける卑劣な手段で
　　 隣国侵略という暴挙を抹殺しようとしてきた」「日本の中国侵略の罪行を徹底的に
　　 解明してこそ中日および日本のアジア隣国との永久の平和的互助の基礎を固め、
　　 かつ日本人民の長期的利益に副うことができる」として、５項目の目標を掲げる。
　　 ①中国人民への謝罪を公式に声明し中国政府に文書として提出させる。
　　 ②歴史教科書の誤りを正し歴史の真実を明らかにする。
　　 ③中国および日本で記念碑を立て霊魂を慰めその事実を碑に刻み後世の人が
　　　　 誤りをくりかえさぬようにする。
　　 ④あらゆる被害者に合理的賠償を実施する。
　　 ⑤関連公文書資料を公開し過去の日本の軍閥の罪行を天下に明らかにする。
　　 この方針実現のため、１０年以上アメリカで反日組織が運動を繰り広げ、その成
　　 果として『ザ・レイプ・オブ・南京』がアメリカのマスコミに浸透し、リピンスキー法案
　　 という形でアメリカ議会にも影響を与えている。
　　 彼らの活動によってアメリカの対日観は確実に悪化してきている。

▼ 　 対日工作前史〜「日中友好協会」と「中国帰還者連絡会」
　　 日中国交樹立前から中国政府は、日本を「加害者」に仕立てるべく侵略史観に基づ
　　 いた対日宣伝活動を積極的に繰り広げてきた。その尖兵役をつとめた組織の一つが、
　　 １９５０年に結成された「日中友好協会」で、機関紙「日中友好新聞」は長年にわ
　　 たって、日本の中国侵略を批判する記事を掲載してきた。
　　 中国への侵略史観を日本国内に広めたもう一つの組織が、「中国帰還者連絡会」。
　　 中国において戦犯として起訴され戦犯収容所で中国側の徹底した洗脳工作を受けた
　　 元日本兵による組織で、生体解剖、毒ガス、細菌実験、三光作戦など日本軍の残虐
　　 行為に関する証言のほとんどが、この「中国帰還者連絡会」のメンバーによるもの。
　　 彼らの出版物はその後の研究によれば偽証、誇張が多いのだが、当初は元日本兵の
　　 証言だけに、日本の世論は強い衝撃を受け、侵略史観が我が国に広まる契機となった。

▼ 　 中国の狙いは、日本を第二の香港とすることか？
　　 問題は、米中接近を図ることで中国政府が何を狙っているのかということ。
　　 『やがて中国との闘いが始まる』の著者ロス・マンローによれば、
　　 《中国では現在、「第二次大戦の侵略行為を思えば、日本が永久に他の国と同じ権利
　　 を持てないようにする」「日本に関して米中ロなどによる多国間条約を結び、それ
　　 によって日本の安全を保障する一方で、日本が二度と軍事的に強い国（普通の国）に
　　 後戻りできないようにする」ことを内部で協議している》という。
　　 多国間条約とは、日米安保条約を破棄させて、アメリカの核の傘を失った日本の安全
　　 保障を米中ロ三カ国の条約によって保障するという構想である。
　　 歴史認識や台湾問題に代表されるアジアの安全保障に関して日本の行動に足かせを
　　 つけた上で、アメリカ世論の反日化や日本の非軍事化を促進することで政治的にも
　　 軍事的にも日米同盟を空洞し、最終的に日米同盟を破棄させ、もって日本を中国の
　　 支配下に置こうという戦略である。
　　　　　　　　　　 http://www.nipponkaigi.org/reidai01/Opinion2(J)/diplomacy/airis.htm

一週間ぐらい前だと思いますが、日本のテレビニュースで「アメリカ政府によるテロのテレビコマーシャルが全米で放映された」という話がでました。
私の記憶では家族がお互いのことを心配しているような内容だったのですが，これについてもう少し詳しく知りたいのです。
それというのもとても奇妙に感じたからなんです。「不審な者を見かけたら○○に連絡」とかではなく，まるで不可抗力の災害に対する家族同士の会話のような内容だったからですす。
どんな会話だったかとか，本当に政府がスポンサーなのかを知りたいのです。どなたか教えて貰えませんか。

◇◆ 　　 小泉首相と大野防衛庁長官の国会答弁の食い違い 　 ◆◇

　 凡庸な政治家が同じく凡庸な官僚に任せっぱなしで国会答弁を繰り返しているからこのようなあきれた現象が起きる。27日の各紙が報じていることだから国民は皆知っているに違いない。
　 12月14日に期限が来る自衛隊のイラク派遣について、これを延長するかどうかは小泉政権の当面の課題のうちの最大のものであろう。なにしろ日本の安全保障、自衛隊の生命に関わる話である。

　 その派遣延長の是非をめぐる国会審議の過程で、派遣期間そのものの定義がなされていなかった事が明らかになったのだ。
民主党の若林秀樹議員が26日の参院のイラク有事特別委員会で、撤退には一ヶ月はかかるから仮に今撤退を決定しても12月14日の期限までには間に合わないのではないか、「派遣期間」の定義はどうなっているのか、と質した。これに対し小泉首相は「撤収も活動期間に入る」と明言した。しかし大野長官は、12 月14日は与えられた仕事をする期間であり、撤収作業は15日から始めると答えたという。

さすがに審議が一時中断したらしい。しかしその場で政府内の意見調整をしたにも拘らず、大野大臣の再答弁は「いろんな問題があるから個別に判断せざるを得ない問題が起こってくる」というあいまいなものでしかなかった。小泉首相は後で政府統一見解をだすと表明して逃げざるを得なかったのだが、これはイラク特措法を作る段階で誰も派遣期間の定義を考えていなかったということだ。官僚も政治家もこんないい加減さで国民の安全と生命に関わる重大事をどんどんと決めていっているのだ。何もかもが許されていく。我々国民は馬鹿げた扱いをされる存在でしかない。

天木直人・マスメディアの裏を読む
http://amaki.cocolog-nifty.com/amaki/
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・・・ったく、ええかげんにせ〜よ、つう言葉吐くのんもむなしなってくるわな。
勝手に自滅しさらせ。

ドルの自滅
２００４年１１月２６日 　　 田中 　 宇

（抜き書き）

▼差し迫る経済ハルマゲドン

　 米大手投資銀行のモルガン・スタンレーのチーフ・エコノミストであるステ
ファン・ローチは先週、機関投資家を集めた私的な会合の席上で「アメリカが
経済的な大破綻（ハルマゲドン）を回避できる可能性は１０％しかない」と語
り、参加者を驚かせた。ローチは、アメリカの経常赤字がドルを下落させ続け、
ＦＲＢは国債発行を消化するため金利を上昇させる結果、米経済の減速は間違
いないという。アメリカが間もなく不況に陥る可能性が３０％、しばらくは延
命策で何とか乗り切るがいずれ破綻する可能性が６０％、破綻しない可能性は
１０％と予測している。
http://business.bostonherald.com/businessNews/view.bg?articleid=55356

　 こうした大破綻の予想は、以前から散見されていた。ＵＰＩ通信の経済担当
主任記者だったイアン・キャンベルは昨年、何回か破綻を予測する記事を書い
ている。昨年１２月の記事では「ブッシュ政権は米経済が崩壊し始めたときに
政権に就き、崩壊を食い止めるために減税と戦争をやって経済を再活性化しよ
うとしたが、２００５年にブッシュがおそらく再選されるころには、もはや打
つ手がなくなっているだろう」と書いている。
http://www.upi.com/view.cfm?StoryID=20031226-013348-6711r

　 またアジア・タイムスのぺぺ・エスコバルは、昨年５月に書いたビルダーバ
ーグ会議に関する記事の中で「欧州の有力なユダヤ系銀行家によると、西欧は
大規模な金融破綻に瀕しており、それを回避するために中東など世界規模で戦
争が行われているのだという」と書いた。
http://www.atimes.com/atimes/Middle_East/EE22Ak03.html

「世界システム論」の学者イマニュエル・ウォーラーステインは、以前の著書
で「アメリカは１９８０年代から衰退期に入っており、レーガン以降の歴代政
権は、アメリカを延命させるための政策をあれこれ打ってきた」といった意味
のことを書いている。パパブッシュは湾岸戦争で、クリントンは経済グローバ
リゼーションで、今のブッシュはテロ戦争とイラク戦争で自国の延命を図ろう
とした。しかし、延命策は尽きつつあるように見える。

「双子の赤字」を減らせないアメリカはいずれ破綻するという予測は、昨年末
あたりから、あちこちの記事で見かけるようになっており、その「いずれ」が
いつなのか、という時間の問題になっている感がある。
（以下省略）

田中宇の国際ニュース解説
http://tanakanews.com/e1126dollar.htm
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・・・後半は「陰謀論」的な憶測でストレートには受け取れないけれども。

イスラエルがイラク北部分離計画を推進 　 トルコ治安報告書

　 イラク北部のクルディスタンをイスラエルが分離する計画を進めているとするトルコの高レベル治安機関の報告書をトルコ紙ジュンフーリーイェトが報道、イスラム通信が１８日に伝えた。

　 イスラエルは２００３年の夏以来イラクで活発に活動している。具体的には、イラク北部の産油都市キルクークで６０００ドーヌム（１ドーヌムはイラクでは約２５００平方米）の土地、家屋５００軒を、アルビールでは２０００ドーヌムの土地と３０棟の建物を購入した。

　 イスラエルは、イラク北部でのこのような活動をトルコのユダヤの手を通して行っている。イスラエルはまた、ヨルダン経由でイラクと貿易規模を拡大するようユダヤ人実業家を奨励している。

　 イスラエルの政策は、将来起こり得るイラクの危険性を中和することを目指している。この政策は、バグダードの中央政府とは独立して業務の遂行を可能にするために政治・経済力を確保することなどを含むいくつもの要素から成る。

　 イスラエルは、イランの支援でイラクにシーア派政権が出来ることを自国への重大な脅威になると考えている。イスラエルは、クルド人をイランやシリアとのパワーバランスを取るための手段として使おうとしている。

　 他にもイラク北部からイスラエルの港湾都市ハイファに敷設を計画しているパイプラインの安全を確保し、それを出来るだけ早く操業することもこの政策の目的だ。

　 イスラエルはサダム・フセイン政権の崩壊以後にイラク北部で土地や建物を購入し始めたのではなく、ユダヤ人の聖地とするユダヤ教の聖典トーラーの記述に基づき崩壊以前から実質的に始まっていた。イスラエルのイラク北部での活動は１９９３年から続いている。

　 イスラエルはこの問題でトルコと対決したくはないが、同時にイラク北部にトルコ軍が駐留することも望まない。そこでこの件では政治的に均衡を採ろうとしている。
http://www.islamicnews.net/Document/ShowDoc01.asp?Job=&TabIndex=1&DocID=73249&TypeID=1&SubjectID=0&ParentID=0

Voice of Arab
http://groups.yahoo.co.jp/group/voiceofarab/

US Troops Continue To Withdraw From Fallujah; Mujahideen Pour In
Nov 28, 2004
By Muhammad Abu Nasr, Free Arab Voice; Edited by JUS

（抜き書き）

Heavy fighting broke out between the Mujahideen and US Marine invaders in the southern environs of the ash-Shuhada’ neighborhood in the east of Fallujah on Saturday afternoon.
'重い戦争は土曜日の午後にFallujahの東でash-Shuhada'近所の南近郊のMujahideenと米国のMarine侵略者の間で勃発しました。

●Mujahideen Pour Into Fallujah

In a further new development, Mujahideen have begun to flow towards Fallujah from surrounding regions to take part in an effort to cleanse the city of American occupation troops currently still present in the northern part of Fallujah.
一層の新開発では、Mujahideenは、現在Fallujahの北部分にまだ出席しているアメリカ人の進駐軍の都市を洗う努力に参加するために領域を囲むので、Fallujahに向かって流れ始めました。

●“Resistance Controls More Than Half Of Fallujah,” Al-Kubaysi Tells Al-Jazeera

In a telephone conversation with al-Jazeera satellite TV on Saturday, Shaykh ‘Abd as-Salam al-Kubaysi, the Chief of the Public Relations Department of the Board of Muslim ‘Ulama’ [Scholars] in Iraq said that “until now, more than half of Fallujah is in the hands of the Fallujah Resistance.”
土曜日のアルジャジーラ衛星TVとの電話での会話で、イラクのイスラム教徒の'Ulama'学者の委員会の広報室のチーフであるShaykh ‘Abd as-Salam al-Kubaysiは、「現在まで、Fallujahの半分以上がFallujah Resistanceの手にあります。」と言いました。

“At the beginning they were attacking,” al-Kubaysi said, “but now they are on the defensive.”
「始めに彼らが攻撃していた、しかし、現在、それらは守勢に立っています。」と、al-Kubaysiは言いました。

He said that the Americans are entrenched in Fallujah, “but cannot get out and onto any street or alley in more than half the city, whether that be in al-Jawlan, or ash-Shuhada’, or the industrial zone, or the an-Nazal neighborhood, or in many places.”
彼は、アメリカ人がFallujahで確立されると言いました。「それがal-Jawlan、またはash -Shuhadaの工業地帯か、Nazalの近所である、または多くで入賞することにかかわらず、都市の半分以上で外へ出ることができないし、どんな通りか路地にもそうすることができません」にもかかわらず。

JUS
http://www.jihadunspun.com/intheatre_internal.php?article=100723&list=/home.php&

日本からＯＤＡを引き出すための中国の”恐喝道具”は、
これまでの「南京大虐殺」から「毒ガス問題」へシフトしつつあるという。

「南京大虐殺」は学術調査が進んでその虚構性が次第に明らかとなり、
もはや政治宣伝として使いものにならなくなった為らしい。
このままでは、かっての「従軍慰安婦問題」の二の舞になりかねないという焦りもある。
（従軍慰安婦問題は１９９０年代半ばにその虚構性が判明、破綻した経緯がある）

精神論でゴマカシが利きやすい「靖国参拝問題」での攻撃を継続しつつ、
これからは、『毒ガス』を重点に攻め立てる方針のようだ。



　　 ∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

　　　　　 ＜日本からの支援によって中国経済がどう変化したか＞
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 水間 　 政憲 　 （正論 　 平成１６年）


・１９８４年、ゼロであった輸出銀行直接借款が、８５年には１０１３億７６００万円もの巨額援助として支出されている。その結果、１９８５年の中国経済は財政、外貨準備高がプラスに転じた。マネーサプライも２３．２％となり、安定したのである。

・その後も財政はマイナス圧力が強く、慢性的インフレ傾向にあり、日本からの金融支援の継続が是が非でも必要であった。すなわち情報戦としての歴史認識報道の継続も必要となる。

・中国では１９８４年以降、毎年軍事費が二桁の上昇を続けた。これで軍の近代化を推し進め、とうとう有人衛星の打ち上げにも成功した。それは、総額６兆円を超える日本からの援助なくしてありえないことである。

・そのうちに反日キャンペーンは「南京大虐殺」から「毒ガス」へ変わっていく。ＯＤＡを絞る取る道具としての「南京大虐殺」は、学術調査などが進むにつれて、実態が明らかになった。政治宣伝として使えなくなった。

・当時、日本軍は、ポツダム宣言の条件にしたがって中国及び旧満州で、すべての兵器や物資を武装解除して、中国国民党軍、ソ連軍に引渡しているのである。
「毒ガス」に関しても日本の責任は無い。

http://ryutukenkyukai.hp.infoseek.co.jp/oda1.html#松本良夫

かなり注意した方がいいと思う。

アラブ諸国の人たちはそもそもかなり噂好きだし、そうした噂の蔓延が陰謀論を生み出しやすい環境にもあるし…。

アラブ発の情報だと言ってHear-sayの情報とも言えない井戸端会議レベルの話を、そのままなんの裏も取らずゴシップ話と客観性の高い情報の峻別もせずに流されたら情報の受け手側はたまらないよ。

・サマワでの自衛隊員の死亡情報
・イラク暫定大統領の解雇
・キミット准将の死亡
――これらは、アラブ社会に蔓延するHear-sayをさもありがたい貴重な情報と勘違いして飛び付いてしまった典型だと思います。

アラブ社会のそうした噂が蔓延してしまう環境的な特徴を踏まえ、ゴシップと裏の取れた情報を峻別することが重要ではないかと思われます。

北風ピューピューさん、他人の批判が自由にできるのが掲示板の良いとこで悪いとこでもある。私など何を言われて来たたか覚えてないくらいです。北風さんのアラブより情報が不足の私には唯一の情報源です。
今後も良き情報提供にご努力ください。
批判は無視するのが得策です。

▼政教分離の憲法上の意味は、「政府と教会・神社の分離」であって、
　 「政治と宗教の分離」という意味ではない。
　　 つまり、「国教を定めない」という意味なのだ。

▼したがって国家式典を宗教式典として行なうことには何ら問題がない。
　　 勿論、政治家の靖国神社参拝も各人の自由で何ら問題ない。

▼玉串料などの付帯費用は法律で決めれば何ら問題ない。




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『さて、改めて「政教分離」を定義しよう。政教分離とは、「個別教会と政府の分離」
　 （Separation of Church and State）すなわち国教を定めないという意味であって、
　 「政治と宗教の分離」（Separation of Politics and Religion）ではない。
　 ちなみに、ヨーロッパの宗教戦争は国教制度によって引き起こされた。
　 政教分離はこの教訓だ。

　 では、日本ではどうなるのか。
　 明治から戦前まで、日本は神道を国教化した（正しくはこのときに「国家神道」と
　 いう宗教を作り出した。
　 この神道はそれまでの神道的なものとは似て非なる別ものだ）。
　 天皇が政教一致の体現者であった。
　 国教の首長であり、政府国家の首長でもあったのだから、神社は国営となり、神官は
　 公務員であった。

　 いまはどうか。
　 国教はなく、天皇は政府はおろか、神道の首長でもない。また、神社はすべて民営だ。
　 アメリカあるいはイギリスと同様の状態なのだ。つまり政教は分離されている。
　 結論として言えば、国家式典を宗教式典として行なうことには何ら問題がないわけだ。
　 もちろん、靖国神社参拝も各人の自由に決まっている。
　 ただし、これは国家行事ではないから玉串料は自費でなければだめだ
　 （参拝を法律で国家行事とすれば、国費だ）。
　 まあ、問題はこれらを国民の多数が支持するかどうか、法律に賛意を示すかどうかな
　 のだが。
　 繰り返すが、ある特定の宗教宗派の信仰だけしか国民に認めないこと、またその宗教
　 宗派の信徒にのみ特権を与えることなどが国教（＝政教一致）の意味なのである。

　 だから、靖国神社参拝に関する中国や朝鮮などからの批判は「政教分離」問題ではない、
　 と言える。』

http://www.kcn.ne.jp/~tkia/kichi-ido/9808.html#0827

イラク邦人殺害：
香田証生さんの旅券 　 ファルージャで発見
　 細田博之官房長官は２５日の記者会見で、イラクで武装勢力に殺害された香田証生さん（当時２４歳）＝福岡県直方市出身＝の旅券（パスポート）が、米軍が掃討作戦を展開した中部ファルージャの家屋で発見されたことを明らかにした。旅券は、米軍が発見し、バグダッドの日本大使館が受け取った。旅券は近く遺族に渡される予定だ。

　 香田さんの遺体は先月３０日にバグダッド市内で発見されたが、旅券の発見場所から犯人グループはファルージャを拠点にしていたとみられる。

　 細田長官は発見状況については「分からないところが多い。多少のパスポート以外のものもあったようだ」と犯人グループの遺留品がほかにもあったことを示唆した。

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20041126k0000m030079000c.html


●下手人どもが、香田さんに与えた以上の恐怖と屈辱を味わいながら、悲惨な死を遂げますように。

ガゼネタもここまで来るとひどいなぁ〜。

キミット准将は今もピンピンしているよ。元気だっちゃ。

＜２カ月前に＞やられただぁ〜？
こういう嘘情報を憶面もなく流してくる人たちって何なのよ？

キミット准将は今日も元気にやっているけど、とりあえず以下のAPの記事のURLを確認ソースとして示しておきます。一般紙やテレビなどで取り上げられなかったため公にはなっていない――通信社の記事なのでよくあることですが――記事ですが、11月16日に配信されていたものです。
http://www.kron4.com/Global/story.asp?S=2574713&nav=5D7lBwNh

取り急ぎすぐに手に入るものを示しておきましたが、とにかくキミット准将は、今日も元気です。アホらしい。

これまでの投稿でpyu_pyu_kitakazeの頭の程度は知れてたけど、いくらなんでもこりゃひどすぎる。

一文にもならないネット上の駄文を得意がって転載することが自分の脳みその不足を宣伝してるだけだということに気づいてないのは、あまりに救いようがない。

もう少し経済と国際関係論を自分で勉強しましょう。インターネット上の駄文をクリックするだけじゃなく、まずは大学の教養の教科書でも買ってきて読むとかさ。
日本人の学力低下を揶揄してる場合じゃないよ。人のこと心配する前に、自分の心配をすべきでは？

私はpyu_pyu_kitakazeを賞賛するような反米派の人間じゃないから、どうせ君はこの忠告を聞く気にはならないだろうけど、通りすがりからのせめてものアドバイスです。

日本からＯＤＡを引き出すための中国の「恐喝の道具」は、

従来の「南京大虐殺」から「毒ガス」にシフトしつつあるという。

「南京大虐殺」は学術調査が進んで虚偽性が明らかとなり、

もはや政治宣伝として使いものにならなくなった為、らしい。

靖国参拝攻撃を継続しつつ、これからは「毒ガス」戦法でやってくる！！！




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　　　　　　　　 水間 　 政憲 　 メディア批評家 　 正論２月号 　 平成１６年


　　　　　 ＜日本からの支援によって中国経済がどう変化したかを説明する＞


・１９８４年、ゼロであった輸出銀行直接借款が、８５年には１０１３億７６００万円もの巨額援助として支出されている。その結果、１９８５年の中国経済は財政、外貨準備高がプラスに転じた。マネーサプライも２３．２％となり、安定したのである。

・その後も財政はマイナス圧力が強く、慢性的インフレ傾向にあり、日本からの金融支援の継続が是が非でも必要であった。すなわち情報戦としての歴史認識報道の継続も必要となる。

・中国では１９８４年以降、毎年軍事費が二桁の上昇を続けた。これで軍の近代化を推し進め、とうとう有人衛星の打ち上げにも成功した。それは、総額６兆円を超える日本からの援助なくしてありえないことである。

・そのうちに反日キャンペーンは「南京大虐殺」から「毒ガス」へ変わっていく。ＯＤＡを絞る取る道具としての「南京大虐殺」は、学術調査などが進むにつれて、実態が明らかになった。政治宣伝として使えなくなった。

・当時、日本軍は、ポツダム宣言の条件にしたがって中国及び旧満州で、すべての兵器や物資を武装解除して、中国国民党軍、ソ連軍に引渡しているのである。

http://ryutukenkyukai.hp.infoseek.co.jp/oda1.html#松本良夫

イラク派遣延長：
首相、徹底してだんまり 　 衆院特別委

　 ２５日の衆院イラク復興支援特別委員会で、小泉純一郎首相は１２月１４日で期限切れを迎える自衛隊のイラク派遣を延長するかどうかについて「１４日が近づいた時点で判断する」と繰り返し、徹底して「だんまり」を通した。１０月末に陸自宿営地の鉄製コンテナを砲弾が貫通する事件が起きた後も延長に前向きな発言が目立っていた首相だが、各種世論調査で派遣反対を求める声が過半数を占める中、来月３日の国会閉会後まで決断を遅らせる作戦のようだ。【南恵太】
（コピペする意味がないから以下省略）

（毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20041126k0000m010121000c.html
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ｗ

・・・先日コピペした吉田繁治氏の論評について、トラ氏がコメントしていたので、これもコピペ。

（私のコメント）
昨日のニュースで大学生が「露骨に」とか「憂える」とか「懐柔する」という言葉の意味をほとんど知らなかったというニュースがありました。最近の大学生は漫画本程度しか読まないから中学生以下の学力しかなくても大学生としては通用するのでしょう。テストがあっても自分の名前さえ書けば合格点がもらえるらしい。大学も学費さえ払ってくれればそれでいいらしい。

日本人の学力低下が大学生のみならず、新聞記者や中央官庁のエリート官僚にも及んでいるらしく、情報に対する感度の鈍さは「ゆで蛙現象」なのでしょう。１９日の株式日記でもロシア中央銀行が米ドルリンクからはなれてユーロ主体のバスケット連動にするニュースを紹介しましたが、日本のエコノミスト達はその意味がわかっていないのだろうか。

ロシアのルーブルがドル連動から離脱するということは、中国にも影響が及ぶだろうし、ドルをたくさん持っている産油国も浮き足立ってくることだろう。日本の財務省はその意味が分からないらしく、谷垣財務大臣はG２０の国際会議にも参加しなかった。三位一体改革が忙しかったからだそうです。

この調子だと去年から今年にかけての３５兆円ものドルの買い支えを単細胞の頭で再開するのだろう。「株式日記」ではこのようなドルの買い支えに対して去年の夏から警鐘を鳴らしてきた。ところが日本のマスコミはこの事を大きくは取り扱わず、ゴルゴ１３というマンガ雑誌に載ってから国会で問題になるようになり、狂気の買い支えはぴたりと止まった。

ロシアや中国がドル連動からユーロを主体としたバスケット制に変われば、ドルの基軸通貨としての信任は揺らぐことになり、アメリカ経済はアルゼンチン化するだろう。つまりドルは紙切れ同然となり、売るに売れない米国債は砕いてトイレットペーパーにするしかなくなるだろう。バカな日本の財務省の役人達は米国債を９０兆円も買ってしまった。

どうせ紙切れになるのなら、財務省は銀行が抱える不良債権を買うべきだった。９０兆円もあれば大手都市銀行の不良債権はほとんど処理できた金額だ。また定率減税を廃止して３兆円程度の増収を財務省は企んでいるようですが、増税すれば税収がそれ以上落ち込む事がわかっていないのだ。円が高くなっている時は減税と歳出の増加でバランスをとるべき時であり、その理屈が財務省やエコノミスト達に理解できないらしい。

世界の通貨制度は金本位制から管理通貨制度に切り替わりましたが、その通貨の管理の目安となるのが金利と為替相場だ。日本の金利はゼロ金利でこれ以上下げられないほどの低金利であり、為替も１０２円台と高くなる一方だ。ということは政府はどんどん財政を出動して紙幣を刷りまくって需要を作り出せということであり、国民の手取り収入を増やす政策をせよということだ。

ところが小泉・竹中内閣は増税財政再建路線を堅持して歳出をカットするそうだ。これではますます円は高くなり、金利はゼロにへばりつく。日本政府には金利や為替の事がわかるエコノミストがいないのだろうか。管理通貨制度やマクロ経済理論には定評ある教科書がない。政府や日銀のバカ官僚が理解できないのも無理は無いのですが、大学のレベルの低下がこんなところにも反映している。

（株式日記）
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu83.htm
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・・・そういえば、ネバダ氏も何か書いてたようだ。

Nevada Economic Report
2004年１１月２０日号
１． 日本外し
http://www.collectors-japan.com/nevada/main/m_041115_1.html

・・・ま、なにがともあれ日本経済ってやつは今後縮小するしかないので、
その縮小の仕方が、破局的にくるのか、軟着陸できるのか、ってことだな。

・・・今、すでに破局的な気もするが。ｗ

　 核のさしせまった脅威を、唯一の被爆国である日本の国民はもっと真剣に考えるべきだ。と有りますが、私もそのとおりだと思います。ただ、私はその脅威をアメリカに対してではなく、テロに対してより大きく感じるのです。たとえ北朝鮮が核を持っていて、それを使ったとしてすぐにボコボコにされてしまいます。イランだって同じでしょう。アメリカはよほどのことがない限り使いません。唯一の超大国がこの居心地のよい世界の中で何で自ら壊すようなことをしますか？
怖いのはテロリストです。
宗教（イスラム原理主義者）に凝り固まった人は本当に怖い！自爆テロも怖いのですが絶対に妥協をしない宗教的信念とでも言いますか、失うもののない強さといいますか本当に怖い！
それにも増して怖いのは居場所がわからないということです。大量破壊兵器を使ったとして、どこに反撃してよいか分からない。
そして、より怖いのは何を要求されても言いなりになるしかないということです。
そして、最後に怖いのは世界の経済がダメージを受けて大恐慌におちいり多くの人が餓死するということです。
テロ撲滅！
テロに大量破壊兵器を渡すな！

以下VOA-J（アラブの声：VOAはボイスオブアメリカを示すことが多いので「J」で区別します）のソース全文と英文部分の訳文です。残念ながならこのソースを見る限りでは、情報投稿者の齋藤氏が主張する「usmc」とされている部分は見られませんが 「AGBock3ex@u...」の「...」の部分が「usmc」となっていたのを、齋藤氏は確認したものと見られます。個人アドレスが公開されることに配慮して省略したのでしょう。

◇ 　 ソース 　 ◇

Date: 2004年11月25日(木) 午前5時09分
Subject: イラク駐留米軍のマーク・キミット准将殺害の米軍側内部告

イラク駐留米軍のマーク・キミット准将殺害の米軍側内部告発

２４日付のイラクのバドルより。

２ヶ月前に抵抗勢力は、キミットをサマッラで殺害したと発表したが、以下は米兵（usmcとあるから海兵隊員と思われる）の告発である。バグダード空港道路での待ち伏せ道路爆弾で殺害されたと言う。この情報は秘匿されているが、攻撃で足を失ったから構わないと告発者は言う。

マーク・キミットは以前は広報担当でイラク駐留米軍のＮＯ．２であった。最近全く姿を見せない。

by cpl.A.Bock Sunday November 21, 2004 at 12:01 AM
AGBock3ex@u...

Iam sorry to tell you
that Brig. Gen Mark Kimmitt was KIA just about two months ago in an
ambush on the road to Baghdad airport.

The info is still classified but I don't care ,
I lost both of my legs in a IED

アラブの声ML 　 齊藤力二朗
http://groups.yahoo.co.jp/group/voiceofarab/

◇ 　 訳文 　 ◇

A.Bock伍長より 　 2004年11月21日（日）午前12:01
AGBock3ex@u...

悲しいお報せをしなければなりません。

2か月ほど前のことなのですが、マーク・キミット准将はバグダッド空港に向かう途中の道路で待ち伏せ攻撃に遭い、戦死いたしました。

この情報は機密情報となっていますが、自分は爆弾攻撃ですでに両足を失っているので構いません。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
翻訳/抄訳/文責: 　 GivingTree（etranger3_01の情報投稿用別IDです）
Copyright (C) 2004 GivingTree, ∇etranger3_01∇ All rights reserved.
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イラク駐留米軍のマーク・キミット准将殺害の米軍側内部告発

２４日付のイラクのバドルより。

２ヶ月前に抵抗勢力は、キミットをサマッラで殺害したと発表したが、以下は米兵（usmcとあるから海兵隊員と思われる）の告発である。バグダード空港道路での待ち伏せ道路爆弾で殺害されたと言う。この情報は秘匿されているが、攻撃で足を失ったから構わないと告発者は言う。

マーク・キミットは以前は広報担当でイラク駐留米軍のＮＯ．２であった。最近全く姿を見せない。

by cpl.A.Bock Sunday November 21, 2004 at 12:01 AM
AGBock3ex@u...

Iam sorry to tell you
that Brig. Gen Mark Kimmitt was KIA just about two months ago in an
ambush on the road to Baghdad airport.

The info is still classified but I don't care ,
I lost both of my legs in a IED

Voice of Arab
http://groups.yahoo.co.jp/group/voiceofarab/
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

ニュースソースがいまいち明らかでないが・・・。

◇◆ 　 核の脅威を考える 　 ◆◇

米国のような軍事力にまかせた単独主義の行き着く先は、人類が考えついた大量破壊兵器である核兵器の使用につながる。その現実性がかつてないほどたかまりつつあると私は考えている。その根拠は、私がレバノンにいた時、パレスチナの抵抗組織の一人が、「ここまで、イスラエル、米国に虐殺されて何も出来ないのが無念だ。もし核兵器があれば躊躇いなく使う」と怒りをあらわに語っていた事に衝撃を受けたからだ。

米ソの世界的規模における軍事競争の結果、人類を何度も破壊できる膨大な核兵器が双方に蓄積されることになった。その結果いわゆる「恐怖の均衡」という抑止力が働いた。
　 ところが9・11事件をきっかけに米国は「テロとの戦い」という非対称性の戦争を宣言し、テロに対しては核兵器も辞さないと宣言した。他方において武力によって圧倒的に劣っている抵抗組織が、恨みのほかに失う物もない絶望的な状況に追い込まれている。彼らが核兵器を手にすれば躊躇いなく使うとしても不思議はない。この現実がいままでの「核抑止」を一気に崩してしまったと思う。

さらにイスラエルという核保有国がパレスチナ問題で更なる強硬政策を続けるならイランという宗教国家が核兵器を開発しようとしてもこれを止めさせる事はできない。米国の単独主義の脅威にさらされている独裁国家北朝鮮が、米国に対抗できる唯一の手段である核兵器の保有を何があってもあきらめないとしても不思議ではない。まさに米国の軍事的単独主義の行き着く先が、核使用の脅威のかつてない高まりである。

　 核のさしせまった脅威を、唯一の被爆国である日本の国民はもっと真剣に考えるべきだ。論座12月号に引用されていたフォリンアフェアーズ11月・12月号の米外交問題評議会のレポート「核によるテロの脅威は実存するのか」は衝撃的である。

その中で、クリントン政権下で国防次官補の職にあって現在は核とテロを専門に研究しているハーバード大学教授のグレアム・アリソン教授は、「核テロの可能性はあるだろうがその可能性は少しばかり誇張されてはいないか」と述べるロバート・ガルーチ、ジョージタウン大学外交大学院院長（94年の米朝枠組み合意の構築者の一人）に対し、こう述べているのだ。

　 「・・・そうだといいのだが、私の判断に誇張はない。（核問題を長い時間かけて研究していると）核によるテロが起きるのは必然だとさえ考えるようになった。なぜそのような事態が起きるかよりも、なぜ今のところ起きていないかのほうが不思議なほどだ・・・」

　 おりしも巷には、「北朝鮮が核を発射する日」（イ・ヨンジュンKEDO事務局政策部長著、PHP社）、「日本、核武装の選択」（中川八洋筑波大教授著、徳間書店）といった著書が出ている。その内容をここで紹介する余裕はないが、要するに前者はあらゆる角度からみて北朝鮮の核開発をとめることは出来ないとし、後者はその北朝鮮の核の脅威に対しては米国の核戦略と一体となって日本も核武装する他はないと説くのである。

　 米国の軍事力の独走は世界を限りなく危険なものにしつつある。そんな米国との軍事同盟関係を見直し、日本はいかなる国に対しても脅威を与えない平和国家を堅持すると宣言することこそ、真の安全保障が保たれると私は確信する。

天木直人・マスメディアの裏を読む
http://amaki.cocolog-nifty.com/amaki/