対米全面テロ

ありがとさんです。

でも、どっちにしたってポストを買わないと、中身は読めないんですよね〜。

モロッコのデモ写真についてのリンク先が違っている。

http://www.awraqi.net/beyrouti/US%20Soldiers%20witness%20an%20explosion%20on%20Falluja%20bridge.wmv
↑
これは、橋の上に仕掛けられた爆薬の爆発に、4人ほどの米兵らしき兵士が巻き込まれたビデオ。
・・・この橋って、ファッルージャのあの橋じゃないかなあ。

・・・デモ写真のリンク先は未だ不明。見つけられなかった。

インドネシアの組織がファッルージャへの義勇軍募集事務所開設

　 ２９日付のイスラム・メモがＡＦＰより転載。

　 「イスラム防衛戦線」と名乗るインドネシアのグループは２９日、米軍の侵略に対してイラクの抵抗勢力支援希望者を募る事務所を開設した。
　 同グループは２６日以来、３００人の聖戦志願者を集めた。同グループの本事業の責任者カロコ氏は「我々は志願者をファッルージャに派遣することを決めた。米軍と戦うイラク抵抗勢力を我々は援助しなくてはならない」と語った。
　 ８日には約８０００人のムスリムが、ジャカルタの米国大使館前でファッルージャでの軍事行動を非難するデモを行った。
http://www.islammemo.cc/news/one_news.asp?IDNews=50764


（ご期待に沿って、シスタニじいさんのことはコピペしないでおく。ｗ）


モロッコのラバトで行われたイラクとパレスチナを支持するデモ写真２２枚

１１月２８日 　 写真はアルジャジーラとアルアラビーヤより。アラブの民衆と為政者は乖離している。
http://www.awraqi.net/beyrouti/US%20Soldiers%20witness%20an%20explosion%20on%20Falluja%20bridge.wmv


日本軍にイタリア軍のような損害を与えれば小泉政権は潰れ軍は撤退

　 朝日新聞に掲載された「自衛隊が英軍にオランダ軍撤退後の保護を求める」という記事がロイター経由でアラブの各メディアい一斉に報じられている。
　 以下は、２８日付のイラク・パトロールというニュース・サイトにある読者が書き込んだコメントである。
　 私見では、イラクのナーシリーヤに駐留するイタリア軍部隊への爆破のような巧妙な作戦を日本軍に対して行えば、日本の首相を退陣させ、政府は軍の撤退に追い込まれるだろう。 　 悪の同盟（多国籍軍)の輪のアキレス腱は日本である。
http://www.iraqpatrol.com/php/index.php?showtopic=6443



イスラム法学者機構の宗教令に応えイラク国家防衛隊の将兵３０人が辞職

　 ２９日付のイスラム・メモがＡＦＰから引いて報じた。

　 サマッラ郡のイラク国家防衛隊のダヤー・アリー大尉は、２人の将校を含む３０人の兵士と共に辞職したとＡＦＰに語った。理由はイスラム法学者機構(スンナ派の最大組織）が、ファッルージャ総攻撃後に米軍との行動を共にすることを禁じるファトワー(宗教令)を発布したから。
　 ９月末の米イラク合同軍によるサマッラ大攻撃の直後に、イラク国家防衛隊のある大尉は２００人の兵士と共に辞職している。
http://www.islammemo.cc/news/one_news.asp?IDNews=50772
****
　 ２８日付のニュース・サイト、モヒートは英オブザーバーから引いて、英軍のイラクでの負傷者は３千人に達したと暴露した。英紙によると、英国政府は米当局がするように、兵士に関する情報の隠蔽を図っている。

アラブの声ML 　 齊藤力二朗
http://groups.yahoo.co.jp/group/voiceofarab/

出所は、Jihad Unspun
米兵の集団墓地発見。戦死者の数を少なく発表するために、即死の兵士を埋葬したらしい。
信じられないけど、その死を知らされていない家族がいるんですね。
これは嘘です。

こっちです。

○スクープ
奥大使「米軍誤射に新たな証拠」
「７ミリの弾痕」が示す犯行銃

http://www.weeklypost.com/jp/041210jp/edit/edit.html

＞アラブ発の情報だと言ってHear-sayの情報とも言えない井戸端会議レベルの話を、
＞そのままなんの裏も取らずゴシップ話と客観性の高い情報の峻別もせずに流されたら情報の受け手側はたまらないよ。


まあ、pyu_pyu_kitakaze氏が紹介するイスラム・メモは、最初っから「アラブ版東スポ」と思って読んでいるぶんには、それなりに楽しめますよ。
（昔、ある読者が東スポに電話をかけて「こんな情報を書いて、嘘じゃないか！！」と文句をつけたところ、東スポは「だって、うちは東スポですよ？ 　 （記事を）信じているんですか？」と切り替えしたという笑い話がありますが）

たとえばだけど最近のpyu_pyu_kitakaze氏のヒット作

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143582&tid=bpjfa4lla5fa5m&sid=1143582&mid=172339

こういうの見て、真面目に信じたりするのは問題だけど、腹を立てるのも大人気ない。「プレスリーは生きていた」とか「野人発見」とかのノリで楽しむのがいいんじゃないですかね？

An Insiders Look At
The Iraq Resistance

With a mounting US death toll, well-executed daily ambushes and what seems to be an endless supply of weapons and innovative ways to use them, the efforts of resistance fighters continue to impede the US agenda. But who are these so-called “insurgents”?
上がっている米国死亡者数、毎日よく実行された待ち伏せ、兵器の無限の供給であるように思えること、およびそれらを使用する革新的対処法で、抵抗ファイターの努力は、米国議題を妨害し続けます。 しかし、これらのいわゆる「賊徒」はだれですか?

By Jihad Unspun

http://www.jihadunspun.com/articles/18122003-Iraqi-Resistence/ir/ailatir01.html
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

・・・イラク-レジスタンスの構成について、詳しい分析。
長文のレポート。
（ゆえに僕にはとても全部読み切れない）

・・・これと関連した東京新聞のコラムがある。

米軍への抵抗続くファルージャ

　 イラク中部ファルージャへの総攻撃で、駐留米軍が「ほぼ制圧」したはずの反米武装勢力。だが、米軍が首謀者と主張するザルカウィ容疑者らの姿はそこにはなく、戦火は逆に周辺地域へと拡大した。そもそも緻密（ちみつ）な国内情報を要する要人暗殺などが、ザルカウィ容疑者らの外国人組織に可能だったのか。イラクの人々は、武装勢力の“正体”が、多くの武器や情報を持つ旧フセイン政権の治安組織を核にした勢力であることに気づき始めている。 　 （カイロ・秦融）
（以下略）

東京新聞：核心 　 2004.11.19
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20041119/mng_____kakushin000.shtml

UNIT731MEDIA
http://www.unit731media.com/CORE/Main.htm

・・・“Archives”もご覧あれ。

○スクープ
奥大使「米軍誤射に新たな証拠」
「７ミリの弾痕」が示す犯行銃

　 ２人の日本人外交官がイラクで凶弾に倒れてから１年がたつ。１１月２９日に一周忌を迎えた。遺族の１人、故・奥克彦大使の夫人は「今は何も申し上げることはありません」と事件に口を閉ざしている。あれから真相解明はどう進んだのか。何もない。本誌は米軍誤射の疑いを一段と強める新たな資料を入手した。

http://www.weeklypost.com/jp/041210jp/news/news.html
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・・・らしい。（まだ立ち読みしてない。）

櫻井よしこさん、あっ晴れ！

中国人教授と菅直人、シドロモドロ！


　　　　　　　　 ↓ 　 報道２００１の動画（ＴＶ）
　　　
　　　　　 http://kamomiya.zive.net/Library/Now/H21_1128.wmv

▼「世界同盟」の結成
　　 １９９４年１２月、アメリカ、カナダ、香港を中心とする世界３０ヶ国の中国系・
　　 韓国系・日系団体が結集して「日本の戦争責任を追及する統一組織」を結成。
　　 （ネットによるネットワークには２千万人が参加）
　　 「世界同盟」は、「南京連盟」からの資金援助で２本の映画を作成。東史郎著の
　　 「わが南京プラトーン」の映画化（題名「天皇の名の下に」）と日本兵が生きた
　　 中国人捕虜めがけて銃剣訓練で突き刺す瞬間などを含む日中戦争に関する
　　 長編記録映画「フォーガットン・ホロコースト」。

▼ 　 「世界同盟」の運動方針
　　 『日本人民および日本政府への宣言』によれば、
　　 「戦後５０年来、日本政府内の少数の政客と軍国主義分子は再度人民を誤らせ、
　　 逆に史実を歪曲し、歴史教科書を改竄し、他人に罪をなすりつける卑劣な手段で
　　 隣国侵略という暴挙を抹殺しようとしてきた」「日本の中国侵略の罪行を徹底的に
　　 解明してこそ中日および日本のアジア隣国との永久の平和的互助の基礎を固め、
　　 かつ日本人民の長期的利益に副うことができる」として、５項目の目標を掲げる。
　　 ①中国人民への謝罪を公式に声明し中国政府に文書として提出させる。
　　 ②歴史教科書の誤りを正し歴史の真実を明らかにする。
　　 ③中国および日本で記念碑を立て霊魂を慰めその事実を碑に刻み後世の人が
　　　　 誤りをくりかえさぬようにする。
　　 ④あらゆる被害者に合理的賠償を実施する。
　　 ⑤関連公文書資料を公開し過去の日本の軍閥の罪行を天下に明らかにする。
　　 この方針実現のため、１０年以上アメリカで反日組織が運動を繰り広げ、その成
　　 果として『ザ・レイプ・オブ・南京』がアメリカのマスコミに浸透し、リピンスキー法案
　　 という形でアメリカ議会にも影響を与えている。
　　 彼らの活動によってアメリカの対日観は確実に悪化してきている。

▼ 　 対日工作前史〜「日中友好協会」と「中国帰還者連絡会」
　　 日中国交樹立前から中国政府は、日本を「加害者」に仕立てるべく侵略史観に基づ
　　 いた対日宣伝活動を積極的に繰り広げてきた。その尖兵役をつとめた組織の一つが、
　　 １９５０年に結成された「日中友好協会」で、機関紙「日中友好新聞」は長年にわ
　　 たって、日本の中国侵略を批判する記事を掲載してきた。
　　 中国への侵略史観を日本国内に広めたもう一つの組織が、「中国帰還者連絡会」。
　　 中国において戦犯として起訴され戦犯収容所で中国側の徹底した洗脳工作を受けた
　　 元日本兵による組織で、生体解剖、毒ガス、細菌実験、三光作戦など日本軍の残虐
　　 行為に関する証言のほとんどが、この「中国帰還者連絡会」のメンバーによるもの。
　　 彼らの出版物はその後の研究によれば偽証、誇張が多いのだが、当初は元日本兵の
　　 証言だけに、日本の世論は強い衝撃を受け、侵略史観が我が国に広まる契機となった。

▼ 　 中国の狙いは、日本を第二の香港とすることか？
　　 問題は、米中接近を図ることで中国政府が何を狙っているのかということ。
　　 『やがて中国との闘いが始まる』の著者ロス・マンローによれば、
　　 《中国では現在、「第二次大戦の侵略行為を思えば、日本が永久に他の国と同じ権利
　　 を持てないようにする」「日本に関して米中ロなどによる多国間条約を結び、それ
　　 によって日本の安全を保障する一方で、日本が二度と軍事的に強い国（普通の国）に
　　 後戻りできないようにする」ことを内部で協議している》という。
　　 多国間条約とは、日米安保条約を破棄させて、アメリカの核の傘を失った日本の安全
　　 保障を米中ロ三カ国の条約によって保障するという構想である。
　　 歴史認識や台湾問題に代表されるアジアの安全保障に関して日本の行動に足かせを
　　 つけた上で、アメリカ世論の反日化や日本の非軍事化を促進することで政治的にも
　　 軍事的にも日米同盟を空洞し、最終的に日米同盟を破棄させ、もって日本を中国の
　　 支配下に置こうという戦略である。
　　　　　　　　　　 http://www.nipponkaigi.org/reidai01/Opinion2(J)/diplomacy/airis.htm

一週間ぐらい前だと思いますが、日本のテレビニュースで「アメリカ政府によるテロのテレビコマーシャルが全米で放映された」という話がでました。
私の記憶では家族がお互いのことを心配しているような内容だったのですが，これについてもう少し詳しく知りたいのです。
それというのもとても奇妙に感じたからなんです。「不審な者を見かけたら○○に連絡」とかではなく，まるで不可抗力の災害に対する家族同士の会話のような内容だったからですす。
どんな会話だったかとか，本当に政府がスポンサーなのかを知りたいのです。どなたか教えて貰えませんか。

◇◆ 　　 小泉首相と大野防衛庁長官の国会答弁の食い違い 　 ◆◇

　 凡庸な政治家が同じく凡庸な官僚に任せっぱなしで国会答弁を繰り返しているからこのようなあきれた現象が起きる。27日の各紙が報じていることだから国民は皆知っているに違いない。
　 12月14日に期限が来る自衛隊のイラク派遣について、これを延長するかどうかは小泉政権の当面の課題のうちの最大のものであろう。なにしろ日本の安全保障、自衛隊の生命に関わる話である。

　 その派遣延長の是非をめぐる国会審議の過程で、派遣期間そのものの定義がなされていなかった事が明らかになったのだ。
民主党の若林秀樹議員が26日の参院のイラク有事特別委員会で、撤退には一ヶ月はかかるから仮に今撤退を決定しても12月14日の期限までには間に合わないのではないか、「派遣期間」の定義はどうなっているのか、と質した。これに対し小泉首相は「撤収も活動期間に入る」と明言した。しかし大野長官は、12 月14日は与えられた仕事をする期間であり、撤収作業は15日から始めると答えたという。

さすがに審議が一時中断したらしい。しかしその場で政府内の意見調整をしたにも拘らず、大野大臣の再答弁は「いろんな問題があるから個別に判断せざるを得ない問題が起こってくる」というあいまいなものでしかなかった。小泉首相は後で政府統一見解をだすと表明して逃げざるを得なかったのだが、これはイラク特措法を作る段階で誰も派遣期間の定義を考えていなかったということだ。官僚も政治家もこんないい加減さで国民の安全と生命に関わる重大事をどんどんと決めていっているのだ。何もかもが許されていく。我々国民は馬鹿げた扱いをされる存在でしかない。

天木直人・マスメディアの裏を読む
http://amaki.cocolog-nifty.com/amaki/
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・・・ったく、ええかげんにせ〜よ、つう言葉吐くのんもむなしなってくるわな。
勝手に自滅しさらせ。

ドルの自滅
２００４年１１月２６日 　　 田中 　 宇

（抜き書き）

▼差し迫る経済ハルマゲドン

　 米大手投資銀行のモルガン・スタンレーのチーフ・エコノミストであるステ
ファン・ローチは先週、機関投資家を集めた私的な会合の席上で「アメリカが
経済的な大破綻（ハルマゲドン）を回避できる可能性は１０％しかない」と語
り、参加者を驚かせた。ローチは、アメリカの経常赤字がドルを下落させ続け、
ＦＲＢは国債発行を消化するため金利を上昇させる結果、米経済の減速は間違
いないという。アメリカが間もなく不況に陥る可能性が３０％、しばらくは延
命策で何とか乗り切るがいずれ破綻する可能性が６０％、破綻しない可能性は
１０％と予測している。
http://business.bostonherald.com/businessNews/view.bg?articleid=55356

　 こうした大破綻の予想は、以前から散見されていた。ＵＰＩ通信の経済担当
主任記者だったイアン・キャンベルは昨年、何回か破綻を予測する記事を書い
ている。昨年１２月の記事では「ブッシュ政権は米経済が崩壊し始めたときに
政権に就き、崩壊を食い止めるために減税と戦争をやって経済を再活性化しよ
うとしたが、２００５年にブッシュがおそらく再選されるころには、もはや打
つ手がなくなっているだろう」と書いている。
http://www.upi.com/view.cfm?StoryID=20031226-013348-6711r

　 またアジア・タイムスのぺぺ・エスコバルは、昨年５月に書いたビルダーバ
ーグ会議に関する記事の中で「欧州の有力なユダヤ系銀行家によると、西欧は
大規模な金融破綻に瀕しており、それを回避するために中東など世界規模で戦
争が行われているのだという」と書いた。
http://www.atimes.com/atimes/Middle_East/EE22Ak03.html

「世界システム論」の学者イマニュエル・ウォーラーステインは、以前の著書
で「アメリカは１９８０年代から衰退期に入っており、レーガン以降の歴代政
権は、アメリカを延命させるための政策をあれこれ打ってきた」といった意味
のことを書いている。パパブッシュは湾岸戦争で、クリントンは経済グローバ
リゼーションで、今のブッシュはテロ戦争とイラク戦争で自国の延命を図ろう
とした。しかし、延命策は尽きつつあるように見える。

「双子の赤字」を減らせないアメリカはいずれ破綻するという予測は、昨年末
あたりから、あちこちの記事で見かけるようになっており、その「いずれ」が
いつなのか、という時間の問題になっている感がある。
（以下省略）

田中宇の国際ニュース解説
http://tanakanews.com/e1126dollar.htm
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・・・後半は「陰謀論」的な憶測でストレートには受け取れないけれども。

イスラエルがイラク北部分離計画を推進 　 トルコ治安報告書

　 イラク北部のクルディスタンをイスラエルが分離する計画を進めているとするトルコの高レベル治安機関の報告書をトルコ紙ジュンフーリーイェトが報道、イスラム通信が１８日に伝えた。

　 イスラエルは２００３年の夏以来イラクで活発に活動している。具体的には、イラク北部の産油都市キルクークで６０００ドーヌム（１ドーヌムはイラクでは約２５００平方米）の土地、家屋５００軒を、アルビールでは２０００ドーヌムの土地と３０棟の建物を購入した。

　 イスラエルは、イラク北部でのこのような活動をトルコのユダヤの手を通して行っている。イスラエルはまた、ヨルダン経由でイラクと貿易規模を拡大するようユダヤ人実業家を奨励している。

　 イスラエルの政策は、将来起こり得るイラクの危険性を中和することを目指している。この政策は、バグダードの中央政府とは独立して業務の遂行を可能にするために政治・経済力を確保することなどを含むいくつもの要素から成る。

　 イスラエルは、イランの支援でイラクにシーア派政権が出来ることを自国への重大な脅威になると考えている。イスラエルは、クルド人をイランやシリアとのパワーバランスを取るための手段として使おうとしている。

　 他にもイラク北部からイスラエルの港湾都市ハイファに敷設を計画しているパイプラインの安全を確保し、それを出来るだけ早く操業することもこの政策の目的だ。

　 イスラエルはサダム・フセイン政権の崩壊以後にイラク北部で土地や建物を購入し始めたのではなく、ユダヤ人の聖地とするユダヤ教の聖典トーラーの記述に基づき崩壊以前から実質的に始まっていた。イスラエルのイラク北部での活動は１９９３年から続いている。

　 イスラエルはこの問題でトルコと対決したくはないが、同時にイラク北部にトルコ軍が駐留することも望まない。そこでこの件では政治的に均衡を採ろうとしている。
http://www.islamicnews.net/Document/ShowDoc01.asp?Job=&TabIndex=1&DocID=73249&TypeID=1&SubjectID=0&ParentID=0

Voice of Arab
http://groups.yahoo.co.jp/group/voiceofarab/

US Troops Continue To Withdraw From Fallujah; Mujahideen Pour In
Nov 28, 2004
By Muhammad Abu Nasr, Free Arab Voice; Edited by JUS

（抜き書き）

Heavy fighting broke out between the Mujahideen and US Marine invaders in the southern environs of the ash-Shuhada’ neighborhood in the east of Fallujah on Saturday afternoon.
'重い戦争は土曜日の午後にFallujahの東でash-Shuhada'近所の南近郊のMujahideenと米国のMarine侵略者の間で勃発しました。

●Mujahideen Pour Into Fallujah

In a further new development, Mujahideen have begun to flow towards Fallujah from surrounding regions to take part in an effort to cleanse the city of American occupation troops currently still present in the northern part of Fallujah.
一層の新開発では、Mujahideenは、現在Fallujahの北部分にまだ出席しているアメリカ人の進駐軍の都市を洗う努力に参加するために領域を囲むので、Fallujahに向かって流れ始めました。

●“Resistance Controls More Than Half Of Fallujah,” Al-Kubaysi Tells Al-Jazeera

In a telephone conversation with al-Jazeera satellite TV on Saturday, Shaykh ‘Abd as-Salam al-Kubaysi, the Chief of the Public Relations Department of the Board of Muslim ‘Ulama’ [Scholars] in Iraq said that “until now, more than half of Fallujah is in the hands of the Fallujah Resistance.”
土曜日のアルジャジーラ衛星TVとの電話での会話で、イラクのイスラム教徒の'Ulama'学者の委員会の広報室のチーフであるShaykh ‘Abd as-Salam al-Kubaysiは、「現在まで、Fallujahの半分以上がFallujah Resistanceの手にあります。」と言いました。

“At the beginning they were attacking,” al-Kubaysi said, “but now they are on the defensive.”
「始めに彼らが攻撃していた、しかし、現在、それらは守勢に立っています。」と、al-Kubaysiは言いました。

He said that the Americans are entrenched in Fallujah, “but cannot get out and onto any street or alley in more than half the city, whether that be in al-Jawlan, or ash-Shuhada’, or the industrial zone, or the an-Nazal neighborhood, or in many places.”
彼は、アメリカ人がFallujahで確立されると言いました。「それがal-Jawlan、またはash -Shuhadaの工業地帯か、Nazalの近所である、または多くで入賞することにかかわらず、都市の半分以上で外へ出ることができないし、どんな通りか路地にもそうすることができません」にもかかわらず。

JUS
http://www.jihadunspun.com/intheatre_internal.php?article=100723&list=/home.php&

日本からＯＤＡを引き出すための中国の”恐喝道具”は、
これまでの「南京大虐殺」から「毒ガス問題」へシフトしつつあるという。

「南京大虐殺」は学術調査が進んでその虚構性が次第に明らかとなり、
もはや政治宣伝として使いものにならなくなった為らしい。
このままでは、かっての「従軍慰安婦問題」の二の舞になりかねないという焦りもある。
（従軍慰安婦問題は１９９０年代半ばにその虚構性が判明、破綻した経緯がある）

精神論でゴマカシが利きやすい「靖国参拝問題」での攻撃を継続しつつ、
これからは、『毒ガス』を重点に攻め立てる方針のようだ。



　　 ∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

　　　　　 ＜日本からの支援によって中国経済がどう変化したか＞
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 水間 　 政憲 　 （正論 　 平成１６年）


・１９８４年、ゼロであった輸出銀行直接借款が、８５年には１０１３億７６００万円もの巨額援助として支出されている。その結果、１９８５年の中国経済は財政、外貨準備高がプラスに転じた。マネーサプライも２３．２％となり、安定したのである。

・その後も財政はマイナス圧力が強く、慢性的インフレ傾向にあり、日本からの金融支援の継続が是が非でも必要であった。すなわち情報戦としての歴史認識報道の継続も必要となる。

・中国では１９８４年以降、毎年軍事費が二桁の上昇を続けた。これで軍の近代化を推し進め、とうとう有人衛星の打ち上げにも成功した。それは、総額６兆円を超える日本からの援助なくしてありえないことである。

・そのうちに反日キャンペーンは「南京大虐殺」から「毒ガス」へ変わっていく。ＯＤＡを絞る取る道具としての「南京大虐殺」は、学術調査などが進むにつれて、実態が明らかになった。政治宣伝として使えなくなった。

・当時、日本軍は、ポツダム宣言の条件にしたがって中国及び旧満州で、すべての兵器や物資を武装解除して、中国国民党軍、ソ連軍に引渡しているのである。
「毒ガス」に関しても日本の責任は無い。

http://ryutukenkyukai.hp.infoseek.co.jp/oda1.html#松本良夫

かなり注意した方がいいと思う。

アラブ諸国の人たちはそもそもかなり噂好きだし、そうした噂の蔓延が陰謀論を生み出しやすい環境にもあるし…。

アラブ発の情報だと言ってHear-sayの情報とも言えない井戸端会議レベルの話を、そのままなんの裏も取らずゴシップ話と客観性の高い情報の峻別もせずに流されたら情報の受け手側はたまらないよ。

・サマワでの自衛隊員の死亡情報
・イラク暫定大統領の解雇
・キミット准将の死亡
――これらは、アラブ社会に蔓延するHear-sayをさもありがたい貴重な情報と勘違いして飛び付いてしまった典型だと思います。

アラブ社会のそうした噂が蔓延してしまう環境的な特徴を踏まえ、ゴシップと裏の取れた情報を峻別することが重要ではないかと思われます。

北風ピューピューさん、他人の批判が自由にできるのが掲示板の良いとこで悪いとこでもある。私など何を言われて来たたか覚えてないくらいです。北風さんのアラブより情報が不足の私には唯一の情報源です。
今後も良き情報提供にご努力ください。
批判は無視するのが得策です。

▼政教分離の憲法上の意味は、「政府と教会・神社の分離」であって、
　 「政治と宗教の分離」という意味ではない。
　　 つまり、「国教を定めない」という意味なのだ。

▼したがって国家式典を宗教式典として行なうことには何ら問題がない。
　　 勿論、政治家の靖国神社参拝も各人の自由で何ら問題ない。

▼玉串料などの付帯費用は法律で決めれば何ら問題ない。




−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

『さて、改めて「政教分離」を定義しよう。政教分離とは、「個別教会と政府の分離」
　 （Separation of Church and State）すなわち国教を定めないという意味であって、
　 「政治と宗教の分離」（Separation of Politics and Religion）ではない。
　 ちなみに、ヨーロッパの宗教戦争は国教制度によって引き起こされた。
　 政教分離はこの教訓だ。

　 では、日本ではどうなるのか。
　 明治から戦前まで、日本は神道を国教化した（正しくはこのときに「国家神道」と
　 いう宗教を作り出した。
　 この神道はそれまでの神道的なものとは似て非なる別ものだ）。
　 天皇が政教一致の体現者であった。
　 国教の首長であり、政府国家の首長でもあったのだから、神社は国営となり、神官は
　 公務員であった。

　 いまはどうか。
　 国教はなく、天皇は政府はおろか、神道の首長でもない。また、神社はすべて民営だ。
　 アメリカあるいはイギリスと同様の状態なのだ。つまり政教は分離されている。
　 結論として言えば、国家式典を宗教式典として行なうことには何ら問題がないわけだ。
　 もちろん、靖国神社参拝も各人の自由に決まっている。
　 ただし、これは国家行事ではないから玉串料は自費でなければだめだ
　 （参拝を法律で国家行事とすれば、国費だ）。
　 まあ、問題はこれらを国民の多数が支持するかどうか、法律に賛意を示すかどうかな
　 のだが。
　 繰り返すが、ある特定の宗教宗派の信仰だけしか国民に認めないこと、またその宗教
　 宗派の信徒にのみ特権を与えることなどが国教（＝政教一致）の意味なのである。

　 だから、靖国神社参拝に関する中国や朝鮮などからの批判は「政教分離」問題ではない、
　 と言える。』

http://www.kcn.ne.jp/~tkia/kichi-ido/9808.html#0827

イラク邦人殺害：
香田証生さんの旅券 　 ファルージャで発見
　 細田博之官房長官は２５日の記者会見で、イラクで武装勢力に殺害された香田証生さん（当時２４歳）＝福岡県直方市出身＝の旅券（パスポート）が、米軍が掃討作戦を展開した中部ファルージャの家屋で発見されたことを明らかにした。旅券は、米軍が発見し、バグダッドの日本大使館が受け取った。旅券は近く遺族に渡される予定だ。

　 香田さんの遺体は先月３０日にバグダッド市内で発見されたが、旅券の発見場所から犯人グループはファルージャを拠点にしていたとみられる。

　 細田長官は発見状況については「分からないところが多い。多少のパスポート以外のものもあったようだ」と犯人グループの遺留品がほかにもあったことを示唆した。

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20041126k0000m030079000c.html


●下手人どもが、香田さんに与えた以上の恐怖と屈辱を味わいながら、悲惨な死を遂げますように。

ガゼネタもここまで来るとひどいなぁ〜。

キミット准将は今もピンピンしているよ。元気だっちゃ。

＜２カ月前に＞やられただぁ〜？
こういう嘘情報を憶面もなく流してくる人たちって何なのよ？

キミット准将は今日も元気にやっているけど、とりあえず以下のAPの記事のURLを確認ソースとして示しておきます。一般紙やテレビなどで取り上げられなかったため公にはなっていない――通信社の記事なのでよくあることですが――記事ですが、11月16日に配信されていたものです。
http://www.kron4.com/Global/story.asp?S=2574713&nav=5D7lBwNh

取り急ぎすぐに手に入るものを示しておきましたが、とにかくキミット准将は、今日も元気です。アホらしい。

これまでの投稿でpyu_pyu_kitakazeの頭の程度は知れてたけど、いくらなんでもこりゃひどすぎる。

一文にもならないネット上の駄文を得意がって転載することが自分の脳みその不足を宣伝してるだけだということに気づいてないのは、あまりに救いようがない。

もう少し経済と国際関係論を自分で勉強しましょう。インターネット上の駄文をクリックするだけじゃなく、まずは大学の教養の教科書でも買ってきて読むとかさ。
日本人の学力低下を揶揄してる場合じゃないよ。人のこと心配する前に、自分の心配をすべきでは？

私はpyu_pyu_kitakazeを賞賛するような反米派の人間じゃないから、どうせ君はこの忠告を聞く気にはならないだろうけど、通りすがりからのせめてものアドバイスです。

日本からＯＤＡを引き出すための中国の「恐喝の道具」は、

従来の「南京大虐殺」から「毒ガス」にシフトしつつあるという。

「南京大虐殺」は学術調査が進んで虚偽性が明らかとなり、

もはや政治宣伝として使いものにならなくなった為、らしい。

靖国参拝攻撃を継続しつつ、これからは「毒ガス」戦法でやってくる！！！




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　　　　　　　　 水間 　 政憲 　 メディア批評家 　 正論２月号 　 平成１６年


　　　　　 ＜日本からの支援によって中国経済がどう変化したかを説明する＞


・１９８４年、ゼロであった輸出銀行直接借款が、８５年には１０１３億７６００万円もの巨額援助として支出されている。その結果、１９８５年の中国経済は財政、外貨準備高がプラスに転じた。マネーサプライも２３．２％となり、安定したのである。

・その後も財政はマイナス圧力が強く、慢性的インフレ傾向にあり、日本からの金融支援の継続が是が非でも必要であった。すなわち情報戦としての歴史認識報道の継続も必要となる。

・中国では１９８４年以降、毎年軍事費が二桁の上昇を続けた。これで軍の近代化を推し進め、とうとう有人衛星の打ち上げにも成功した。それは、総額６兆円を超える日本からの援助なくしてありえないことである。

・そのうちに反日キャンペーンは「南京大虐殺」から「毒ガス」へ変わっていく。ＯＤＡを絞る取る道具としての「南京大虐殺」は、学術調査などが進むにつれて、実態が明らかになった。政治宣伝として使えなくなった。

・当時、日本軍は、ポツダム宣言の条件にしたがって中国及び旧満州で、すべての兵器や物資を武装解除して、中国国民党軍、ソ連軍に引渡しているのである。

http://ryutukenkyukai.hp.infoseek.co.jp/oda1.html#松本良夫

イラク派遣延長：
首相、徹底してだんまり 　 衆院特別委

　 ２５日の衆院イラク復興支援特別委員会で、小泉純一郎首相は１２月１４日で期限切れを迎える自衛隊のイラク派遣を延長するかどうかについて「１４日が近づいた時点で判断する」と繰り返し、徹底して「だんまり」を通した。１０月末に陸自宿営地の鉄製コンテナを砲弾が貫通する事件が起きた後も延長に前向きな発言が目立っていた首相だが、各種世論調査で派遣反対を求める声が過半数を占める中、来月３日の国会閉会後まで決断を遅らせる作戦のようだ。【南恵太】
（コピペする意味がないから以下省略）

（毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20041126k0000m010121000c.html
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ｗ

・・・先日コピペした吉田繁治氏の論評について、トラ氏がコメントしていたので、これもコピペ。

（私のコメント）
昨日のニュースで大学生が「露骨に」とか「憂える」とか「懐柔する」という言葉の意味をほとんど知らなかったというニュースがありました。最近の大学生は漫画本程度しか読まないから中学生以下の学力しかなくても大学生としては通用するのでしょう。テストがあっても自分の名前さえ書けば合格点がもらえるらしい。大学も学費さえ払ってくれればそれでいいらしい。

日本人の学力低下が大学生のみならず、新聞記者や中央官庁のエリート官僚にも及んでいるらしく、情報に対する感度の鈍さは「ゆで蛙現象」なのでしょう。１９日の株式日記でもロシア中央銀行が米ドルリンクからはなれてユーロ主体のバスケット連動にするニュースを紹介しましたが、日本のエコノミスト達はその意味がわかっていないのだろうか。

ロシアのルーブルがドル連動から離脱するということは、中国にも影響が及ぶだろうし、ドルをたくさん持っている産油国も浮き足立ってくることだろう。日本の財務省はその意味が分からないらしく、谷垣財務大臣はG２０の国際会議にも参加しなかった。三位一体改革が忙しかったからだそうです。

この調子だと去年から今年にかけての３５兆円ものドルの買い支えを単細胞の頭で再開するのだろう。「株式日記」ではこのようなドルの買い支えに対して去年の夏から警鐘を鳴らしてきた。ところが日本のマスコミはこの事を大きくは取り扱わず、ゴルゴ１３というマンガ雑誌に載ってから国会で問題になるようになり、狂気の買い支えはぴたりと止まった。

ロシアや中国がドル連動からユーロを主体としたバスケット制に変われば、ドルの基軸通貨としての信任は揺らぐことになり、アメリカ経済はアルゼンチン化するだろう。つまりドルは紙切れ同然となり、売るに売れない米国債は砕いてトイレットペーパーにするしかなくなるだろう。バカな日本の財務省の役人達は米国債を９０兆円も買ってしまった。

どうせ紙切れになるのなら、財務省は銀行が抱える不良債権を買うべきだった。９０兆円もあれば大手都市銀行の不良債権はほとんど処理できた金額だ。また定率減税を廃止して３兆円程度の増収を財務省は企んでいるようですが、増税すれば税収がそれ以上落ち込む事がわかっていないのだ。円が高くなっている時は減税と歳出の増加でバランスをとるべき時であり、その理屈が財務省やエコノミスト達に理解できないらしい。

世界の通貨制度は金本位制から管理通貨制度に切り替わりましたが、その通貨の管理の目安となるのが金利と為替相場だ。日本の金利はゼロ金利でこれ以上下げられないほどの低金利であり、為替も１０２円台と高くなる一方だ。ということは政府はどんどん財政を出動して紙幣を刷りまくって需要を作り出せということであり、国民の手取り収入を増やす政策をせよということだ。

ところが小泉・竹中内閣は増税財政再建路線を堅持して歳出をカットするそうだ。これではますます円は高くなり、金利はゼロにへばりつく。日本政府には金利や為替の事がわかるエコノミストがいないのだろうか。管理通貨制度やマクロ経済理論には定評ある教科書がない。政府や日銀のバカ官僚が理解できないのも無理は無いのですが、大学のレベルの低下がこんなところにも反映している。

（株式日記）
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu83.htm
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・・・そういえば、ネバダ氏も何か書いてたようだ。

Nevada Economic Report
2004年１１月２０日号
１． 日本外し
http://www.collectors-japan.com/nevada/main/m_041115_1.html

・・・ま、なにがともあれ日本経済ってやつは今後縮小するしかないので、
その縮小の仕方が、破局的にくるのか、軟着陸できるのか、ってことだな。

・・・今、すでに破局的な気もするが。ｗ

　 核のさしせまった脅威を、唯一の被爆国である日本の国民はもっと真剣に考えるべきだ。と有りますが、私もそのとおりだと思います。ただ、私はその脅威をアメリカに対してではなく、テロに対してより大きく感じるのです。たとえ北朝鮮が核を持っていて、それを使ったとしてすぐにボコボコにされてしまいます。イランだって同じでしょう。アメリカはよほどのことがない限り使いません。唯一の超大国がこの居心地のよい世界の中で何で自ら壊すようなことをしますか？
怖いのはテロリストです。
宗教（イスラム原理主義者）に凝り固まった人は本当に怖い！自爆テロも怖いのですが絶対に妥協をしない宗教的信念とでも言いますか、失うもののない強さといいますか本当に怖い！
それにも増して怖いのは居場所がわからないということです。大量破壊兵器を使ったとして、どこに反撃してよいか分からない。
そして、より怖いのは何を要求されても言いなりになるしかないということです。
そして、最後に怖いのは世界の経済がダメージを受けて大恐慌におちいり多くの人が餓死するということです。
テロ撲滅！
テロに大量破壊兵器を渡すな！

以下VOA-J（アラブの声：VOAはボイスオブアメリカを示すことが多いので「J」で区別します）のソース全文と英文部分の訳文です。残念ながならこのソースを見る限りでは、情報投稿者の齋藤氏が主張する「usmc」とされている部分は見られませんが 「AGBock3ex@u...」の「...」の部分が「usmc」となっていたのを、齋藤氏は確認したものと見られます。個人アドレスが公開されることに配慮して省略したのでしょう。

◇ 　 ソース 　 ◇

Date: 2004年11月25日(木) 午前5時09分
Subject: イラク駐留米軍のマーク・キミット准将殺害の米軍側内部告

イラク駐留米軍のマーク・キミット准将殺害の米軍側内部告発

２４日付のイラクのバドルより。

２ヶ月前に抵抗勢力は、キミットをサマッラで殺害したと発表したが、以下は米兵（usmcとあるから海兵隊員と思われる）の告発である。バグダード空港道路での待ち伏せ道路爆弾で殺害されたと言う。この情報は秘匿されているが、攻撃で足を失ったから構わないと告発者は言う。

マーク・キミットは以前は広報担当でイラク駐留米軍のＮＯ．２であった。最近全く姿を見せない。

by cpl.A.Bock Sunday November 21, 2004 at 12:01 AM
AGBock3ex@u...

Iam sorry to tell you
that Brig. Gen Mark Kimmitt was KIA just about two months ago in an
ambush on the road to Baghdad airport.

The info is still classified but I don't care ,
I lost both of my legs in a IED

アラブの声ML 　 齊藤力二朗
http://groups.yahoo.co.jp/group/voiceofarab/

◇ 　 訳文 　 ◇

A.Bock伍長より 　 2004年11月21日（日）午前12:01
AGBock3ex@u...

悲しいお報せをしなければなりません。

2か月ほど前のことなのですが、マーク・キミット准将はバグダッド空港に向かう途中の道路で待ち伏せ攻撃に遭い、戦死いたしました。

この情報は機密情報となっていますが、自分は爆弾攻撃ですでに両足を失っているので構いません。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
翻訳/抄訳/文責: 　 GivingTree（etranger3_01の情報投稿用別IDです）
Copyright (C) 2004 GivingTree, ∇etranger3_01∇ All rights reserved.
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イラク駐留米軍のマーク・キミット准将殺害の米軍側内部告発

２４日付のイラクのバドルより。

２ヶ月前に抵抗勢力は、キミットをサマッラで殺害したと発表したが、以下は米兵（usmcとあるから海兵隊員と思われる）の告発である。バグダード空港道路での待ち伏せ道路爆弾で殺害されたと言う。この情報は秘匿されているが、攻撃で足を失ったから構わないと告発者は言う。

マーク・キミットは以前は広報担当でイラク駐留米軍のＮＯ．２であった。最近全く姿を見せない。

by cpl.A.Bock Sunday November 21, 2004 at 12:01 AM
AGBock3ex@u...

Iam sorry to tell you
that Brig. Gen Mark Kimmitt was KIA just about two months ago in an
ambush on the road to Baghdad airport.

The info is still classified but I don't care ,
I lost both of my legs in a IED

Voice of Arab
http://groups.yahoo.co.jp/group/voiceofarab/
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ニュースソースがいまいち明らかでないが・・・。

◇◆ 　 核の脅威を考える 　 ◆◇

米国のような軍事力にまかせた単独主義の行き着く先は、人類が考えついた大量破壊兵器である核兵器の使用につながる。その現実性がかつてないほどたかまりつつあると私は考えている。その根拠は、私がレバノンにいた時、パレスチナの抵抗組織の一人が、「ここまで、イスラエル、米国に虐殺されて何も出来ないのが無念だ。もし核兵器があれば躊躇いなく使う」と怒りをあらわに語っていた事に衝撃を受けたからだ。

米ソの世界的規模における軍事競争の結果、人類を何度も破壊できる膨大な核兵器が双方に蓄積されることになった。その結果いわゆる「恐怖の均衡」という抑止力が働いた。
　 ところが9・11事件をきっかけに米国は「テロとの戦い」という非対称性の戦争を宣言し、テロに対しては核兵器も辞さないと宣言した。他方において武力によって圧倒的に劣っている抵抗組織が、恨みのほかに失う物もない絶望的な状況に追い込まれている。彼らが核兵器を手にすれば躊躇いなく使うとしても不思議はない。この現実がいままでの「核抑止」を一気に崩してしまったと思う。

さらにイスラエルという核保有国がパレスチナ問題で更なる強硬政策を続けるならイランという宗教国家が核兵器を開発しようとしてもこれを止めさせる事はできない。米国の単独主義の脅威にさらされている独裁国家北朝鮮が、米国に対抗できる唯一の手段である核兵器の保有を何があってもあきらめないとしても不思議ではない。まさに米国の軍事的単独主義の行き着く先が、核使用の脅威のかつてない高まりである。

　 核のさしせまった脅威を、唯一の被爆国である日本の国民はもっと真剣に考えるべきだ。論座12月号に引用されていたフォリンアフェアーズ11月・12月号の米外交問題評議会のレポート「核によるテロの脅威は実存するのか」は衝撃的である。

その中で、クリントン政権下で国防次官補の職にあって現在は核とテロを専門に研究しているハーバード大学教授のグレアム・アリソン教授は、「核テロの可能性はあるだろうがその可能性は少しばかり誇張されてはいないか」と述べるロバート・ガルーチ、ジョージタウン大学外交大学院院長（94年の米朝枠組み合意の構築者の一人）に対し、こう述べているのだ。

　 「・・・そうだといいのだが、私の判断に誇張はない。（核問題を長い時間かけて研究していると）核によるテロが起きるのは必然だとさえ考えるようになった。なぜそのような事態が起きるかよりも、なぜ今のところ起きていないかのほうが不思議なほどだ・・・」

　 おりしも巷には、「北朝鮮が核を発射する日」（イ・ヨンジュンKEDO事務局政策部長著、PHP社）、「日本、核武装の選択」（中川八洋筑波大教授著、徳間書店）といった著書が出ている。その内容をここで紹介する余裕はないが、要するに前者はあらゆる角度からみて北朝鮮の核開発をとめることは出来ないとし、後者はその北朝鮮の核の脅威に対しては米国の核戦略と一体となって日本も核武装する他はないと説くのである。

　 米国の軍事力の独走は世界を限りなく危険なものにしつつある。そんな米国との軍事同盟関係を見直し、日本はいかなる国に対しても脅威を与えない平和国家を堅持すると宣言することこそ、真の安全保障が保たれると私は確信する。

天木直人・マスメディアの裏を読む
http://amaki.cocolog-nifty.com/amaki/

＜Vol.200:２００号記念：仕事への省察（１）＞

【目次】
（緊急時事随想）
　 １．成果は、会社の外部の顧客
　 ２．異常なことを正常と思いこむ「正常心理」
　 ３．赤字通貨の臨界点
　 ４．ロシアがユーロ圏に：重要

ビジネス知識源
http://backno.mag2.com/reader/Back?id=0000048497

（抜き書き）

為替相場は、長期ではファンダメンタルズ（国家財政と民間経済の基
礎要件）に従います。短期の変動は、株価と同じ心理的な相場です。
この「長期とはいつか？」 　 ここが、経済予測の難関です。

【０３年のドル崩落を防いだ異常な手段】
日本政府が、昨年から今年の３月まで３０兆円もドルを買い越した異
常さの後（＝ドル崩落を非常手段で押さえた後）、ドルを買っている
のは中国を含むアジア諸国でした。

（注）日本政府の１年間で３０兆円（世帯あたり８０万円）もの、財
務官の独断でのドル買いを異常だと思う神経が、経済マスコミには欠
けています。これも集団的な正常心理でしょうね。

正常な神経から見れば、異常なドル買いがあった。ドルは１１０円近
辺にとどまった。１＄＝１１０円周辺は、日本政府が意図して作った
「異常相場」だった。

日本のドル買い停止の後の６ヶ月、日本に代わって今度はアジアの中
央銀行がドルの手持ちを合計で１３兆円（＄１３００億）増やした。
これは年間換算で２６兆円相当します。例えば韓国も大幅にドルを買
っている。

（１）０３年３月までは日本が１年３０兆円の額でドルを買った。（
２）０４年４月以降は、ドル買いを停止した日本の代わりに、アジア
がほぼ同じペース（年２６兆円）でドルを買い支えた。

イラク戦争以後の１年半、政治相場によってドルは維持されています。
ドルを買うこと（＝貸付金）で、イラク戦争と戦費までもバックアッ
プした。

そして今ドルは対ユーロや円に対してだけではなく、主要国の変動相
場制をとる通貨に対し、０２年から２０％も下落しています。年率で
は１０％の下落です。（注）中国元はドル固定相場です。今は、中国
政府はドルを買い支える立場です。

ドルがこれ以上下げればドルを巨額に持つ日本を含むアジアは、政府
と民間が甚大な損失を蒙ります。

（中略）

▼臨界点が見えた

［米国の貿易赤字＋財政赤字＋企業債務＋世帯債務］に対する「正常
心理」が、「リスク心理に転じる臨界点」はどこか？

変動相場の原理が「普通に」働けば１ドル８０円以下あるいは６０円
にまでに下落するはずの米ドルが、高く維持されていることは「正常」
か、「異常」か？

地獄の底までドルを買う日本の存在こそが異常なのではないか？
日本がドルを売りあびせれば、ドル基軸は一夜で崩壊します。

警報は今まさに鳴っています。

（以下省略）
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・・・ぜひ、ご一読されたし。

新華社の記事内容に関連する報道。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

ファルージャで占領軍に対する抵抗運動が継続されています。

情報筋によりますと、アメリカ側が、バグダッド西部・ファルージャの戦闘で、勝利と攻撃の終結を宣言したにも拘らず、未だに、イラク戦士約２０００人のファルージャ防衛が続けられている、ということです。

また、各報道によりますと、アメリカ占領軍は、昼間は、戦車、装甲車、攻撃用ヘリコプターアパッチを使ってファルージャを攻撃し、夜になると、イラク人抵抗勢力による攻撃を恐れ、同市を撤退している、とのことです。

情報筋によりますと、アメリカ占領軍のファルージャへの攻撃開始以来、これまでに、アメリカ軍兵士約４５０名が死亡しています。

Islamic Republic of Iran Broadcasting Website(IRIB)
http://www.irib.ir/Worldservice/japaneseRADIO/news.tue.htm#5

五星城空爆！！！

アメリカン航空77便・・・
ペンタゴンへ激突したとされるアメリカン航空77便に関する疑惑のフラッシュは

http://www.freedomunderground.org/memoryhole/pentagon.php#Main

パクリですがさっそく利用しました。
　　　　　 ↓↓↓
http://www.h2.dion.ne.jp/~matuit/newpage.htm

非国益の靖国神社 　 これは新語であるが

このところ小泉は総理大臣として日本の国益にならない耳障り奈発言が多すぎるな・・・・それに靖国神社は日本の国益にそぐわない神社となってきている・・・みなさんの率直なカキコミに期待します。

ヘ（＾＾ヘ）（ノ＾＾）ノヘ（＾＾ヘ）（ノ＾＾）ノあーよいよい

あ〜もっともだ、あ、もっともだ・・・
靖国神社も非国益神社に名称変更だ。
　　　　　　　　　　　 氏子総代
　　　　　　　　　　　 氏子一同

News Agency Confirms Mujahideen Controls Majority Of Fallujah
通信社は、MujahideenがFallujahの大多数を監督すると確認します。

Nov 23, 2004
By Omar Al Faris, JUS

China’s Xinhua News Agency reported Monday that Mujahideen are holding 60 percent of Fallujah and have surrounded dozens of US Marines in the al-Jawlan district of the city.
中国新華社は、月曜日にMujahideenが60パーセントのFallujahを持っていて、都市のal-Jawlan地区でたくさんの米国Marinesを囲んだと報告しました。

Quoting eyewitnesses on Sunday “who managed to sneak out of the city.” Xinhua wrote that the residents reported that the Mujahideen still controls the southern part of al-Fallujah, which “constitutes the larger part of the city and quoted the witnesses as saying that “US troops only control the north and small eastern spots in the city.”
日曜日の「都市からこっそり出ることがなんとかできた」目撃証人を引用すること。 新花は、居住者が、Mujahideenがまだal-Fallujahの南部を制御していると報告すると書きました。al-Fallujahは「都市の、よりかなりの部分を構成して、「米国軍は都市で北の、そして、小さい東スポットを制御するだけです。」と言うとして証拠を引用しました」。

（以下省略）

JUS
http://www.jihadunspun.com/intheatre_internal.php?article=100656&list=/home.php&
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

・・・China’s Xinhua News Agency（新華社）のサイトはここ↓

http://www.xinhuanet.com/english/index.htm

記事はこれ↓らしい。

Militant groups control 60 percent of Fallujah: witnesses
www.chinaview.cn 2004-11-22 00:07:56
http://news.xinhuanet.com/english/2004-11/22/content_2244288.htm

ＮＹ原油上昇、一時再び５０ドルに

　 ２３日のニューヨーク商業取引所の原油市場は、冬場の暖房油供給への懸念から上昇して取引が始まった。国際指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格は午前に一時、前日終値比１．５６ドル高い１バレル＝５０．２０ドルをつけ、１１月４日以来の５０ドル台をつけた。

　 原油価格は１０月２５日に５５．６７ドルの過去最高値をつけた後、今月中旬に４５ドル台まで下落していた。その後、米国の暖房油在庫が減少したため再び上昇に転じている。(11/24 01:26)

（朝日新聞）
http://www.asahi.com/business/update/1124/002.html
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・・・小康状態（高値安定？）だったNY原油先物がまた動き始めたようだ。

全文はリンク先で読んで下さい。

media@francophonie
http://blog.livedoor.jp/media_francophonie/archives/9724037.html

ウクライナ大統領選、専門家の見解

元記事はこちら
http://www.liberation.fr/page.php?Article=255941

先行きが不透明なウクライナ大統領選挙の帰結について、専門家がインタビュー答えたリベラシオンの記 事をご紹介します。親欧米派というレッテルが貼られている野党のユシチェンコ候補ですが、デュビアン氏はかなり醒めた見方をしているようです。

（翻訳はじめ）
ウクライナの現状をどのように見ていらっしゃいますか。また暴走の危険はあるのでしょうか？

今のところ状況は行き詰まっており、両陣営−与党、野党−は互いに自陣の力を当てにしています。野党候補、ヴィクトル・ユシチェンコが勝利したことに疑い を差し挟む余地はほとんどありません。選挙戦がもっと公正に行われていれば、そしてユシチェンコがメディアから干されていなければ、ユシチェンコの勝利は さらに明白になっていたと思います。

今から数日後に何が起きるか予言するには、不明な要素が多すぎます。ユシチェンコは抵抗 運動を呼びかけていますが、彼がものにできるチャンスがどの程度のものなのかはわかりません。革命のような場面に立ち会うことになるのか？体制側の態度が どのようなものになるのか？
最後の不明要因は欧米の反応です。欧米は不正選挙を告発することになると思いますが、口だけの告発で終わるでしょうか、それともなんらかの制裁を行うでしょうか？

選挙では主にどのような不正が行われたとあなたは考えていらっしゃいますか？

まず、選挙活動の実施そのものに不正があったと思います。与党側の候補に非常に有利な選挙活動が行われました。それから、体制支持派のルガンスクのような ロシア語圏地域の中には、投票率が103％に達したところがあります…。さらに、古典的な選挙違反もありました。死人に選挙権を与えたり、バスで投票所を 巡回して2回も3回も投票した人もいました。開票集計にも不正があり、それに兵営では軍人はおのれの義務に従って、つまりヴィクトル・ヤヌコヴィッチ首相 に投票したのはまず確実です。

なぜ現与党は政権交代を拒み、政権にしがみついているんですか？

ウクライナ政府は（政治的・経済的な）3大派閥に支えられており、この3派閥の生存は現与党の維持と結びついています。政権が交代すれば彼らは既得権をすべて失うことになるのを判っているのです。

選挙戦の最中、ユシチェンコは彼ら（3大派閥）に脅しをかけていたのですか？

両陣営で行き過ぎがおこなわれました。ユシチェンコが政権を掌握すれば、富の再分配が行われることになるでしょう。そして各種国営企業の民営化が見直されることになるでしょう。すると、クチマ政権下で富を蓄えたオリガーキーが影響を蒙ること になります。ユシチェンコの周りには穏健な人もいますが、非常に国粋主義的で復讐欲に燃えた人もまた多いのです。

「親ロシア派」のヤヌコヴィッチに対して、ユシチェンコは「親欧米派」とされています。この区別にあなたは賛成していますか？

ユシチェンコ自身はロシア嫌いではありません。ユシチェンコは明確な目的を持っています。ウクライナが欧米に組し、EUとNATOに加盟することです。しかしユシチェンコはロシアとの絶縁は主張していません。
ただし、この選挙で非常にあからさまに表面化することになった、「ふたつのウクライナ」があるという見通しから目をそらせてはなりません。東部と南部のロ シア語圏人は大挙してヤヌコヴィッチに投票し、中部と西部のウクライナ語圏人は圧倒的多数で野党候補に投票しました。

今回の選挙で、なぜロシアはあからさまに介入してヤヌコヴィッチを支持したのでしょうか？

ロシアにはNATOという大きな危惧があります。ウクライナがNATOに加盟すれば、ロシアにとっては世界の終わりにも等しくなるでしょう…。
（翻訳おわり）

media@francophonie
http://blog.livedoor.jp/media_francophonie/archives/9724037.html

「制圧」サマラで２人死亡 　 聖職者殺害も相次ぐ
　 【カイロ２３日共同】イラク各地で２２日から２３日にかけ米軍に対する攻撃やイスラム教スンニ派聖職者の殺害が相次いだ。ＡＰ通信などが伝えた。
　 サマラでは２２日夜、路上爆弾で通行人１人が死亡。近郊で２３日、武装勢力と米軍の間で銃撃戦が起き、イラク人とみられる男性１人が死亡、子ども２人が負傷。米軍は１０月初めにサマラを「制圧した」としていたが、その後も攻撃は収まっていない。
　 中部バクバ近郊では２３日、スンニ派有力組織、イラク・イスラム聖職者協会所属のズヘイル師が射殺された。北部モスルで前日、同協会の聖職者が射殺されたばかり。

（共同通信）
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2004112301002704

・・・普通そうですよね。
郵政公社がどんな風にやってるのかちょっと見てみたい気がする。（＾＾）

・・・でも、公社のお偉いさんはめんどくさがってるようです。↓

郵政民営化“情報システム”で対立鮮明 　 公社側、検討会議で難色

FujiSankei Business i. 2004/11/23
　 郵政民営化情報システム検討会議（座長・加藤寛千葉商科大学長）が２２日、開催された。２００７年４月の郵政民営化開始時までに情報系システムの構築が間に合わないとする日本郵政公社と、当面は暫定システムで対応できるという検討会議メンバーとの意見対立がより鮮明となった。

　 対立しているのは、日々の事業収支を計上・管理する社内向けの情報システムなど。郵政公社側は、民間会社として企業会計原則に基づいた経理、経営支援システムが必要という。しかし、現状では対応が難しく、そのための時間が必要と主張。そのうえで、システムへの対応は最低でも０９年までかかるとしている。

　 郵政公社の経理は、一般の企業が採用している複式簿記ではなく、「大福帳」とも呼ばれる単式簿記で対応している。

　 家計簿などと同じ会計の仕方で、取引順に現金の出入を記すため、複式簿記のように、細かな事業項目ごとの収益や費用などが把握しにくいとの難点がある。

　 民営化後の新たなシステムは複式簿記に準拠したものとなるが、郵政公社内に複式簿記の習熟者はほとんどいない。このため、「職員の意識改革、教育から取り組む必要がある」（担当者）とし、システムの構築、職員の習熟に時間がかかるというわけだ。

　 これに対し、検討会議のメンバーからは「職員の教育などは今からでも始めるべきで、システム構築が間に合わないこととは別問題」と指摘したが、郵政公社側は「万が一、トラブルが発生した場合の責任は政府側がとるのか」と激しく反論したという。

　 また、機能的に十分でない暫定システムの導入で、人手による煩雑な作業が増えることにも難色を示している。

　 この日の会議後に会見した検討会議の加藤座長は「公社が単式簿記を採用していたことに正直いって驚いた」としながら、「複式簿記の習得は、比較的短時間でできるはず。時間も限られている。双方が譲り合って、民営化に向けた前向きな調整を行うべきだ」と語った。

FujiSankei Business i
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/art-20041122221515-JNUEANAYHR.nwc
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

「反論」とやらがこれまた・・・↓

郵政公社側は「万が一、トラブルが発生した場合の責任は政府側がとるのか」と激しく反論したという。

責任は自分がとるんだよ〜。それが普通の会社、常識ってものなのよ〜。
たかだかそのくらいの覚悟もなくてよく「経営」してられるよな〜。

これじゃあ、「民営化」したところで、まともな会社経営など出来るわけがありませんね。
管理職を全員首にして、「郵政公社」を売りに出した方が話が早いんじゃないか？
クロネコヤマトが大喜びで買ってくれるよ、きっと。（抱腹絶倒）