対米全面テロ

これって本当に民主主義国家の選挙？――２００４年米大統領選挙 2004/10/16
　 ４年前の米大統領選、フロリダ州では投票システムの欠陥から新大統領の発表がずれ込み、大きな問題となった。４年後の現在、１１月２日に迫った大統領選にフロリダの教訓は生かされているのか？

　 答えは明らかに“ＮＯ”である。１０月１１日、ニューヨークタイムズ紙は社説の中で「（今回の選挙で）全ての投票の権利と資格を持つ国民の投票が、正確に集計される可能性は非常に低いようだ」と結論付けた。

　 同紙は今年１月から毎月２〜４件の割合で、各州の選挙システムや州政府と電子投票機メーカーの癒着などの問題を記事にしてきた。

　 日本の選挙制度に慣れた私にとっては、どの記事を読んでも信じられないことばかり。「これって本当に民主主義の選挙？」という疑問や怒りを通り越し、もはや諦めに近い。

　 州の権限が強いアメリカでは、大統領選においても州や郡によって投票や事務手続きの方法が異なり、そこが選挙管理の不正やずさんな事務の温床になっている気がする。

　 しかし、経済や国際政治をリードする立場にある国の大統領選挙が、このような体制で行われていることはアメリカ国内だけでなく世界全体に暗い影を落とす。

　 ２０００年、そして２００４年の大統領（総選挙）に関して、以下のような問題が新聞等に記事として取り上げられている。

▼投票所となっている場所が、有権者に何の事前連絡もなく突然閉鎖または移転される。
▼選挙権を剥奪されている別人と同姓同名のために、投票所で投票を拒否される。
▼有権者への、変更された規則の事前説明が不足している。これにより身分証明書の提示が必要な地域で、持参したものが身分証明書と認められずに投票できないなどのトラブルが発生している。
▼突然、州知事（共和党）が有権者登録の申請用紙に対する規定をつくり、民主党が提出した申請書が認められずに破棄された。
▼ある電子投票機はカジノのスロットマシンよりも不正が行われやすく、投票機のプログラムは企業秘密を理由に選挙管理委員会に公表されていない。
▼電子投票機メーカーの社長が、投票機納入が決まる直前に、「必ずブッシュに勝利をもたらす」という内容の招待状を共和党寄りの有力者に送った。
▼州によって再集計やエラーチェックができない電子投票機がある。また投票結果を紙で出力できたり、できなかったりするする。
▼州の選挙管理委員長が、任期切れと同時に投票機メーカーやそのロビイストに天下りするのは日常茶飯事。

　 以上、挙げればきりがない。私はこのような状況を知るにつれ、アメリカは国連や他国の選挙監視団を受け入れ、２００８年の選挙に向けて、不正をなくすための制度改革を連邦政府が主導で行うべきだと思わずにはいられない。


※アメリカの大統領選は間接選挙。各州で勝利した党がその州の全ての選挙人を獲得する（得票率に応じて選挙人を出す制度を、今回の大統領選挙と同時に提案している州もある）。また投票をするためには、個人が投票登録申請（有権者登録）をしなければならない。

アメリカの選挙制度：http://www.sankei.co.jp/databox/usa_election2004/series_1_01.html
関連記事：米大統領選の検証を！
http://www.janjan.jp/world/0408/0408127959/1.php

(多田幸矩)

JAN JAN
http://www.janjan.jp/world/0410/0410149716/1.php