対米全面テロ

・・・普通そうですよね。
郵政公社がどんな風にやってるのかちょっと見てみたい気がする。（＾＾）

・・・でも、公社のお偉いさんはめんどくさがってるようです。↓

郵政民営化“情報システム”で対立鮮明 　 公社側、検討会議で難色

FujiSankei Business i. 2004/11/23
　 郵政民営化情報システム検討会議（座長・加藤寛千葉商科大学長）が２２日、開催された。２００７年４月の郵政民営化開始時までに情報系システムの構築が間に合わないとする日本郵政公社と、当面は暫定システムで対応できるという検討会議メンバーとの意見対立がより鮮明となった。

　 対立しているのは、日々の事業収支を計上・管理する社内向けの情報システムなど。郵政公社側は、民間会社として企業会計原則に基づいた経理、経営支援システムが必要という。しかし、現状では対応が難しく、そのための時間が必要と主張。そのうえで、システムへの対応は最低でも０９年までかかるとしている。

　 郵政公社の経理は、一般の企業が採用している複式簿記ではなく、「大福帳」とも呼ばれる単式簿記で対応している。

　 家計簿などと同じ会計の仕方で、取引順に現金の出入を記すため、複式簿記のように、細かな事業項目ごとの収益や費用などが把握しにくいとの難点がある。

　 民営化後の新たなシステムは複式簿記に準拠したものとなるが、郵政公社内に複式簿記の習熟者はほとんどいない。このため、「職員の意識改革、教育から取り組む必要がある」（担当者）とし、システムの構築、職員の習熟に時間がかかるというわけだ。

　 これに対し、検討会議のメンバーからは「職員の教育などは今からでも始めるべきで、システム構築が間に合わないこととは別問題」と指摘したが、郵政公社側は「万が一、トラブルが発生した場合の責任は政府側がとるのか」と激しく反論したという。

　 また、機能的に十分でない暫定システムの導入で、人手による煩雑な作業が増えることにも難色を示している。

　 この日の会議後に会見した検討会議の加藤座長は「公社が単式簿記を採用していたことに正直いって驚いた」としながら、「複式簿記の習得は、比較的短時間でできるはず。時間も限られている。双方が譲り合って、民営化に向けた前向きな調整を行うべきだ」と語った。

FujiSankei Business i
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/art-20041122221515-JNUEANAYHR.nwc
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「反論」とやらがこれまた・・・↓

郵政公社側は「万が一、トラブルが発生した場合の責任は政府側がとるのか」と激しく反論したという。

責任は自分がとるんだよ〜。それが普通の会社、常識ってものなのよ〜。
たかだかそのくらいの覚悟もなくてよく「経営」してられるよな〜。

これじゃあ、「民営化」したところで、まともな会社経営など出来るわけがありませんね。
管理職を全員首にして、「郵政公社」を売りに出した方が話が早いんじゃないか？
クロネコヤマトが大喜びで買ってくれるよ、きっと。（抱腹絶倒）