対米全面テロ

国内ゼネコンが訪朝計画 　 世論に配慮し取りやめ
　 大成建設など国内の大手、準大手ゼネコン１０社程度が、北朝鮮の道路やダムなどのインフラ施設を視察するため、２０日から訪朝する計画があったことが２１日、分かった。
　 日朝国交正常化が実現した場合に備え、将来の受注を目的に北朝鮮の社会資本の現状や日本のゼネコン進出の可能性などを現地で実際に確認するためだったとみられるが、北朝鮮に対する国内世論を考慮して中止したという。ただ、一部の企業が平壌入りしたとの情報もある。
　 関係者によると、訪朝の計画は昨年浮上。訪朝団は各社の海外事業関連の担当者らで構成され、２０日に中国の瀋陽から平壌入りし、２８日まで北朝鮮に滞在して各地のインフラ施設を視察する予定だったという。
　 大成建設は「訪朝を検討していたのは事実だが、日本国内の世論の動向などを検討した結果、時期尚早と判断して中止した」と話している。
（共同通信）21日 11:57
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=econ&NWID=2004102101001208

ゼネコン：
１１社が北朝鮮視察を計画 　 出国後に突然中止

　 大手・中堅の総合建設会社（ゼネコン）１１社が北朝鮮の建設事情視察のため、訪朝を計画、日本出国後に中止していたことが２１日分かった。国交正常化をにらんだ計画とみられるが、日本人拉致問題をめぐる１１月の日朝実務者協議が目前に迫る中での動きだけに、政府内では困惑が広がっている。関係者は突然の中止について「国内世論を勘案した結果だ」と説明している。

　 関係者によると、訪朝団は各社の海外事業担当部署の部長クラスで構成し、１９日に日本を出発した。計画では、２０日に中国・瀋陽経由で北朝鮮に入国し、２８日まで滞在する予定だったが、土壇場になって計画を急きょ中止し、瀋陽から帰国した。突然の中止について幹事役とされる大成建設は「国交正常化に向けた実務者協議が進むなか、当社としてもインフラ整備や建設事情を視察するために社員の派遣を検討したのは事実だが、北朝鮮に対する世論動向をかんがみ、時期尚早と判断した」（広報部）とコメントしている。

　 ゼネコン訪朝の動きについて、政府筋は「直前に中止したのは賢明な判断だが、利権を狙った動きと見られても仕方がなく、軽率な計画と言わざるを得ない」と指摘している。
毎日新聞 　 2004年10月21日 　 13時36分
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20041021k0000e020083000c.html
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

・・・このニュースの第一報は21日11:55付け産経新聞のスクープ記事だが、なぜか削除されている。

天木氏が激しく批判している。

天木直人・マスメディアの裏を読む
10月21日 　 ◆◇企業のモラルについて考えさせられる 　 ◆◇
（抜き書き）
　 10月21日付産経新聞にゼネコン10社が密かに訪朝しようと計画し、それが表ざ
たになったので急遽中止したという記事が出ていた。やはりこれは醜聞であろう。金
儲けの為の企業活動についてはそれが法を遵守し反社会的なものでなければ私ごと
きが文句をいう筋合いではない。しかし拉致問題でこれほど世論が厳しい目を向けて
いる時に国交正常化の後に想定される経済援助目当て調査を計画することは世間
の理解を得られがたいであろう。しかも朝鮮総連からの招待を受けての訪朝はまずい。
清水建設、大林組など大手建設企業がこぞって参加するのも驚きだ。一旦は出発し
たのに途中で批判をおそれて中止したというのも情けない。
http://amaki.cocolog-nifty.com/amaki/2004/10/1021.html

10月22日 　 ◇◆ 　 北朝鮮問題に暗躍する連中 　 ◆◇
（抜き書き）
　 未だ安否のわからない邦人の究明について、我々はこれが小泉首相の最大の課題
であると疑わない。しかし政府とそのまわりに集まる利権集団はもはや別の動きをし
ているのだ。はやく拉致問題を片付けて日朝国交正常化を進め、援助のプロジェクト
を皆で山分けしようとしているのである。なにしろ莫大な額だ。多くの関係者が良い目
を見るのであろう。だからこそ彼らは国交正常化を急ぐのである。そしてそれは小泉
首相、外務官僚の利害とも一致する。それにしても可哀想なのは横田めぐみさん夫
妻や有本さん夫妻など子供の帰りを待ち続け政府の努力を信じてきた人たちである。
一般国民もだまされてきたようなものだ\xA1

ジャミーラ高橋！！

こんな連中に 　 血税を使うな

拘置所の費用も 　 出したくない。

それにしても 　 飽食日本の団塊学生運動世代の腐食は 　 とどまるところを知らない。

子孫のことをかんがえたことある？ 　 まあこのおば反は 　 子供なんていないかもね。


「人間の盾」代表を逮捕へ…医薬品の無許可販売容疑

　 イラク戦争中に「人間の盾」を事実上主宰したアラブイスラーム文化協会のジャミーラ高橋（本名＝高橋千代）代表（６４）らが、医薬品を無許可で販売したとして、警視庁生活環境課は２２日、薬事法違反（無許可販売）の疑いで会社役員巨海（こみ）六一容疑者（７８）を逮捕した。ほかに、高橋代表ら３人の逮捕状を用意、同日中にも逮捕する方針。

　 調べによると、高橋代表らは、厚生労働相の許可がないのに、有機ヨード剤「ネオマキス」を、「がんや白血病に効く」などとして、知人らに販売した疑いが持たれている。

　 高橋代表は、「劣化ウラン弾による後遺症でがんや白血病に苦しむイラクの人たちのため、医薬品が必要」などと呼びかけて寄付金や募金を集めており、これらの資金でネオマキスを購入。イラク戦争中、「人間の盾」の参加者らにも、「被ばくを防ぐ効果がある」として、現地でネオマキスを譲り渡すこともあった。

　 同課によると、ネオマキスががんや白血病に効果があるかどうかは確認されておらず、ネオマキス服用後に下痢などを訴えた人もいたという。読売新聞の取材に対し、高橋代表は「ヨードは人間の免疫を高める。個人差はあるし、病状にもよるが、がんにも効果があると思う」と話していた。
（読売新聞） - 10月22日13時48分更新

当り前。 　　 自分の国は、自分で守る。

スマイルズも言ってる。「神は自ら助ける者を.助ける」。

一番.信用.出来るのは、自分の国、、。


さぁ〜て、気分良く、寝るぞなもし。

自力で守らないと、誰も守ってくれないかも。

本当に、自虐が.必要な国は、イスラエルとユダヤ人とアメリカ人。


よ〜く、自分達がやって来た事や、やってる事の、歴史を観察したら。

正義感の有る、アメリカ人やユダヤ人は、反省や後悔と言う名の元での、自虐は、まともな感情を持った人であれば、自虐もするであろう。


アメリカと日本は、逆の国。

とある、トビで.書いたことだ。

しかし、消されていたかも？ 　 努。

ふ.ふ.ふ、攻撃されれば,される程、強く成る、俺はスーパ-サイヤ人か。笑

いいか、イスラエル！、アメリカ！、ロシア、中国、北朝鮮、フランス、イギリスが、軍事大国に成るよりも、我が、日本国が、軍事力を持つ方が、世界の安定と友好と平和の為に成る！

世界情勢は、ままごとでは無い。
ガンジ〜、思想は、当時のインドであっては、有効だった。 　 しかし、今のインドでは？？。

ガンジ〜思想に成った、日本は、韓国北朝鮮、中国の思ううがままです。
中国や韓国北朝鮮人が、望んでいる事です。

日本は（科学力も、分野においては、まぁ一様ですが,高く。 　 ＧＮＰも世界で2位、世界から食糧を.輸入（食糧を奪ってる国、世界は喰量難！）


イイかな、日本は、軍事力＝非平和国家、此の考えは、間違っている！そう気が付け！

日本国においては、軍事力＝平和国家。

アメリカよりもイスラエルよりも、国連よりも、ユダヤ系多国籍企業よりも、日本を信じましょう。

イラク抵抗勢力、最大２万人＝米当局が上方修正−ＮＹタイムズ

　 【ニューヨーク２２日時事】２２日付の米紙ニューヨーク・タイムズは米当局者の話として、イラク国内の反米抵抗勢力が、中核メンバーだけでも８０００人から１万２０００人、協力者も含めると２万人に達するとの推計を報じた。米情報当局はこれまで、抵抗勢力の規模を２０００人から７０００人と見積もっており、大幅に上方修正したことになる。

（時事通信） - 10月22日17時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041022-00000406-jij-int
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

「反米抵抗勢力の協力者」って、2400万人−50人（アラウィとその取り巻き）じゃないのか？

「人間の盾」ってカルト系の新興宗教？？
悪どい奴らだ！
犯罪者をゆるすな！

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー

イラク支援代表、逮捕へ＝「がんに効く」と栄養補助食品を無許可販売−警視庁

　 昨年３月の米英軍によるイラク侵攻の際、「人間の盾」の日本人の調整役となった市民団体代表らが、無許可で栄養補助食品を販売していたなどとして、警視庁生活環境課は２２日、薬事法違反容疑で「アラブイスラーム文化協会」のジャミーラ高橋千代代表（６４）＝東京都杉並区＝ら４人を同日中に逮捕する方針を固めた。
　 調べによると、高橋代表らは、無許可の工場で製造した栄養補助食品「ネオマキス」を「白血病やがんに効く」などとして、同協会関係者らに１錠１００〜５００円で販売していた疑い。
（時事通信） - 10月22日9時0分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041022-00000323-jij-soci

史上最高の「金権選挙」に 　 資金総額４２００億円
　 【ワシントン２１日共同】ロイター通信によると、今年の米大統領選、議会選の選挙資金が史上最高の総額３９億ドル（約４２００億円）に達することが２１日、政治資金監視団体「センター・フォー・リスポンシブ・ポリティクス」が発表した報告書で分かった。
　 ２０００年の前回選挙よりも９億ドル増加しており、政治資金規制の在り方があらためて議論されそうだ。
　 報告書によると、ブッシュ大統領とケリー上院議員の双方が、空前の規模の献金を集めた大統領選の資金は３９億ドルのうち１２億ドル（約１３００億円）に上る見通し。
　 選挙資金を膨らませたのは、議会選を含む各候補者や政党への個人献金の伸び。前回より１０億ドル増え、２５億ドルとなった。
　 また政治資金規制の枠外で無制限に献金を受けられる「５２７団体」と呼ばれるグループのテレビ広告などへの支出も３億８６００万ドルになる見込み。
（共同通信）
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MYZ&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2004102201000542

９．１１同時多発テロは、イラク戦争をしたいと思っていたブッシュ大統領が戦争の口実を作るために、リモートコントロール（遠隔操縦）で地上から旅客機を操縦させて、旅客機を貿易センタービルに当てさせ、また、ブッシュ大統領の命令でミサイルを国防総省に打ち込んだ事により、行われたものです。テロリスト達は、旅客機をビルに当てる事が出来るほどの訓練を受けていませんでした。(http://www.parody-times.com/ 参照。）

そしてブッシュ大統領は、９.１１テロを口実として、アフガニスタン戦争、イラク戦争を起こしたわけです。

もちろんアフガニスタン、イラクでは偏ったイスラム政権のもとで、女性が教育を受けられない、フセイン大統領による強圧的な独裁政治が行われていた、という事などがあり、民主化される事自体はよいと思います。

しかし、民主化をするならば人権問題の解決を目的として、国際的な枠組みの中で平和のうちに行うべきであり、戦争を行う事が正しかった訳がありません。

アメリカ大統領選挙でケリー候補が大統領に選ばれ、早くブッシュ政権が終わる事が、アメリカへのテロをなくする道です。
（http://www.jca.ax.apc.org/~altmedka/

http://www.marino.ne.jp/~rendaico/2003seihendrama/koizumiseikenco.htm

http://www.toride.org/ikesho.html
参照。）

環境報告書：
エネルギー過剰消費に警告 　 ＷＷＦ発表

　 【ジュネーブ大木俊治】世界自然保護基金（ＷＷＦ）は２１日、人類の食糧や燃料の消費量と地球の生産能力を比較した環境報告書「生きている惑星の報告」０４年版を発表した。前回報告（０２年版）より化石燃料などエネルギーの消費量がさらに増え、全体で生産能力を２０％上回る「過剰消費」状態が続いていると警告している。

　 報告書は０１年のデータを基に、資源を生み出す陸地や海の総面積を地球の４分の１に当たる１１３億ヘクタール、人口１人当たり１．８ヘクタールと計算。これに対し、０１年に人類が消費した食糧や燃料（主要１４９カ国）は、生産に必要な面積に換算すると計１３４・７億ヘクタール分、人口１人当たりでは２．２ヘクタール分だった。

　 特に化石燃料などエネルギーの消費量は、９９年のデータに基づいた前回報告に比べ、約４億ヘクタール分増えて７２．８億ヘクタール分。過去４０年間で７倍以上になり、環境破壊の大きな要因と指摘している。

　 １人当たりの消費量面積を国別にみると、“ワーストワン”がアラブ首長国連邦（９．９ヘクタール）で、２位米国（９．５ヘクタール）、３位クウェート（９．５ヘクタール）。日本は２８位（４．３ヘクタール）だった。

　 報告書はまた、過去３０年間に淡水生物の総数が約５０％、陸上および海洋生物の総数がそれぞれ約３０％減少したとも指摘。資源の浪費を見直し、環境破壊を阻止するための早急な取り組みを各国に求めている。

毎日新聞 　 2004年10月21日 　 20時35分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kagaku/env/news/20041022k0000m040078000c.html
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

「過去３０年間に淡水生物の総数が約５０％、陸上および海洋生物の総数がそれぞれ約３０％減少したとも指摘。」
・・・「人類」の過剰な増殖がもたらした「新世紀大絶滅」として地球史上に残るだろう。

Twin Samarra blasts hit US convoy

Wednesday 20 October 2004, 23:57 Makka Time, 20:57 GMT

Eight people, including four children, have been killed and at least 23 wounded in a double car bombing in the path of a US army convoy near a nursery school in the Iraqi city of Samarra, local officials say.
（以下省略）

Aljazeera.net
http://english.aljazeera.net/NR/exeres/BECE8194-1560-4554-830D-E4D6E2423EEF.htm

・・・こんなニュースもある。

Put to test, 300 Iraqi troops fled
By: Jim Michaels on: 20.10.2004 [04:40 ] (573 reads)
BAGHDAD ― About 300 Iraqi soldiers abandoned their 750-man unit after being deployed to Samarra last month for a joint U.S.-Iraqi operation to retake the militant-controlled city, according to a British coalition official.
British Army Brig. Nigel Aylwin-Foster, deputy commander of the coalition office for training and organizing Iraq's armed forces, said the deserters were spooked by an attack on Sept. 19 about a week after they had been deployed. A car bombing killed a battalion officer and injured eight soldiers. About 100 deserted afterwards. By Sept. 24, even before the offensive kicked off in Samarra, 300 had left.
（以下省略）
http://www.iraq-war.ru/tiki-read_article.php?articleId=27472

米で初のＢＳＥ牛、肉骨粉に加工し危うくアジアへ

　 【ワシントン＝笹沢教一】昨年１２月に米ワシントン州で発見された米国初のＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染牛の体の一部が加工工場に回され、それによって汚染された恐れのある肉骨粉などが、アジアに向けて出荷されていたことが、米会計検査院の調査報告書で２０日明らかになった。

　 肉骨粉などを積んだ船は、途中で引き返し、積み荷は米国内で処分された。

　 報告書によると、米食品医薬品局（ＦＤＡ）は、１頭目の感染が公表されてから約２週間たった今年１月８日、業者から、「手違いで、肉骨粉などを積んだコンテナ１５個が、同州シアトルの港からアジアに向けて出荷された」との報告を受けた。

　 業者の指示で２月２４日に船は米国に戻り、３月２日、すべての加工品が処分されたことをＦＤＡ側も確認したという。この業者は主にインドネシア向けの加工品を製造していたが、報告書では具体的な出荷先国名を挙げていない。

　 ＦＤＡは、１頭目の感染が公表された翌日の昨年１２月２４日、材料が加工業者に送られていた事実を把握し、同２７日に、「汚染の恐れのある加工品の流通を停止した」との声明を発表していた。肉骨粉が出荷されたのは、この声明発表後であり、会計検査院は「法制化などによって、チェック体制を強化する必要がある」と指摘している。

　 ＦＤＡはこれまで、一連の事実を明らかにしていない。
（読売新聞） - 10月21日14時58分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041021-00000504-yom-int
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

・・・はじめに輸入再開ありきでもって、システムを整備するとかなんとか云ったところで、
結局ちゃらんぽらんで、実態はいっくらでもごまかせるようだ。
コネズミあたりは高級霜降り松阪牛を食ってりゃいいかも知らんが、屑肉牛丼しか食えんこっちのみぃにもなってみいや。

ここまでして藪にしっぽを振らんとあかんのんか。
日本民族は属国根性がもはやDNAにまで刷り込まれてもうてんのんかいな。（自嘲）

天木直人・マスメディアの裏を読む
「補助金まで出して全頭検査を継続するとは」
http://amaki.cocolog-nifty.com/amaki/2004/10/1015.html

　 ◇◆ 　 橋田幸子さんが訴えた 　 ◆◇

　　 小泉首相の間違った政策をただす効果的な方法の一つは訴訟によって司法の判
断を求める事である。すれ違いの答弁に終始する国会よりは客観的な判断がなされ
るはずである。私が自衛隊のイラクへの派遣は違憲であるとする名古屋の違憲訴訟
の原告の一人に名を連ねた理由もそこにある。残念ながら裁判所は政治的配慮から
「原告の利益が害されたと認められない」としてこの訴えを退けるであろう。なんとか
ならないものかと考えていたところ、イラクで襲撃され死亡したフリージャーナリスト、
橋田信介さんの妻、幸子さんが、保険会社を相手に訴訟を起こした事を20日の産経
新聞で知った。すなわち幸子さんと長男の大介さんは19日、信介さんが加入してい
た海外傷害保険の死亡保険金1000万円の払いを、保険会社（AIU）が拒否したとして、
東京地裁に民事訴訟を起こしたのだ。

　 幸子さん側は、信介さんの死亡が傷害保険約款にある「急激かつ偶然な外来の事
故」にあたり死亡保険金の支払い義務が発生したと主張する。ところがAIU側は「旅
行地域が約款の免責事由にある『武力行使の状況下』あるいは『武装反乱の状況下』
にあたる」と主張して争う姿勢を見せている。

　 幸子さんは提訴について「『戦闘地域』を理由にした支払い拒否を裁判所が認めれ
ば、小泉首相やブッシュ大統領の『戦闘は終結した』との認識が誤りになる」と話して
いる。その通りである。サマワは今でも非戦闘地域であるといって日本政府は自衛隊
の派遣し続けている。ところが橋田信介さんらはそのサマワ近辺で事件に遭遇したの
である。従ってこの民事訴訟の判決は、政府が続行している自衛隊のイラク派遣が、
派遣先を非戦闘地域に限って認めるイラク特措法に違反しているかどうかをも決める
重要な判決となるのである。この点については20日朝のテレビ朝日の番組でも取り
上げられていた。一日も早い東京地裁の判決が望まれる。

　 幸子さんにお願いしたい。これをきっかけに自衛隊イラク派遣違憲訴訟にも原告の
一人として参加してもらいたい。幸子さんは愛する夫の信介さんをイラクで失った。し
かも橋田さんは米国に加担してイラクに自衛隊を派遣した日本政府の政策のために
武装抵抗勢力の標的になったのである。幸子さんが訴えれば裁判所も「訴訟の利益
がない」と却下できないであろう。誰が見ても違憲であり自衛隊法、イラク特措法違反
である自衛隊のイラクへの派遣が裁かれる事になるのである。

天木直人・マスメディアの裏を読む
http://amaki.cocolog-nifty.com/amaki/
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

・・・もし、その「保険会社」が、本気でそういう判断をしているとしたら、
どこからか「圧力」がかかって、あっさり保険金を支払うことになるんじゃないかな。

【中国】原油高騰、中国各地で「オイルショック」発生

　 国際原油価格の高騰が、中国に波及しはじめている。このところ、各地から「オイルショック」現象が次々に伝えられている。20日付で香港・経済通が伝えた。
　 山西（さんせい）省の一部では、製品油の供給がストップ。湖南（こなん）省では、冬季に入ってから品不足になる懸念があるとして、燃料油の卸売りを停止。小売でも販売量を制限しはじめた。ただし広東（カントン）省では、現在のところ市場介入は行われておらず、供給は安定している。
　 このほか、原油価格に引きずられる格好で、液化ガスの値段も高騰。広州（こうしゅう）市では小売価格が上昇を続けている。
　 また、「新華網」の報道によれば、北京市、天津（テンシン）市、広東省、江蘇（こうそ）省など、多くの地域で製品油、とくにディーゼルオイルの供給状況が深刻化している。販売量に制限を設ける地域も多いという。
　 北京では、過去2カ月の間に、天然ガス価格が1トンあたり3450元から4900元に急上昇。また、半数以上のガソリンスタンドでは、「開業休業」の状態が続いている。（編集担当：黒川真吾）
（サーチナ・中国情報局） - 10月20日21時12分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041020-00000021-scn-int


重慶市で騒乱、１万人が抗議行動…発端は市民のけんか？

　 中国重慶市万州区で１８日午後、１万人以上の群衆が同区政府庁舎を取り囲んで騒乱状態となり、警官が出動、催涙弾を使って鎮圧した。同区政府関係者が２０日、明らかにした。
　 目撃者によると、けが人が出たという。
　 政府に対する不満の根強さを示す大規模な抗議行動であり、江沢民氏の完全引退で独り立ちしてから１カ月の胡錦涛政権を揺さぶる社会不安事件といえる。
　 目撃者によると１８日夜、１万人以上の市民が政府庁舎前に集まって騒ぎ、約５台の警察車両が焼かれた。武装警察部隊の鎮圧により、市民らが負傷。今も警察部隊が市内を警戒しているという。
　 中国の一部インターネットサイトなどによると、きっかけは１８日午後、路上で起きた市民同士のけんか。相手を殴った男が「自分は公務員だ。どんなことでも金で片が付く」と言い放ったため、周りにいた市民の怒りが爆発。瞬く間に騒ぎが広がり政府への抗議行動となった。
　 香港紙、明報によると、万州区政府は事件の徹底調査を約束、現場から立ち去るよう市民に呼び掛けるテレビ談話を発表。１９日未明には会見を開き、殴ったのは政府関係者ではないと強調したという。
　 収入格差を背景に地方政府幹部の特権乱用や汚職に市民の目は厳しく、ささいな出来事をきっかけに不満が爆発することを事件は示した。
　 中国の主要紙やテレビは騒乱の詳細について伝えていない。社会不安の拡大は政権基盤を揺るがすだけに、指導部は情報を統制して再発防止に全力を挙げるとみられる。（共同）(10/20 21:38)
（産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/news/041020/kok120.htm
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

・・・な〜んだか1970年前後の日本の社会を見てるようだなあ。
「高度経済成長政策」が行き詰まって、社会のあちこちにそのひずみが顕れてきて、
オイルショックが襲って、山谷や釜が崎で暴動が発生して・・・

「アルカイダ」が何であれ、ザルカウィの「一神教聖戦団」が何であれ、
イラクのレジスタンスにはほとんど影響がないと思いますね。
・・・オサマはイスラム社会ではそれなりの影響力を持っているようですが、象徴的な意味合いが大きいのでは？

藪とケリーのパワーバランスには、確かに大きなウエイトを占めるかもしれない。
しかし、どっちが勝ったところで、大勢は変わらず、どうでもいいような気が・・・。

ザルカウィーがビンラーディンに忠誠を誓う理由 　 アラブ研究者の分析

　 事件が起きるたびに引っ張り出されるテロリストの首領とされるヨルダン人のアブー・ムスアブ・ザルカウィーが、アルカーイダの指導者オサーマ・ビンラーディンに忠誠を誓ったのは何故なのか？ 　 １８日付のネット紙、ミドル・イースト・オンラインがアラブ人研究者たちの分析を掲載した。

　 イラクにおけるアメリカ人の最大の敵、ザルカウィーがビンラーディン率いるアルカーイダに忠誠を誓う声明を出したことが論議を呼んでいる。その理由と発表時期の解釈は様々だ。

　 ロンドンで発行するアラビア語紙アルクドゥス・アルアラビーのアブドルバーリー・アトワーン編集長は、「臣従表明は、ザルカウィーとビンラーディンの関係に関する疑念を完全に払った。これでザルカウィーは、アルカーイダの陣営に入った。彼はビンラーディン学校の卒業生で、アフガニスタンで訓練を受け、イラクに向かい、組織の支部を設立したが、この支部は今日、元の鞘に加わった。アルカーイダは、縦ではなく横の組織で、ビンラーディンは精神的な父親だ」と解説する。

　 「自己犠牲と勝利の月であるのラマダーン（断食月）を選んで発表したことには意味がある。臣従の誓いでザルカウィーは戦闘を激化させるだろう。ザルカウィーがアルカーイダに力を与えるのであって、逆ではない。アルカーイダはイラクから離れているからだ」

　 しかしイスラム諸集団に関するエジプト人の専門家であるディヤー・ラシュワーンは、ザルカウィーのグループに帰せられた声明そのものの信憑性を疑問視する。

　 ラシュワーンは次のように見る。「米当局がザルカーウィーが率いる所謂一神教聖戦団の銀行口座を凍結すると発表した２日後で、しかも米大統領選の２週間前で、イラク当局と占領当局がイラク抵抗勢力に対して猛攻撃を掛けているこの時期に、声明が出されたことは、この戦闘を継続する口実として使われていることを示している」

　 「このような声明発表で利益があるのはブッシュ大統領の選挙チームだ。ビンラーディンは米当局にとって世界規模の敵であり、ザルカーウィーは地域規模の敵であった。この声明で、所謂テロの国際的な象徴と、地域的な象徴が合体することになる」

　 一方、世界イスラム情報センターの専門家フセイン・マハムードは次のような分析を書いた。「ザルカウィーは謎の人物だ。彼は、アメリカ市民の関心をそそり、この戦争はイラクだけでなく国際的なテロとの戦いであるするブッシュの弁解を市民の前に正当化する。またイラク駐留の継続をも正当化する」

　 「ザルカウィーとアルカーイダを結びつけることで、サダム・フセイン元大統領とアルカーイダが協力していたとするブッシュの主張をある程度正当化する。従ってイラク占領を正当化することになる」

http://www.middle-east-online.com/?id=26723
*****
　 「ムスアブ」を「ムサブ」と表記するのは明らかに誤りである。確かにラテン文字では、Ｍｕｓａｂと書かれるが、本来はＭｕｓ’ａｂとでも表記されなければならないのである。「範囲 　 Ｈａｎｉ」を「ハニ」と読むようなものだ。
　 タウヒード・ワ・ジハードの訳語「一神教聖戦団」というのも妙な表現だが適役が見つからないので仮訳としておく。この場合のタウヒードは神の唯一性の意。

Voice of Arab
http://groups.yahoo.co.jp/group/voiceofarab/
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

・・・前にも書いたが、ザルカウィってのはほんとにいるのかって、ずっと疑問に思っている。
なんだかんだ言って、あまりにも藪に都合よくでき過ぎの気がするもんね。

ケリーに接戦に持ち込まれれば、オクトーバーサプライズとやらが、今のブッシュ陣営ならありえそうだと疑いたくなるのも分る気がします。

しかし、実際にあれば、ほんと引きますね。

ビンラディンは中国にいる！？

●台風２３号接近中で、いつ停電になるかとヒヤヒヤしながら、ＴＵＰ速報のために問題記事を一つ訳した。スペインのエルムンド紙に諜報通のアメリカ人著作家が寄稿したものを、インフォメーション・クリアリングハウスという独立系メディアが英訳している。内容は下記に要約するとおりの大スクープだが、真偽はわからない。ただ、ブッシュ陣営による「オクトーバー・サプライズ」（投票直前の奇策）はずっと前から噂されているので、仮に誤報だとしても知っておいて悪くないと判断した。全訳は近日中にＴＵＰ速報として配信予定。

■原文：http://www.informationclearinghouse.info/article7077.htm（英語）

■要約
たったいま米中間で、ブッシュ再選の切り札となりうる極秘交渉が進められている。パキスタン国境に近い新疆ウイグル自治区に隠棲するオサマ・ビンラディンを大統領選前にアメリカへ引き渡すかわり、第二期ブッシュ政権では中国を最大の同盟国に格上げし、経済的見返りもたんまり与えるという取り引きだ。ビンラディンはこの半年のあいだに、カシミールからウイグル自治区に潜入したと見られるが、それに先立って中国政府と、身柄を保護してもらうかわり、中国国内のイスラム勢力による反政府ゲリラ活動を抑えるという約束を交わしたらしい。

あるペンタゴン高官によると、この前代未聞の米中交渉は、ブッシュが中国側に当選後約束を守ることを信じさせられるかどうかにかかっているという。交渉進行の事実は政権最上層部の少数しか知らないものの、ケリー候補のテレサ夫人は先日、「ブッシュが投票日前にオサマをつかまえても驚かない」という爆弾発言をして、ケリー陣営の選挙参謀を慌てさせた。その後、ケリー夫妻は秘密交渉への言及が国家安全保障上の脅威になると口止めされたのか、テレサ夫人もそれ以上のコメントを拒んでいる。

カーター政権末期に、対立候補のレーガンがイランと密約して、当時テヘランに拘束されていた米国外交官たちを、レーガンの大統領就任当日に解放させた「オクトーバー・サプライズ」――ブッシュ二世が再現するのだろうか。

innernetblog 心網付録
http://blog.melma.com/00067106/20041020044404
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

・・・こんな風に報道してしまったら、米中「極秘交渉」でも何でもないよな〜。
仮にそんな交渉ごとがあったとしても、もはや情報は広がってしまったんだから、オサマがぼやぼやと其処にいるわけないと思うぞ。ｗ

世界でテロ脅威、日本も標的の恐れ…英戦略研が分析

　 【ロンドン＝飯塚恵子】英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は１９日、世界各国の軍事力や安全保障情勢を分析した「ミリタリー・バランス２００４―２００５年版」を発表した。

　 最新版は、イスラム系の武装勢力が中東や南アジア地域を中心に増えるなど、全世界でテロの脅威が高まっていると指摘。日本と韓国も「米国との密接な連携や、大規模な米軍基地の存在を背景に、国際テロ組織アル・カーイダの標的になりかねない」と警告した。

　 ミリタリー・バランスの最新版は各地の武装勢力が「軍事のみならず経済・商業面でも協力し合っている」と指摘。具体的な活動グループとして、〈１〉中央・南アジアで７０（昨年版２６）〈２〉サハラ以南アフリカで６４（同４４）〈３〉中東・北アフリカで５０（同３３）――などを列挙した。中でもインド、イラクでのイスラム武装勢力の急伸が著しいという。

　 テロが増えている背景については「米軍のイラク進攻が短期的にはアル・カーイダによるテロ支援活動を激化させる結果となった」と指摘。イラク情勢では「駐留軍がイラク国境の警備を怠ったことにより、外国の武装グループの侵入を許した」などとして、米軍をはじめとする駐留軍の対応を批判した。
（読売新聞） - 10月20日0時9分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041019-00000113-yom-int
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

・・・思えばあの「情報テロ」が嚆矢であったか、てなことになるかもなあ。
対テロ戦争のおかげで、日本国も「安全」になったもんだ。

2004/10/20-00:18

カルザイ氏、圧勝の勢い＝正式政権発足へ−アフガン大統領選

　 【イスラマバード１９日時事】９日投票のアフガニスタン初の直接投票による大統領選挙は、１９日現在の途中開票集計で、移行政権のハミド・カルザイ大統領（４６）が有効投票の６４．４％を獲得して他候補を大きくリードし、圧勝するのが確実な情勢となった。開票率は３６．０％。
（時事通信）
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=041020001815X653&genre=int
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

誰にとっても、もっとも力がなく、容易に首がすげ替えられて、後腐れのない・・・

とすると、軽材が当選するしかないだろうね。それがアメリカ式民主主義ってやつだよ。
色おとこ金と力はなかりけり。

アフガニスタン民主化の茶番
http://tanakanews.com/e1019afghan.htm

米とイラク、イスラム教徒だけの部隊を編成するサウジ案に反対
2004年 10月 19日 火曜日 15:11 JST

［国連 　 １８日 　 ロイター］ 　 イラク暫定政府と米国のイラク現地司令部は、イラク選挙を監視する国連職員の保護をめぐり、イスラム教徒だけで構成する部隊を編成するとのサウジアラビア案に反対を表明した。

　 米ホワイトハウスが１８日明らかにした。

　 ホワイトハウスのマクレラン報道官は、「イラク暫定政府は、近隣国の軍が国内で展開することに現実的な懸念を抱いている。多国籍軍司令部も、指揮系統の外で行動する部隊にある程度の懸念を持っている」と述べた。

　 ニューヨークの地元紙、ニュースデーは１８日、こうした部隊は米国の指令下に入らないとして、サウジ案を拒否したと報道。

　 ただ同紙は、こうした拒否反応は、米軍の負担を軽減するため、他国からの軍派遣を望むと繰り返し表明している米政府の姿勢に、疑問を感じさせると論評している。

　 サウジアラビアは７月、パウエル米国務長官が訪問した際にこの案を提示していた。

ロイター 2004 All Rights Reserved
http://www.reuters.co.jp/newsArticle.jhtml;jsessionid=MWHRQZOXXK5 WKCRBAEOCFEY?type=worldNews&storyID=6537124
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

・・・そらそうだ。みぃ〜んな寝返っちまうもんなあ。

ミャンマー緊張 　 首相拘束情報

　 【バンコク＝山田伝夫】ミャンマー軍事政権のキン・ニュン首相が拘束された、との情報がミャンマー国内に広がり、緊張が高まっていることが十九日分かった。真偽は不明だが、国際社会の非難を受け入れず民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんの軟禁を続ける軍政の中で、首相は数少ない国際協調派とされてきた。

　 ＡＦＰ通信によると、首相は十八日、ミャンマー中部の都市マンダレーから飛行機で首都ヤンゴンに戻ったが、軍政のメンバー三人が待ち受け、そのまま拘束された−などの情報が錯綜（さくそう）している。首相が統率してきた軍情報機関も同日夕、緊急会議を開いたと伝えられ、何らかの異変の可能性がある。

　 隣国タイのタクシン首相も十九日、「ミャンマーで緊張状態になっているとの情報がある」と認めた。

（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20041019/eve_____kok_____003.shtml

電磁波による人間の遠隔的な精神のコントロールと支配が、すでに地球上で行われている。一体、犯人は誰なのか？

マハティール氏、「ブッシュを落選させなさい」
2004.10.19
Web posted at: 11:44 JST

- CNN/AP

クアラルンプール――マレーシアのマハティール前首相は１９日付の地元紙スターで、米国人は「とても無知」で、「うそつき」を大統領に再選させてしまうだろうなどと、トレードマークの毒舌をフル回転させて米国を批判した。また在米イスラム人にあてた書簡では「ブッシュを落選させなさい」と呼びかけた。

マハティール氏は、イラク戦争の大義名分だった大量破壊兵器が発見されなかったことについて、ブッシュ氏や米国を支持したブレア英首相、ハワード豪首相らを厳しく批判。また米民主党ケリー上院議員が大統領に当選しても、「事態に大差はない」と一蹴した。

マハティール氏は、ブッシュ氏もケリー氏もテロがなくならない根本的理由は「パレスチナ問題だが、それを言えば選挙に負けるから、ケリーもブッシュもパレスチナには触れようとしない」と述べ、「それを言えばユダヤ人団体の機嫌を損ねるからだ」と批判。

「有権者も驚いたことに、あからさまな嘘を付いた人間を受け入れて、大統領に再選しようとしている。ほとんどの米国人はとても無知で、世界のことは何も知らない。しかし世界最大の権力者を選ぶのは、そういう（無知な）連中なのだ」とマハティール氏。

ケリー氏が当選しても大差はないとしながらも、マハティール氏はブッシュ再選よりはケリー当選のほうがましだと考えているようで、在米イスラム社会に向けた１５日付の公開書簡では、「イスラム社会のあちこちで悲劇を起こした原因」はブッシュ氏だと述べた上で、ケリー氏に投票するよう呼びかけた。

「ブッシュを落選させなさい。それはまさにイバーダ（信仰心を示す行為）となる」と呼びかけ、イスラム教徒の影響力を示す必要があると強調した。

CNN
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200410190002.html

サドル派が引き渡す武器は鉄屑 　 闇市で仕入れ高値で売り利益

１１日からバグダードのシーア派地区サドルシティーで始まったイラクのイスラム教シーア派指導者ムクタダ・サドル師の民兵組織マハディー軍のイラク警察への武器の引き渡しは順調に進んでいるのか？ 　 １８日付のクドゥス・プレス通信は興味深い報告を掲載した。 　 イラクの情報筋によると、首都バグダード郊外のシーア派地区サドル・シティーの住民は過去数日間、武器引渡し協定に基づき、イラク警察に旧式の武器か小型火器を引き渡してきた。しかし彼らは政府と占領軍にまた騙されることを恐れて重火器や準重火器を引き渡していない。引き渡されている武器の大部分は、機関銃や臼砲、旧式のロケット弾、ＲＢＧである。 　 そのため米軍とイラク政府は、武器引渡し期限を２日間延長した。 　 武器の引渡しと交換に支払われる金額が大きいため、サドル・シティー住民の多数は、護身用の機関銃を引き渡し、イラクのほかの地域で新たに機関銃を購入し、価格差を利用して、再び政府に引き渡している。機関銃の市場価格は、１丁１００から１５０ドルであるが、イラク政府の機関銃の買上げ価格は一律に１丁２００ドルなのだ。 　 また、多くの住民は、昔から保有している古い猟銃を引き渡している。だが、少なくとも今のところ、重火器は米軍やイラク政府の目の届かない場所に保管しているようだ。

http://www.qudspress.com/data/aspx/d18/7898.aspx

　 サドル派は一枚岩では無いし、急膨張した理由はムクタダ・サドル個人の力量によるよりも、対米姿勢を武装闘争で強烈に貫いた姿勢によるものが大きい。従って、ムクタダ・サドルが政治路線を選択すれば、独立すると公言する幹部も出始めており、分裂は裂けられない。イランの出方が注目される。 　 このような状態で、ファッルージャ総攻撃のために首都の防衛が手薄になる米国の圧力で、南部のバスラに駐留する英軍をバグダード南部に移動させればバスラを中心とする南部が、抵抗勢力の猛攻を受ける可能性がある。 　 現在占領軍が辛うじて支配しているのは、首都中心部のグリーン・シティーと軍事基地と空港、制空権のみである。道路が抵抗勢力の手に落ちていることは、１９名の米兵の輸送任務命令を「自殺行為」と拒否したことで証明された。 　 ファッルージャ大規模攻撃の後の戦闘は、石油生産の中心地キルクークを軸に展開するものと予想される。

Voice of Arab
http://groups.yahoo.co.jp/group/voiceofarab/
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

暫定政府、サドル派からの武器買い戻し５日間延長

　 【カイロ＝柳沢亨之】イラク暫定政府は、バグダッド北東部にあるイスラム教シーア派指導者ムクタダ・サドル師派の拠点地区「サドルシティー」で行っている武器買い戻しの期限を、１７日から５日間延長し、２２日までとすることを決めた。
　 暫定政府与党でシーア派のイラク・イスラム革命最高評議会（ＳＣＩＲＩ）幹部が１８日、本紙に明らかにした。
　 武器回収を一層確実にし、来年１月の国民議会を前に、同地区を治安改善のモデルケースとして宣伝したい狙いがあるとみられる。今回が２度目の延長。
（読売新聞） - 10月19日3時8分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041018-00000215-yom-int

延長に延長を重ねているところを見ると、武器はあんまり集まっていないようだ。
・・・仕入れが間に合わんようだから、仕方ないか。

原油高：
６０ドルは時間の問題 　 世界経済の懸念材料に

　 【ロンドン福本容子】９月末に初めて１バレル＝５０ドル台に乗せた米国産標準油種（ＷＴＩ）の原油価格は、その後も上昇に歯止めがかからず、２週間余りで５５ドル台に突入、６０ドルは時間の問題との見方が広がっている。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると今年の世界の経済成長率は７３年以降、最高になる見通しだが、原油高の長期化は、来年の世界経済の大きな懸念材料だ。

　 ニューヨーク市場のＷＴＩ１１月渡しは１７日、１バレル＝５５．３３ドルの過去最高値を記録。年初からは６５％も上昇した。

　 原油高が止まらない要因の一つに、暖房用油の需要が高まる冬が近づいていることがある。ハリケーンで製油所の生産活動が低下したこともあり、特に米国で冬場の不足に心配が出てきた。

　 供給不安も消えない。米シンクタンク「グローバル・インサイト」の主任エコノミスト、Ｎ・ベラベシュ氏は、１バレル＝６０〜７０ドルで推移する「危機のシナリオ」の可能性が２５％あると予想。そうなるのは（１）サウジアラビアの主要生産基地をテロリストが破壊（２）イラクの原油輸出が大幅に低下（３）ベネズエラの石油労働者がスト（４）ナイジェリアでの紛争悪化−−が複数、同時に起こった場合という。

　 このシナリオでは、ドイツ、イタリアが再び不況に陥る可能性があり、エネルギー依存度の高いアジアが深刻な打撃を受ける。同氏は「エネルギー効率が最も高く、これまで原油高の影響をあまり受けていない日本でさえ、０５年の成長率予測は２．５％から１．５％に鈍化」すると指摘する。

　 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は今月の月報で、来年の世界の石油需要増加幅を３２万バレル下方修正し、１４５万バレルとした。今年の年間増加幅（推計）の２７１万バレルを下回るもので、ＩＥＡは、原油価格が「直接、間接に需要を鈍らせる」とみる。
毎日新聞 　 2004年10月19日 　 1時07分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20041019k0000m020140000c.html
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

供給側の危機として、
（１）サウジアラビアの主要生産基地をテロリストが破壊
（２）イラクの原油輸出が大幅に低下
（３）ベネズエラの石油労働者がスト
（４）ナイジェリアでの紛争悪化

・・・って、どれもこれも、簡単には解決しそうになく、今すぐにでも「複数・同時」に起こりそうなことばっかじゃん。

ストレスたまるテロ警備＝米で警官相次いで倒れる−Ｗポスト紙

　 【ワシントン１８日時事】米紙ワシントン・ポストは１８日、テロを警戒する警察官に疲れが目立ってきており、ワシントンの米議会議事堂を警備する警官だけで今月半ばまでに７０人以上が病気で倒れたと報じた。
　 米政府は今年８月、国際テロ組織アルカイダがワシントンやニューヨークなどに対してテロを計画しているとして、テロ危険度を上から２番目のオレンジ（高度の危険）に引き上げた。同紙によると、それ以降、米議会を警備する警官は１２時間勤務が続いており、休みもあまり取れていないという。
（時事通信） - 10月18日17時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041018-00000403-jij-int

リビアなど5カ国、ダルフール紛争への介入に反対声明

　 スーダン、リビア、エジプト、チャド、ナイジェリアのアフリカ５カ国の首脳はリビアの首都トリポリで17日、スーダンのダルフール紛争に関する首脳会議を開き、外国勢力の介入に反対する共同声明を発表した。リビアでのこうした国際的な首脳会議の開催は珍しい。核兵器開発計画を放棄し欧米諸国との関係を急速に回復している最高指導者カダフィ大佐は、近隣国の問題解決への仲介を通じて、国際社会への完全復帰を目指す狙いとみられる。

　 首脳会議は同日のイスラム教の断食が終わった日没後に開始。共同声明はダルフール紛争について「純粋にアフリカの問題であり、外国が介入すべきではない」とし、国連によるスーダンへの制裁措置に反対した。またダルフールの反政府勢力に対し、スーダン政府の作成した人道議定書への署名を呼びかけるなど、政府の紛争解決へ向けた努力を評価する立場をとっている。（カイロ＝金沢浩明） (12:00)

NIKKEI NET
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20041018AT2M1800A18102004.html
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

・・・なんだかなぁ。

米軍の傭兵３００人が攻撃直前にファッルージャ北方から脱走

　 ついにイタリア国防相までもが来年のイラクからの撤退を口にするようになり、兵力不足がますます深刻になる米占領軍が雇用している傭兵が大量逃亡したという。１７日付のイスラム・メモが特報で伝えた。

　 ファッルージャ北方のマズラア地域の信頼できる情報筋の話によると、１７日朝の攻撃開始時間が迫っている最中、米占領軍の傭兵３００人以上がマズラア地域から首都バグダードに逃げ出した。このような反抗事件は増加している模様。

　 以前本紙は、新イラク国家防衛隊の連隊が軍服を脱ぎ捨てマズラア地域を抜け出しそれぞれの住居に逃げ帰ったため、この連帯には２５人しか残っていないと報告したことがある。
http://www.islammemo.cc/news/one_news.asp?IDNews=47248

　 一方、１７日付のクドゥス・プレス通信は、旧イラク軍の将校多数が抵抗勢力の戦列に殺到し始めたと次のように報じた。

　 ある旧イラク軍将校が匿名で語ったところによると、彼ら新しい参加者を通じて、旧イラク軍の再編がこれまでとは異なる方法で進められている。何十人もの旧軍将校は、新軍に加わることを拒否して、抵抗勢力の戦列に加わることを選んだ。旧政権崩壊後、旧軍将校が抵抗勢力に加わったが、比較的小数であった。しかし現在は様変わりして抵抗勢力の戦列に多数の旧軍将校が加わるようになった。特にイラク北部のモスルでは、彼らが市内の米軍に向かって大規模攻撃を仕掛けた。これから米軍に対する大規模な都市戦争の勃発が予想される。

Voice of Arab
http://groups.yahoo.co.jp/group/voiceofarab/

英政府、イラク駐留英軍をイラク北部に配備との報道否定
2004年 10月 18日 月曜日 11:08 JST
［ロンドン 　 １７日 　 ロイター］ 　 英政府は、米大統領選挙におけるブッシュ米大統領の支持を押し上げるため、イラク駐留英軍をより危険な地域に配備する可能性があるとの報道を否定した。

　 英軍のより危険な地域への配備を求める米国の要請に対して英軍幹部が抵抗しているとの報道について、ジョン・リード保健相はＢＢＣテレビで、軍の再配備は「政治的ジェスチャー」との見方を否定し、「安っぽい政治的取引との見方は、英国軍の努力を損なうものだ」と述べた。

　 このところ、米軍の戦闘が激化しているファルージャなどイラク北部に最大６５０人の英軍を派遣するとの報道が続いている。野党保守党は、このような配備はブッシュ大統領のための「政治的ゼスチャー」だと批判している。

ロイター 2004 All Rights Reserved
http://www.reuters.co.jp/newsArticle.jhtml?type=topNews&storyID=6523113


前線装備の窮状訴え 　 イラク駐留米軍前司令官
　 【ワシントン１７日共同】１８日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、今年６月までイラク駐留米軍を率いたサンチェス前司令官が昨年１２月に陸軍上層部に書簡を送り、戦車や攻撃用ヘリコプターなどの関連部品調達の遅延から、戦闘能力に支障が出ていると訴えていたと報じた。
　 前線装備の窮状に不満を持ち、ブッシュ政権のイラク政策に反対する関係者が、同紙に書簡のコピーを提供したという。
　 ブッシュ大統領はこれまでの選挙戦で、イラク駐留米軍に「最善の装備」を与えると言明しており、当時の現地司令官が装備に強い懸念を抱いていた事実は、大統領の最高司令官としての適性を強調するブッシュ陣営にとっては痛手だ。
（共同通信）
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2004101801001117
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

兵士は足りない、補給は絶え絶え、命令は行き渡らず、士気はほとんどないに等しく・・・。

よくそれで戦争できるよなあ？

米軍５００人の命令拒否が国防相のイラク電撃訪問の真相 　 イラク大学教授が暴露

　 ２０人近くの米軍予備役兵による、危険なイラクの輸送任務拒否事件が明るみにされている中、イラクの大学教授ファーデル・バドラーン博士（人間学専門）は、命令不服従は５００人以上に達していることがラムズフェルドのイラク電撃訪問の理由であったと暴露した。１７日付のバスラ・ネットが報じた。

　 数日前ラムズフェルド（米国防相）がイラクを（電撃）訪問した際、その理由は米軍内に蔓延し始めた反抗と直接的な関係があることを確認する情報が届いた。そのことを私は１０日に記した。

　 昨１６日、米国の新聞は、ある米歩兵部隊のある隊員が家族に「私と同僚たちは、死が避けられない任務遂行を拒否したために軍事法廷にかけられることになる」伝えたという事実を報じた。

　 数日前に述べたように、ラムズフェルドは海兵隊将兵に「（反抗を）繰り返すとお前たちは法廷送りになるぞ」と脅かしてきた。彼は米兵、韓国兵、英国兵、ボロニア兵を前にした７回を越える演説で、「ドイツとフランスから同盟軍が参戦するから、外国軍の損害は減少するだろう」と不安を和らげようとした。我々は、米海兵隊将校たちから発せられた怒りの質問にラムズフェルドは回答を拒んだとも以前に記した。

　 本日事実が明らかになり始めた。我々の情報源は、「抵抗勢力に狙われることを恐れて命令を拒否した将校と軍曹の数は５００人を超えるが、ラムズフェルドは同じグループが再度反抗を繰り返さない限り、処罰措置を採らないとした」ことを確認した。

　 国防相は、「大統領選挙期間中に欧米メディアに漏洩する恐れのある如何なる問題も騒ぎ立てないよう」将兵たちに忠告した。また、「ジョージ・ブッシュの勝利で我々は最終的な勝利を犠牲無しに得る。敵（抵抗勢力）は絶望に陥り、政治的解決を受け入れるようになるからだ」と語り、異教徒軍の不安を和らげようとした。

　 この情報を我々に伝えた者たちは、「何人かの異教徒軍の幕僚は、『オー、イェー！』と彼の発言を受け付けないことを示すヤジを飛ばし、憤慨と冷笑で応じた」語った。

　 現在我々は、（占領軍将兵の）反抗機運が噴火、爆発するのを見守っているところだ。安っぽいアラブのメディアは報道しないが、敵は１年前と異なり物資の不足に陥っており、その解決策も無い。ペンタゴンは間近に迫った米大統領選のために、志願兵募集の活発化や予備役兵の反抗や召集拒否が、軍事的、心理的混乱要因となることを恐れている。

　 ラムズフェルドを悩ます別の問題は、米軍司令部から今日発せられた命令を英軍将校連が拒否したことだ。英軍将校たちはラムズフェルドたち米国人に「我々は米軍のための生贄の羊ではないし、ブッシュやブレアのジョーカーでもない」と伝えた。この発言はラムズフェルドを怒らせ、「今の言葉を合同軍司令部に伝えよう」ともぐもぐ言った。恫喝である。
【米軍がファッルージャを総攻撃するために、首都近郊の防衛をバスラに駐留する英軍に要請したことを指していると思われる】

　 米軍将校たちはペンタゴンのやり方に参っている。ペンタゴンは米兵の肉体的、精神的理由による任務遂行不能に関する軍医報告に疑念を抱くまでになったのだ。そこで米軍将校たちは、障害者数百人をイラク国外に撤退させる医療軍事委員会の多数の決定を破棄した。ペンタゴンは現地の司令官たちに、障害を誇張して記述する軍医に、より注意するよう要請した。

　 また軍医たちに海兵隊員の間で増加し始めた自殺を「自殺」と認定しないよう命じ、代わりに「事故」もしくは「友軍による誤射」と表記するよう求めた。この報告書偽造を正当化するペンタゴンの口実は、「家族や同僚たちに、戦闘員の栄誉の記憶を持ち続けさせるため」とした。
http://www.albasrah.net/maqalat_mukhtara/arabic/1004/badran_171004.htm

Voice of Arab
http://groups.yahoo.co.jp/group/voiceofarab/

共同通信
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2004101701002495

米英軍のイラク撤退訴え、５万人デモ、ロンドン、人質家族も支持

　 【ロンドン１７日共同】イラクからの米英軍の撤退などを訴える国際的な大規模反戦デモが１７日、ロンドン中心部で行われた。主催の市民団体によると、イタリア、スペイン、ポルトガルなど欧州を中心に最大５万人が参加とみている。ブッシュ米大統領が訪英した昨年１１月の約１０万人デモ以来の規模となった。
　 デモは、英国の市民団体やイスラム教組織などが主催し、イラクで人質となり殺害された英国人ケネス・ビグリー氏（６２）の家族も支持を表明。カラフルな衣装に身を包んだ参加者らは「ブッシュとブレアこそがテロリストだ」などと、ブッシュ大統領とブレア英首相の退陣を訴え、笛や太鼓を鳴り響かせながら行進した。
　 参加者の１人で、ロンドン近郊に住むティム・シェラーさん（４６）は、「イラクから英部隊が既に撤退しているべき時期だと英国人は感じている。ブッシュの言いなりになっているブレアにも怒りを感じる」と語気を強めた。

来年１月のイラク選挙に日本政府が４千万ドルを拠出するという。今の治安情勢から見れば焼け石に水ではないか。とても効果は期待できないのではないか。外務大臣というもう一匹のポチ現わるか。

これって本当に民主主義国家の選挙？――２００４年米大統領選挙 2004/10/16
　 ４年前の米大統領選、フロリダ州では投票システムの欠陥から新大統領の発表がずれ込み、大きな問題となった。４年後の現在、１１月２日に迫った大統領選にフロリダの教訓は生かされているのか？

　 答えは明らかに“ＮＯ”である。１０月１１日、ニューヨークタイムズ紙は社説の中で「（今回の選挙で）全ての投票の権利と資格を持つ国民の投票が、正確に集計される可能性は非常に低いようだ」と結論付けた。

　 同紙は今年１月から毎月２〜４件の割合で、各州の選挙システムや州政府と電子投票機メーカーの癒着などの問題を記事にしてきた。

　 日本の選挙制度に慣れた私にとっては、どの記事を読んでも信じられないことばかり。「これって本当に民主主義の選挙？」という疑問や怒りを通り越し、もはや諦めに近い。

　 州の権限が強いアメリカでは、大統領選においても州や郡によって投票や事務手続きの方法が異なり、そこが選挙管理の不正やずさんな事務の温床になっている気がする。

　 しかし、経済や国際政治をリードする立場にある国の大統領選挙が、このような体制で行われていることはアメリカ国内だけでなく世界全体に暗い影を落とす。

　 ２０００年、そして２００４年の大統領（総選挙）に関して、以下のような問題が新聞等に記事として取り上げられている。

▼投票所となっている場所が、有権者に何の事前連絡もなく突然閉鎖または移転される。
▼選挙権を剥奪されている別人と同姓同名のために、投票所で投票を拒否される。
▼有権者への、変更された規則の事前説明が不足している。これにより身分証明書の提示が必要な地域で、持参したものが身分証明書と認められずに投票できないなどのトラブルが発生している。
▼突然、州知事（共和党）が有権者登録の申請用紙に対する規定をつくり、民主党が提出した申請書が認められずに破棄された。
▼ある電子投票機はカジノのスロットマシンよりも不正が行われやすく、投票機のプログラムは企業秘密を理由に選挙管理委員会に公表されていない。
▼電子投票機メーカーの社長が、投票機納入が決まる直前に、「必ずブッシュに勝利をもたらす」という内容の招待状を共和党寄りの有力者に送った。
▼州によって再集計やエラーチェックができない電子投票機がある。また投票結果を紙で出力できたり、できなかったりするする。
▼州の選挙管理委員長が、任期切れと同時に投票機メーカーやそのロビイストに天下りするのは日常茶飯事。

　 以上、挙げればきりがない。私はこのような状況を知るにつれ、アメリカは国連や他国の選挙監視団を受け入れ、２００８年の選挙に向けて、不正をなくすための制度改革を連邦政府が主導で行うべきだと思わずにはいられない。


※アメリカの大統領選は間接選挙。各州で勝利した党がその州の全ての選挙人を獲得する（得票率に応じて選挙人を出す制度を、今回の大統領選挙と同時に提案している州もある）。また投票をするためには、個人が投票登録申請（有権者登録）をしなければならない。

アメリカの選挙制度：http://www.sankei.co.jp/databox/usa_election2004/series_1_01.html
関連記事：米大統領選の検証を！
http://www.janjan.jp/world/0408/0408127959/1.php

(多田幸矩)

JAN JAN
http://www.janjan.jp/world/0410/0410149716/1.php

グアンタナモ基地でも虐待 　 勤務経験者らが証言と米紙
　 【ニューヨーク１７日共同】米紙ニューヨーク・タイムズは１７日、テロ組織に関係しているなどとしてキューバのグアンタナモ米海軍基地に拘束されている容疑者らが長期にわたり、尋問の際などに日常的に虐待されていたと報じた。同基地で勤務経験のある軍人や情報機関員らが証言したという。
　 同紙によると、拘束されていた人の一部が虐待を経験したり目撃したと証言していたが、同基地で働いていた関係者が詳しく明らかにしたのは初めて。
　 イラクの旧アブグレイブ刑務所での米軍による拘束者虐待が明るみに出た際、グアンタナモでの尋問手法がイラクに持ち込まれたと伝えられた経緯があり、同紙は、今回の証言がこれを裏付ける材料にもなるとしている。
（共同通信）
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2004101701000940
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

今さらって気がしないでもないが、
アブグレイブの醜行が、組織的・計画的であった（ある）ことがよく判る。
ニューヨークタイムズの記事（3ページ。長文。）↓
http://www.nytimes.com/2004/10/17/politics/17gitmo.html?hp&ex=1098072000&en=e29ccfe1afd6371a&ei=5094&partner=homepage

ベイカー元米国務長官、イラク債権の放棄を各国に要請しながら、クウェートのイラク債権のみ回収を約束、回収手数料はカーライル・グループへ

ジャーナリスト、ナオミ・クラインによる米ネイション誌のスクープ記事より。
http://www.thenation.com/doc.mhtml?i=20041101&s=klein

他に以下リンクで詳細を知ることができる。
* 暴露された極秘提案書
http://www.guardian.co.uk/Iraq/page/0,12438,1326396,00.html
* 英ガーディアン紙に掲載されたナオミ・クラインの記事
http://www.guardian.co.uk/Iraq/Story/0,2763,1326037,00.html
* 英ガーディアン紙の追跡記事
http://www.guardian.co.uk/Iraq/Story/0,2763,1326880,00.html

イラクの抱える対外債務の削減という仕事のため、ブッシュ大統領から特使として任命されたジェームズ・ベイカー元米国務長官が、政府特使として各国を訪問しながら、同時に自らのビジネスパートナー国に対して裏取引を提案していたことが、極秘資料の暴露により明らかになった。しかもこの密約には、同じく元米国務長官のマデリン・オルブライトも関係しているという。

ベイカー氏は、米国の投資銀行であるカーライル・グループの上級カウンセラーであり、同社の株を1億8,000 万ドル分保有している。また、弁護士としてのベイカー氏は、2000年度にブッシュ選挙チームを勝利に導いた参謀の1人であり、彼の経営する弁護士会社ベイカー・ボッツは、911テロ遺族がサウジ王家をテロ資金供与の件で訴えた裁判において、サウジ側の弁護団を務めている。

また、ブッシュ父もブッシュ現大統領自身も、かつてカーライルグループの役員に名を連ねていた。当然ながら、今回の不正密約をホワイトハウスが知っている可能性は高い。

暴露された内容によると、カーライル・グループは、オルブライト・グループ（元米国務長官マデリーン・オルブライトのロビー会社）他企業と共同で、極秘の事業体を設立し、その事業体から、カーライルの顧客であるクウェート政府に対して、同国の抱えるイラク債権270億ドル（約2兆9,516億円）の回収を提案し、見返りに、クウェート政府は、20億ドルを同事業体に投資するという取引となっている。（投資の半分はカーライル向けである）

（以下省略。わがコネズミ君の所行についても述べてある。必読）

暗いニュースリンク
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/

http://www.costofwar.com/
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

・・・今、約1400億ドル。1ドル109円として、15兆3千億円。

仮に完全に占領して、藪の思うがままに略奪して帰ったとしても、イラクのGDPは400億ドルくらいだったと思うから、
そこから戦費だけでも取り戻すのに何十年かかる？

まして、戦後復興と称してインフラ整備に投資して、利益を上げられるようになるためには、どれほどの投資が必要？
お金になりそうなものは石油しかないんだから、結局、儲けるのはごく一部の企業のみ。
アメリカ全体としては大赤字だと思うんだが。

バグダッドに英軍派遣か 　 米国が要請と報道
　 【ロンドン１６日共同】１６日付の英紙タイムズは、イラク中部ファルージャでの米軍の軍事行動拡大に合わせ、英軍がイラク南部に展開する部隊の一部を首都バグダッドに派遣する計画を検討していると報じた。英ＢＢＣ放送も、イラクでの英軍部隊の移動を米国が要請したと伝えた。
　 イラク南部バスラを駐留拠点としてきた英軍が首都に配備されれば初めて。
　 米大統領選挙を控えたブッシュ政権が、イラクでの治安維持のため同盟国である英国に協力を求めたことになる。しかし、武装勢力の攻撃を受ける危険が高い首都への部隊派遣に対しては英国内で反発が強まるとみられる。イラク戦争をめぐり、既に世論の厳しい批判にさらされているブレア英政権が受け入れるかどうかは流動的だ。
　 英国防省当局者は英軍の移動について「決定はない」としながらも、配備については協議を続けているとコメントした。
（共同通信）
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=intl&NWID=2004101601000613

Fallujah religious leader threatens holy war over US onslaught
Fallujahの宗教指導者は米国猛攻撃の上の聖戦を脅かします。

A religious leader from the Iraqi Sunni Muslim rebel stronghold of Fallujah has called for protests against the US military offensive on the city and threatened holy war across Iraq if the onslaught continued.
猛攻撃が続いたならば、Fallujahのイラクのスンニ派教徒反逆者要塞からのある宗教の指導者は都市と脅かされた聖戦のときにイラクの向こう側に米国軍事攻撃に対する抗議を求めました。

"In response to the military raids, Muslims have issued a fatwa (religious order) calling for civil disobedience in all of Iraq and a protest by religious Muslim leaders and humanitarian organisations at the eastern entrance to the city," said Sheikh Mahmud Abdel Aziz.
「武力侵入に対応して、イスラム教徒は東入り口で宗教イスラム教徒のリーダーと人道主義の機構によるイラクと抗議のすべてで都市に市民的不服従を求めながら、fatwa(修道会)を発行しました。」と、Sheikhマフムード・アブデル社のアジスは言いました。

"If following these actions, the government and the occupying forces fail to cease military action, the Muslims will declare Jihad (holy war) and a general uprising against all foreign forces and their collaborators," he said during weekly prayers at a mosque in Baghdad.
「これらの動作に続くならば、政府と占領軍は武力行使をやめません。イスラム教徒はすべての外国力と彼らの共同制作者に対してJihad(聖戦)と一般的な暴動であると宣言するでしょう。」と、彼は毎週の祈りの間、バグダードのモスクで言いました。

The comments came as more than 1,000 US and Iraqi ground troops advanced towards the Iraqi city of Fallujah in the first land operation after weeks of almost daily air strikes.
1,000以上の米国の、そして、イラクの地上軍が何週間ものほとんど毎日の空襲の後に最初の陸の操作でFallujahのイラクの都市を向かい始めたとき、コメントは来ました。

It was the biggest deployment of US ground forces since last April when marines and insurgents battled in Fallujah, leaving hundreds dead.
それは海と暴徒がFallujahで戦った去年の4月以来の米国陸軍の最も大きい展開でした。数百を死んでいた状態でおきます。

That campaign ended in an inconclusive stand-off.
そのキャンペーンは決定的でないにらみ合いに終わりました。

-- AFP
Saturday, October 16, 2004. 0:24am (AEST)
http://www.abc.net.au/news/newsitems/200410/s1221320.htm