対米全面テロ

世界でテロ脅威、日本も標的の恐れ…英戦略研が分析

　 【ロンドン＝飯塚恵子】英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は１９日、世界各国の軍事力や安全保障情勢を分析した「ミリタリー・バランス２００４―２００５年版」を発表した。

　 最新版は、イスラム系の武装勢力が中東や南アジア地域を中心に増えるなど、全世界でテロの脅威が高まっていると指摘。日本と韓国も「米国との密接な連携や、大規模な米軍基地の存在を背景に、国際テロ組織アル・カーイダの標的になりかねない」と警告した。

　 ミリタリー・バランスの最新版は各地の武装勢力が「軍事のみならず経済・商業面でも協力し合っている」と指摘。具体的な活動グループとして、〈１〉中央・南アジアで７０（昨年版２６）〈２〉サハラ以南アフリカで６４（同４４）〈３〉中東・北アフリカで５０（同３３）――などを列挙した。中でもインド、イラクでのイスラム武装勢力の急伸が著しいという。

　 テロが増えている背景については「米軍のイラク進攻が短期的にはアル・カーイダによるテロ支援活動を激化させる結果となった」と指摘。イラク情勢では「駐留軍がイラク国境の警備を怠ったことにより、外国の武装グループの侵入を許した」などとして、米軍をはじめとする駐留軍の対応を批判した。
（読売新聞） - 10月20日0時9分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041019-00000113-yom-int
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・・・思えばあの「情報テロ」が嚆矢であったか、てなことになるかもなあ。
対テロ戦争のおかげで、日本国も「安全」になったもんだ。