対米全面テロ

▼政教分離の憲法上の意味は、「政府と教会・神社の分離」であって、
　 「政治と宗教の分離」という意味ではない。
　　 つまり、「国教を定めない」という意味なのだ。

▼したがって国家式典を宗教式典として行なうことには何ら問題がない。
　　 勿論、政治家の靖国神社参拝も各人の自由で何ら問題ない。

▼玉串料などの付帯費用は法律で決めれば何ら問題ない。




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『さて、改めて「政教分離」を定義しよう。政教分離とは、「個別教会と政府の分離」
　 （Separation of Church and State）すなわち国教を定めないという意味であって、
　 「政治と宗教の分離」（Separation of Politics and Religion）ではない。
　 ちなみに、ヨーロッパの宗教戦争は国教制度によって引き起こされた。
　 政教分離はこの教訓だ。

　 では、日本ではどうなるのか。
　 明治から戦前まで、日本は神道を国教化した（正しくはこのときに「国家神道」と
　 いう宗教を作り出した。
　 この神道はそれまでの神道的なものとは似て非なる別ものだ）。
　 天皇が政教一致の体現者であった。
　 国教の首長であり、政府国家の首長でもあったのだから、神社は国営となり、神官は
　 公務員であった。

　 いまはどうか。
　 国教はなく、天皇は政府はおろか、神道の首長でもない。また、神社はすべて民営だ。
　 アメリカあるいはイギリスと同様の状態なのだ。つまり政教は分離されている。
　 結論として言えば、国家式典を宗教式典として行なうことには何ら問題がないわけだ。
　 もちろん、靖国神社参拝も各人の自由に決まっている。
　 ただし、これは国家行事ではないから玉串料は自費でなければだめだ
　 （参拝を法律で国家行事とすれば、国費だ）。
　 まあ、問題はこれらを国民の多数が支持するかどうか、法律に賛意を示すかどうかな
　 のだが。
　 繰り返すが、ある特定の宗教宗派の信仰だけしか国民に認めないこと、またその宗教
　 宗派の信徒にのみ特権を与えることなどが国教（＝政教一致）の意味なのである。

　 だから、靖国神社参拝に関する中国や朝鮮などからの批判は「政教分離」問題ではない、
　 と言える。』

http://www.kcn.ne.jp/~tkia/kichi-ido/9808.html#0827