対米全面テロ

今回のたんそ菌も、結局は「身から出た錆び」見たいなものですね？

知れば知るほど,アメリカ政府不信になります。
イラクが査察を受けさせないからと、文句を言う資格は無いですね？そればかりかそのために空爆などもしているし。本当めちゃくちゃな国だ。

http://togitani.hoops.livedoor.com/oneday/01_09.htm

『一連の事件ですっかり忘れ去られてますが、９月４日（もしくは５日）にアメリカもクリントン前政権時から生物兵器の研究を秘密裏に行っていることが発覚してます。

で、その言い訳が、この研究はあくまで「防衛」が目的であり、生物兵器の開発や保有を禁じた１９７２年の生物兵器禁止条約（７５年発効）には抵触しない……のだそうです。

４日のニューヨーク・タイムズによると、研究はクリントン政権時代に始まり、ブッシュ政権はこれをさらに後押ししているそうです。それで、クリントン政権時代には、ネバダの砂漠に「細菌工場」まで建ててたのだそうです。

この研究は９９年後半に国務省や国防総省、司法省、国家安全保障会議が検討し、条約には違反していないと判断して開始された言ってますが、要するに、『米兵の安全を守るため』だから、条約には違反しないのだと。

生物化学兵器（具体的には、細菌兵器など）で、味方の安全が守れるというのは、到底信じられないことです。言うまでもなく確信犯でしょう。』

タリバンって、あれでしょ。
一人一人がランボーか、ダイハードか、ターミネーターみたいな。
一騎当千のツワモノってやつですよね。
木の根っこかじってでも、戦えるんです。
先祖代々、永久に戦争ばっかりやってる
やつらだし、とにかく、文明人の手には負えない（特殊部隊でも無理だ）
って…。視力だって５とか６とかありそう。地上戦はダメ、って私みたいな
素人でも思う。やっぱ上のほうから地道に？ミサイル落としていくしかないんでは。

核兵器の維持は原理的には不可能です。
しかし、実際には原理的には不可能だが技術的には可能だと言うことは非常にしばしばあります。
過激派が核兵器を使用可能であるかどうかは五分五分だと思います。

ぼくがジャーナリストだったら、”過激派が核兵器を使用できるのは予見できた”と言う内容の記事と、”使用できないことは予見できた”と言う内容の記事を、今のうちから両方準備しておくでしょう。

＞何回かやりとり、有難うございました。

こちらこそ。

ところで、’さだまさし’が好きですか？そんな気がして・・いつでも復活すれば・・。

【aohige】さんの機械翻訳の補完になることを願って(^。^)

http://www.sekainenkan.com/2001/6/6_05.htm

【 生物兵器禁止条約 】
　 72年4月10日調印、75年3月26日発効。署名国161、加盟国143（2000年12月）。生物兵器（細菌兵器）の開発、生産、貯蔵を禁止。国連に条約順守状況を自主的に報告するだけで、違反行為監視の検証措置規定なし。5年ごとに再検討会議開催。 94年9月30日の加盟国特別会議（ジュネーブ）で、「検証議定書」を検討する政府専門家作業部会設置を決定。96年11、12月の第4回再検討会議で、2001年の検証議定書交渉妥結を目指すと決議。

▼検証議定書で結論出ず
　 条約の検証措置導入などを検討している政府専門家作業部会は99年12月10日、99年の全日程を終了。オーストラリアが検証議定書策定交渉の促進を目指し、ジュネーブでの非公式閣僚会合を提案、2000年3月27日に開催の見通しだったが中止となった。今会期では、欧米諸国などが共有している同兵器の輸出規制指針を検証議定書にどう反映させるかが初めて話し合われた。イランやインドなどは、より緩やかな取り決めを議定書に盛り込み、現行の指針を無効にするよう主張。米国などがこれに強く反対した。

冬でアフガン攻撃できないんなら
イラクで実戦訓練しますよ
フセイン大統領の暗殺しこんだり
余り物のバンカーバスターとトマホーク
そして博物館物の焼夷弾とクラスター爆弾をつかってバグダッドを完全破壊！
油田、核関連施設、生物兵器施設も容赦なく爆撃
原油漏れ、放射能漏れ、パイオウィルスの拡散で
イラクは人の住めない土地に
ブッシュ「親父の仇はうったぜ。マールボロ」

お気遣い、どもども。

汁奴隷ＮＯ．２を使ってますので構いません。

それと、仕事でちょっと離れますから、
戻る頃には制限解除になってると思います。

家からとっても近いところなので行ってみます。
ありがとうございました。

http://www2.osipp.osaka-u.ac.jp/~hoshino/essay/2001-10.html

生物兵器禁止条約の訳文を検索していたら、こんな記事を見つけました。

「民主党のトム・ダシュル上院院内総務が、最近のブッシュ外交における「ユニラテラリズム（自国中心主義）」の傾向を強く批判した」

なんと彼はアンチ・ブッシュなんですね。
これと「国内犯によるテロ」の可能性。

…これはどう繋がるんでしょうか？

ラムズフェルド米国防長官は１日の記者会見で、アフガニスタンに展開中の米軍特殊部隊の規模について「数は３倍から４倍になる」と述べ、特殊部隊を増強すると言明。アフガン国内で活動する米軍の地上作戦を強化する方針を明らかにした。

　 国防長官は現在アフガン内に潜入している特殊部隊が（１）連絡・通信業務（２）空爆目標の誘導（３）補給支援−−の任務に就いていると指摘。特殊部隊の追加派遣を試みているが、悪天候やタリバン政権側の地上からの激しい対空砲火により潜入を断念するケースもあることを明らかにした。米軍側に死傷者はないという。

　 一方、ライス米大統領補佐官（国家安全保障担当）は同日の記者会見で、米軍がラマダン（断食月）期間中も戦闘行為を中断する意思がないと表明。空爆を続行する方針を明らかにした。

　 米軍事筋によると、アフガン国内に潜入している特殊部隊は、陸軍グリーンベレー主体。現在は数十人規模で展開しているとみられ、増強により１００人以上の米特殊部隊が北部と南部の反タリバン勢力と連携。ウサマ・ビンラディン氏の居場所を突き止めるため、アフガン内の洞窟の偵察や捜索も実施しているとされる。

　 また国防長官は「アルカイダは、核物質を含め多様な種類の大量破壊兵器を入手しようとしている」と語り、ウサマ・ビンラディン氏のテロ組織アルカイダの活動に重大な懸念を表明。米軍が開始した空からの武器支援は、北部同盟にとどまらず、アフガン全域の反タリバン勢力を対象に実施していることを明らかにした。

　 国防長官は「この戦争はまだまだ初期段階」と述べ、過去の第２次世界大戦や湾岸戦争を例に挙げて、対テロ戦争が長期化する見通しを示した。（共同）

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まだ、初期段階だと言ってる。

屁理屈をこねなさんな、

一片だけでも、真実が知りたい。

”第三者”の視点が欲しいです。

とこで、会場でもしみなさんに会えたら
ミニ討論大会になるのかな（笑）

を、アメリカのｙａｈｏｏで検索してください。
アメリカの極右（の一部）は、ネオナチそのものです。

コピペを使っていますね〜！
お疲れ様！

投稿制限にならないように〜！

条XIII
(1) この協定は無制限の持続であるものとします。
(2) この協定の各州加担者には、その国の主権を訓練する際に協定の主題と関係する異常な出来事がその国の最高の利益を危険にさらしたとそれが決定する場合に協定から身を引く権利があるでしょう。それは、協定の、および進歩の3か月中の国連安全保障理事会の他のすべての州加担者にそのような撤回の通知を与えるものとします。そのような通知は、それがその最高の利益を危険にさらしたと見なす、異常な出来事のステートメントを含むでしょう。

条XIV
(1) この協定は署名のためのすべての州に開いているものとします。この条のパラグラフ(3)に従ってそのエントリーの前に署名して協定を力に入れさせないどんな州も、それにいつでも同意してもよい。
(2) この協定は署名の状態による批准に従うものとします。批准の道具および到達の道具は、アメリカ合衆国、グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国およびソビエト社会主義共和国連邦(それはこれによって供託金の政府と呼ばれる)の政府に委託されるものとします。
(3) この協定は、協定の?ロ管所として指定された政府を含む22の政府によって批准の道具の預金の後に力を始めるものとします。
(4) 批准または到達のその道具が置かれる状態のために、この協定の力へのエントリーの後に続く、それは、批准または到達のそれらの道具の預金の日付に力を始めるものとします。
(5) 供託金の政府は、速やかに各署名の日付、批准の、あるいは到達の各道具の預金の日付、およびこの協定の、および他の通知の受取の力へのエントリーの日付の署名で同意する州すべてに通知するでしょう。
(6) この協定は、国連憲章の第102条まで準ずる供託金の政府によって登録されるものとします。
条XV
この協定、英国人、ロシア語、フランス語(それらのスペインと中国のテキストは等しく本物である)は供託金の政府のアーカイブに置かれるでしょう。十分に、協定の認証謄本は、署名で同意する州の政府に供託金の政府によって送信されるものとします。
目撃者で、それについて 文末の署名者、十分に認可された、この協定に署名しました。
行われました ワシントン、ロンドンおよびモスクワ、4月のこの10日目、1972の都市での三通の中で。


　　　　　　　　 以上です。

あぁ、残念。
その日はどーしても行けない…。

行かれた方、
よろしければリポートをお願いします。

条VIII
任意に方法を制限するか、窒息する戦争での使用の禁止用のプロトコルの下の任意の州によって仮定された義務を落とすことでは、有毒のまたは他のがガス処理するとともに、この協定での何も解釈されないものとし、戦争の細菌学の方法のうち、1925年6月17日にジュネーブで署名されるものとします。

条IX
この協定の各州加担者は、化学兵器の有効な禁止の認識された目的を断言し、この目的のために、それらの開発、生産および備蓄することの、およびそれらの破壊のための禁止のための有効な手段について、および、武器目的用化学物質の生産か使用のために特に設計された配達の設備および手段に関する適切な手段について初期の合意に達する目的で誠実中の交渉を継続することを試みます。

条X
(1) この協定の米国加担者は促進に試みて、中へ参加する権利、も、細菌学の(生物学)代理人の使用用、設備、用品および科学技術の情報のできるだけ十分な交換および平和目的用毒素もあります。そうする位置の協定の加担者は、さらに、疾病の予防、あるいは他の平和目的のために個々にあるいは細菌学(生物学)の分野での科学的な発見の一層の開発および適用への他の状態あるいは国際的な組織と一緒に寄与することに協力するでしょう。
(2) この協定は、協定の条件に従って細菌学の(生物学)代理人および毒素の国際為替、および平和目的のための細菌学の(生物学)代理人および毒素の処理、使用あるいは生産用設備を含む平和な細菌学の(生物学)活動の分野での協定か国際協力の州加担者の経済技術的な開発を妨げることを回避することを目指したやり方でインプリメントされるものとします。

条グザイ
どんな州パーティーも、この協定への修正を提案してもよい。修正は、協定の大多数の米国の加担者によるそれらの受理上の修正を受理する、各州加担者、およびその後それによる受理の日付に各残る州加担者のために力を始めるものとします。

条XII
この協定の力へのエントリーの後の5年、あるいはそれが供託金の政府へのこの結果に提案を提出することによる協定の大多数の加担者によって要求される場合、以前に、それを保証する目的で、協定のオペレーションを調査するために、協定の州加担者の会議はジュネーブ(スイス)で開催されるでしょう、前文の目的、および化学兵器についての交渉に関する条件を含む協定の条件、実現されています。そのような調査は協定に適切などんな新しい科学技術の開発も考慮に入れるものとします。

米軍兵士の死体画像↑↑↑
作戦失敗により犬死したアメリカ特殊部隊の兵士の死体画像を出したいのですがしばらくお待ちください。
必ず皆さんの要望にあった画像を提供します。ベトナム戦争のときよりもっとすばらしい米軍の無残な映像を提供します。
そのときは矢印がこっち向きで↓↓↓でおみせします。
できたら、捕虜米軍引きずり回しをしたソマリヤ紛争以上の画像
を掲載し反戦平和の反面教師として役立てれば幸いです。
↓ 　 ↓ 　 ↓
http://www.h2.dion.ne.jp/~matuit/

第I条
発展するか、生産するか、備蓄するか、あるいはそうでなければ次のものを得るか、保持するために、この協定の各州加担者は、任意の状況で(決してない)試みます:
(1) 微生物他の生物学の代理人、あるいは毒素、生産のそれらの出所あるいは方法は何である、タイプの、および予防薬、保護他の平和目的の正当化の理由を行っていない量の中で;
(2) 対立的な目的のために、あるいは武力紛争の中でそのような代理人あ?驍「は毒素を使用することを目指した配達の武器、設備あるいは手段。

条II
この協定の各州加担者は、破壊するか転換することを試みます、平和目的にできるだけ早く、しかしない、その後、協定の力へのエントリーの後の9か月より、記事で指定された配達のすべての代理人、毒素、武器、設備および手段、私、協定(それはその所有に、あるいはその管轄か管理の下にある)の。この記事の条件を実行する際に、必要な安全対策はすべて、人口および環境を保護するのに気づかれるものとします。

条III
この協定の各州加担者は、任意の受取人?ュしでもに、直接あるいは間接的に移らないことを試みます、ない、どんな州も支援するか、促進するか、引き起こす任意の方法で、代理人のうちの誰でも製造するかそうでなければ得るグループの状態あるいは国際的な組織、毒素、武器、配達の設備あるいは手段、記事で指定された、私、協定の。

条IV
この協定の各州加担者は、その構成上のプロセスに従って、開発、生産、記事で指定された配達の代理人、毒素、武器、設備および手段の備蓄すること、獲得あるいは保持を禁止し防ぐためにどんな必要な手段も取るでしょう、私、その管轄の下で、あるいはその管理の下でそのような州の領域内に、協定にいかなる場所にも。

記事 V
この協定の米国加担者は、互いに相談し目的に関して生じるかもしれないすべての問題の解決に協力することを試みます、の、あるいは条件の適用で、の、協定。この記事に準ずるコンサルテーションおよび協?ヘも、国連のフレームワーク内の、およびそのチャーターに従う適切な国際的な手続きを通じて試みられるかもしれません。

条VI
(1) 協定の条件に由来する義務の違反で他の州加担者も行動していることを知るこの協定のどんな州加担者も、国連の安全保障理事会の家に泊まってもよい。そのような苦情は、安全保障理事会によるその考察の要請と同様?ノその有効性を確認するあらゆる証拠を含んでいるべきです。
(2) この協定の各州加担者は、委員会によって受け取られた苦情に基づいて、国連憲章の条件に従って、安全保障理事会が始めるすべての調査を行なうことに協力することを試みます。安全保障理事会は、調査の結果の協定の米国の加担者に通知するでしょう。

条VII
この協定の各州加担者は、国連憲章に従って、協定の任意の加担者に、援助を供給するか支援することを試みます、どれ、協定の妨害の結果危険にそのような加担者がさらされたと安全保障理事会が決定すれば、したがって、要求します。

私もこの世界の危機に、自分としては一体何が出来るのかをよく考えてみました。
みんな真剣に考えています。
殺戮をどうしたら止めさせることが出来て、またみんなが安心して暮らせる社会を築けるのかという事を・・・・

米軍は中旬からのラマダン（断食月）以降も攻撃の手を緩めないようだが、
アフガニスタンの冬は厳しく作戦は難航、戦況は悪化するであろう、
地上軍の半数が凍死するかもしれない、
さらに雪に覆われて空爆目標が定まらず、
いらだつ米軍はじゅうたん爆撃をさらに強化。

開発の禁止、生産に関する協定AND STOCKPILING OF BACTERIOLOGICAL(BIOLOGICAL)AND TOXIN WEAPONS AND ON THEIR DESTRUCTION
1972年4月10日にワシントン、ロンドンおよびモスクワで署名されました
批准は米国上院12月の16、1974年までに助言されました。
米国大統領1月22、1975年までに批准されました
米国の批准はワシントン、ロンドンおよびモスクワ3月で置かれました。26、1975
米国大統領3月26、1975年までに宣言されました
力3月の26、1975に入力されました。
この協定の米国加担者、
一般的で完全な軍縮への達成する有効な前進の目的で作用するために決定された、多量破壊のすべてのタイプの武器の禁止および除去を含んでいること、またそれを確信させた、開発、生産、および化学と、細菌学である(生物学)武器およびそれらの除去の備蓄することの禁止は、有効な手?iによって、厳密で有効な国際的な管理の下で一般的で完全な軍縮の達成を促進するでしょう、
窒息する戦争での使用の禁止用のプロトコルの重要な重要性の認識、有毒他のガス、そして1925年6月17日にジュネーブで署名され、かつ、同前述のプロトコルが既に貢献しており作り続ける貢献に意識していて、戦争の細菌学の方法に、戦争の恐怖の緩和に、
そのプロトコルの法則および目的へのそれらの執着を再断言しそれらに厳密に応じるようにすべての州に要求する、
1925年6月17日のジュネーブ協定の法則および目的に反して国連の国連総会が繰り返しアクションをすべて非難したことを思い出すこと、
民族と国際的な大気の一般的な改良の間の確信を強くなることに寄与することを望むこと、
国連憲章の目的および法則の実現にさらに寄与することを望むこと、
有効な手段(化学、細菌学である(生物学)代理人を使用するもののような多量破壊の危険な武器)によって状態の兵器製造所から除去する重要性および緊急を確信していました、
細菌学と(生物学)毒素武器の禁止についての合意がさらに開発、生産および化学兵器の備蓄することの禁止のための有効な手段についての合意の達成に向けての最初の可能なステップに相当しその終了への交渉を継続することを決定したことを認識すること、
完全に細菌学の(生物学)代理人、および武器として使用されている毒素の可能性を除外するためにすべての人類のために決定されました、
そのような使用が人類の良心と矛盾し、努力がこの危険を最小限にするためには節約されてはならない、と確信していました、
以下のように一致してください:

まず最初に、「自由主義国だけが自由というトリック」は読んでいます。「クラス」と「メンバー」を混同した論議が下敷きになっていると思われます。「反自由主義」というものがあったとして、それは、「自由主義」とは別の「クラス」というレベルであって、自由主義の「メンバー」として扱うべきではない、というふうに解決するのがベターかと思います。

本題に入るにあたって前提としておきたいのは、西欧的原理＝自由主義というのは、あくまで西欧「的」であって、それはもはや日本の原理でもあり、ロシアの原理でもあり、最近は中国の原理でもあるということです。ですから、今回のテロの件で、西欧対イスラムという図式を持ち出すのは、「十字軍ふたたび」と言いかねない人達と同じ認識に立つことになります。アメリカの軍事力が圧倒的な状況下では、そういうタカ派的な言説と同じ認識で議論・行動してしまうのは、極めて危険であると私は考えます。
日本のように西欧的原理をもちながら、キリスト教の影響の少ない立場にいるのならばなおさら、西欧対イスラムの図式に持っていこうとする勢力（イスラム原理主義者、西欧の右派）の立場を疑わなければなりません。

宗教論ですが、キリスト教を例にとっても、それを原理的に解釈すれば、近代的な社会にそぐわない「生活に密着した行動原理」は出てくるのではないでしょうか？
インドの階級社会を是認する宗教は、生活に密着していないでしょうか？アフリカの対立する部族は悪魔といった類の土着的な宗教は？日本の陰陽に影響を受けた宗教的考え方は、寝る方向、出かける方向、家を建てる方向、等々生活に密着していなかったでしょうか？
これらを、具体的な豊かさによって「換骨奪胎」し、近代化に適応させることが出来たのなら、なぜイスラム教だけが出来ないといえるのでしょう？
出来にくいとは言えるかもしれませんが。

さらに言えば、イスラム社会の国々で、共産主義のような極めて西欧的な原理を受け入れていた国々だってあるのです。

＞しかし、国家が変わるには、そう簡単にはいきません。
もちろんです。そこで、F・フクヤマは「変えていくべき」と言っているわけではありません。「変わるだろう」と言っているのです。

今後、むしろアメリカの方から中東地域にたいして不干渉、放置主義的な考え方が台頭してくる可能性があります。
それで良いのでしょうか？
ただ「理解」していれば良いのであれば、これほど楽なことは、ないでしょう。
しかし、不干渉は、かの地域の、むしろ下層の人々を窮乏化させ、窮乏化は当然中央政府への不満がまし、中央政府は対外的なアクションでそのガス抜きをする、こういう方向だってありえるわけです。
そして、経済的援助は、近代化をもとにしなければ実効性はありません。

アメリカでイスラム教徒が近代化を受け入れているのなら、グローバルな世界の中で、イスラム教国が近代化を受け入れるのは、けっして不可能ではないと私は信じます。
もちろん、相互の対話や謝罪や理解をもとに長い時間をかければ、ですが。

当然、先進国側の方法論的な反省もあるでしょう。
しかし、私は火に油をそそぐような議論はすべきでないと思います。

協定は1972年4月10日にワシントン、ロンドンおよびモスクワで署名のために開かれました。ニクソン大統領は、それを「国家の兵器製造所からの武器の全クラスの実際の除去に供給するべき第二次世界大戦以来の最初の国際協定」と呼んで、8月10日に上院にそれを提出しました。しかしながら、上院外交委員会は、ジュネーブ協定に含まれる除草剤および暴動コントロール問題の解決の後に考察のためにそれを保持して、協定に対するアクションを遅らせました(ジュネーブ協定についてのセクションを参照)。


1974の後の部分では、フォード政権が、ジュネーブ協定および生物兵器協定の両方の批准への上院同意を得るために新しいイニシアチブを試みました。また、ACDA管理者フレッドIkleは12月10日に上院外交委員会の前で両方の道具に関して証明しました。さらに、すぐに、その後、委員会は?繪@議場へ2つの法案を送ることを満場一致で票決しました。また、12月16日に、上院はその承認を満場一致で投票しました。
フォード大統領は、1975年1月22日に2つの手段のための批准の道具に署名しました。
協定の条件の下では、パーティーが、配達の武器および手段と同様に生物学の代理人あるいは「タイプの、および予防する平和目的、保護平和目的および他の平和目的の正当化の理由を行っていない量の中の」毒素を開発しないし、生産しないし、備蓄しないし、得ないことことを試みます。そのような資料はすべて、力への9か月の協定エントリー内に破壊されることになっています。1976年1月に、連邦政府の部および機関の長はみな、1975年12月26日、それぞれの部および機関時点で協定への十分な従順にいた大統領を保証しました。
パーティーは生じるすべての問題を解決することを調べて協力する予定です。義務の違反の苦情は安全保障理事会に預けられるかもしれません。また、パーティーは、委員会が始めるすべての調査と協力することを試みます。状態が妨害によって危険にさらされたことを安全保障理事会が知れば、パーティーは要求されたどんな援助も提供する予定です。
協定での何もジュネーブ協定によって課された義務を減少させるとは解釈されないことになっています。また、パーティーは、化学兵器の禁止の交渉を追求することを試みます。
さらに、記事は、平和利用、修正および調査についての情報の交換および到達および撤回に備えます。協定は無制限の持続であります。
1986年9月の第2の調査会議で、パーティーは、確信を増強し、かつ可能になった生物学の活動の領域の協力を促進するデータ交換手段をインプリメントすることに合意しました。その調査会議の確定申告に従って、科学技術のエキスパートの特別会議は3月31日に開催されました―1987年4月15日、毎年のデータ交換を実行するための手続きを開発するために
1991年9月の第3回調査会議で、信頼醸成措置を再断言するおよび拡張することは意見が一致していました、第2の調査会議で一致した、また識別するすべてのパーティーに開放されている政府のエキスパートの特別なグループを作るために、検査する、また評価する、から、1つの、協定の禁止に関しての科学技術の見地可能性立証法案。特別なグループは、その仕事を終えて、かつ、コンセンサス報告書がすべての州パーティーに循環したと思って、1992年と1993年に4回会いました。権限の中で提供されるように、大多数の州パーティーは、最終報告について議論し、かつさらにアクションを考慮するために特別の会議を要求しました。1994年9月に開催された特別の会議は、適切な法案および法律上拘束力のある道具中の協定を強くする草案の提案を考慮するためにすべての州パーティーに開放され?トいて、特別なグループを確立することに合意しました。特別なグループは1996のために予定される追加の会と共に、1995年に2つの本質的なセッションを召集しました。 特別グループは1996の秋に、BWCの第4回調査会議で考慮されるために報告書を準備するでしょう。

ニクソン大統領が就任した直後、彼は生物学・化学戦に関する、米国の政策およびプログラムの調査を命じました。1969年11月25日に、大統領は、アメリカが致死の化学物質あるいは無能力にする化学物質、ならびに武器の第1の使用を一方的に放棄し無条件に細菌戦の方法をすべて放棄した、と宣言しました。今後、米国の生物学のプログラムは、免除のような防御の厳密に定義された手段上で研究するために制限されるでしょう。国防総省は、生物学の代理人および武器の既存のストックの処分の計画を作成することを命じられました。1970年2月14日に、ホワイトハウスは、毒素(それらが化学薬品のように作用しますが、生物学微生物のプロセスによって通常生産される際にbiologicalsおよび化学薬品の間に落ちる物質)をカバーするために禁止の拡張を発表しました。
米国のアクションは広く国際的に歓迎されました。また、他のものは例に続きました。カナダ、スウェーデンおよび英国は、それらが生物兵器を持っておらずどれ?ナも生産するつもりでなかった、と述べました。しかしながら、一方的なアクションが拘束力のある国際的なコミットメントに代わることができなかったことは一般に認識されました。ソ連およびその同盟国を含む多くの国家は、両方の化学・生物兵器をカバーする包括的な協定に賛成し続けました。
国連総会、および軍縮(CCD)(ENDCが1969年8月に26人のメンバーへのその拡大にちなんで命名されたとともに)の委員会の会議の中の1970?フ全体にわたる議論は、合意を生みませんでした。しかしながら、ソ連およびその同盟国が彼らの位置を変更し、生物兵器と毒素に制限のある、改訂されたドラフト協定を導入した時、突破口は1971年3月30日に進行しました。その後、それらが、非増殖および海底条約で行ったように、意見の一致したドラフトを作り出すことは、CCD(米国とソ連の代表)の共同議長にとって可能になりました。8月5日に、アメリカおよびソ連は個別であるが同一のテキストを提出しました。
12月16日に、国連総会は、110対0の投票、協定を賞賛することできるだけ広い執着に対する表現する望みによって採用されて、解決を承認しました。
フランスの代表は慎みました、次のことを説明すること、協定、が、1ステップ、前に、化学兵器の使用のジュネーブ協定禁止を弱めてもよい、また、彼は、適切な国際的なコントロールが提供されると思いませんでした。彼は発表しました。フランスが生物兵器を禁止する国内の立法およびこれを制定するだろうことは翌年の6月に終わりました。
中国の民族共和国は協定についての交渉に参加せず、それに署名しませんでした。1972年の国連総会では、その代表が「偽物」として協定を攻撃し、化学兵器を禁止しなかったことでそれを非難しました。

開発の禁止、生産に関する協定AND STOCKPILING OF BACTERIOLOGICAL(BIOLOGICAL)AND TOXIN WEAPONS AND ON THEIR DESTRUCTION

生物学・化学兵器は、一般に公の心の中で互いに関係していました。また、第一次世界大戦(100万人以上の死傷者および100,000以上の死に帰着して)中の毒ガスの広範囲な使用は、戦争中の毒ガスおよび細菌学の方法の両方の使用を禁止する1925のジュネーブ協定に結びつきました。1932年に―1937年の軍縮会議、出てくる失敗の試みはなされました、生産を禁止する協定、および生物学・化学兵器の備蓄すること。第二次世界大戦中に、新しくより有毒の神経ガスは開発されていました。また、研究開発は生物兵器上で始められました。どちらの側もそのような武器を使用しませんでした。ルーズヴェルト大統領は化学兵器の使用を枢軸力に警告するステートメントで、宣言しました:
そのような武器の使用は文明人の人類に関する一般的な見解によって禁止されました。この国はそれらを使用していません。また、私は、私たちがそれらを使用することは強いられないことを望みます。私は、もしそれらが私たちの敵によって最初に使用されなければ状況の下でそのような武器の使用に私たちが頼らないと断定的に述べます。
一般的な軍縮についての戦後の交渉では、生物学・化学兵器が、核と普通武器と一緒に通常考慮されました。アメリカおよびソ連の両方は、18か国の軍縮委員会(ENDC)の1962年のセッションに、化学・生物兵器を除去する準備を含んでいた、一般的で完全な軍縮のために計画を提示しました。
化学・生物兵器がリンクされ続けるべきても、長い妨害された進行が元あった問題。英国の草案の協定は生物兵器だけの除去に集中されて、1969年7月10日にENDCに従いました。9月19日にソ連およびその同盟国によって国連総会で提案され?ス草案の協定は、両方の化学・生物兵器に対処しました。ソ連の代表は、ジュネーブ協定の中で、および国連総会の決心および報告書の中でそれらがともに扱われており同じ道具を扱われ続けるべきである、と主張しました。個別の生物兵器協定が化学の軍拡競争を強める役目をするかもしれないと彼は警告しました。
アメリカは英国の位置を支援し、武器の2つの種類間の違いを強調しました。生物兵器と異なり、化学兵器は、近代戦の中で現実に使用されました。それらに対するこの種の武器の使用を防止し、かつ制止が失敗した場合、報復的能力を提供するために、多くの州が、それらの兵器製造所で化学兵器を維持しました。生産し、かつ、化学兵器を備蓄して、これらの国家の多くが他の国家が開発していなかった信頼できる保証のないこの能力を放棄したくないだろうということをアメリカは指摘しました。
アメリカが他方ほど緊急でないかより重要である武器のこれらのクラスのうちの1つの禁止を考慮しなかった一方、それは生物兵器がそれほど扱いにくくない問題を示すと考えました。また、化学兵器の信頼できる禁止中の合意を得ることができるかもしれないまで、それらの禁止についての合意は遅れてはなりません。

＞原爆で殺された人の中には赤ん坊や小さい子供もいたと思います。
＞この子達も自業自得なんですか？
＞殺したのは正しい事だった、という認識なのでしょうか。

自業自得という言葉ですが、例えばこんな例文を考えてみたんですが。

「玄関の鍵をかけ忘れて出かけたら泥棒に入られてしまった。自業自得だ」

でもこの文章は「泥棒が正しい」「盗みを働くことが正しい」ことを意味していないですよね。
泥棒が捕まったとして、鍵が開いていたことを理由に無罪になるわけでもない。
ただ、盗みに入られた側に過失があったということを表しているだけです。

原爆についても、今回のテロについても、巻き込まれてしまった民間人に直接の過失があったわけでないので
そのレベルで言えば「自業自得」という言葉はニュアンスが違うような気がします。
だけど国家というレベルで見れば、イスラム世界を理解せず超大国としてパワーポリティクスに邁進したアメリカ、
大東亜共栄圏建設を歌いながらその実自国の利益のためにアジア各国で狼藉を尽くした日本、
どちらにも「過失」があったと私は思います。その点では「自業自得」という意見にうなずけますね。

私も原爆記念館の展示は丹念に見させていただきましたし、その人達の悲惨さを軽んじている訳ではないです。
だからこそ、ただテロは悪だという視点越えて、国家の過失についても自分なりに考え続けています。

永田町１−８−１社会文化会館大ホール 　 １８時からだったと思います。

私も興味があるので行きたいと思います。
詳細を教えて頂けたら幸いです。

ウェブページ→ウェブページ翻訳です。

そして、このやり方なら、ホームページ全体が訳されて出てきます。

上出来ですよ！大体の国名がわかればみなさんには立派な情報です！

ご苦労様でした！（^O^y

私はこれ聞きに行こうと思っています。
ベージュのフリースに、チノパンで背の高さ180ぐらいだったら、私の可能性あり。

がーん、そうですか＞【aohige】さん

仕方ないですね。あ！marchingpeopleさんが懸命（賢明？）にもチャレンジしてくれてますよ！

エキサイト翻訳のページで、ウェブページをクリックし、上のほうに見たいホームぺージのアドレスを入力します。

そして、そこの下の英→和にチェックを入れます。

アドレスを入力した下で、▼をクリックし、訳文だけを翻訳か訳文と原文を翻訳のどちらを選んでクリックします。

そして、そこのウェブページ翻訳をクリックします。

そうすると、翻訳できます。

【ご紹介】
oilbirdsさんが何度かここで宣伝してくださってたんですが、トピック設置者の私がなにも宣伝活動をしてなかったのでここで一発…(^_^;

米同時多発テロ関連INFO翻訳掲示板（英）
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=2000251&tid=jff1bbfebbfhafa5fa5m4xoa2infokddlu7g bca8hda1j1qa1k&sid=2000251&mid=1&type=date&first=1

主旨および利用規定はMSG#1、2に書いてあります。基本的にMSG#2で規定して形に添って情報をUPしています。現在は【oilbirds】さん【romanesque】さん、【chao_zoo】さん他、有志の翻訳者たちのみなさんたちの協力で成り立っています。

なお、この「INFO翻訳掲示板」（英）はご覧のとおり英語ソースのみを対象としておりますが、出来るならばマルチランゲーシ（多言語）ソースにして、各国の情報を集めたいと思います。

【バイリンガルな方々にお願い】
つきましては、英語以外の言語の翻訳ができる方もこちらの方で参加していただけないでしょうか。実は他言語用に続々と掲示板トピックを作成しようと思っていたのですが、ニュースを1件だけ投稿してトピックにしてしまう悪質な掲示板荒らしのために新規トピックが作れずにいます。

【一般の方々にお願い】
翻訳してほしいソースなどがありましたら、タイトルに「【翻訳要請】」としてどんどんUPしてください。有志のみんなで翻訳を行います。原則的には翻訳要請にレスした人がその担当となります。みなさん、ふるって（？）ご投稿ください！

（^O^y←Peace For Action！

etranger3

アメリカは交通の要所も危険、
ゴールデンゲートブリッジやＮＹのホランドトンネル、主要都市の地下鉄はすでにテロリストに格好の標的、
動脈を寸断されればアメリカでパニックが頻発、
交通渋滞で車が溢れ車に仕掛けられた爆弾が爆発、さらに報道陣が集まったところへさらに時間差爆破、
国土の広いアメリカは中東より恐ろしい火薬庫と言ってよい、

◆クリミア・コンゴ出血熱についての情報
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=2000251&tid=jff1bbfebbfhafa5fa5m4xoa2infokddlu7g bca8hda1j1qa1k&sid=2000251&mid=88

ここに、クリミアコンゴ出血熱（CCHF）についての情報を【oilbirds】さんが提供してくれています。ご参照ください。

SIGNATORY COUNTRIES,署名国


Burundi,ブルンディ
Central African Republic,中央アフリカ共和国
Cote d'Ivoire,コート・ジボワール
Egypt,エジプト
Gabon,ガボン
Guyana,ガイアナ
Haiti,ハイチ
Liberia,リベリア
Madagascar,マダガスカル
Malawi,マラウイ
Mali,マリ
Morocco,モロッコ
Myanmar (Burma),ミャンマー(ビルマ)
Nepal,ネパール
Somalia,ソマリア
Syria,シリア
Tanzania,タンザニア
United Arab Emirates(6) ,アラブ首長国連邦(6)


後で見直します。
------------------------------------------------
●「国際刑事裁判所」を実現させよう 　 資料館
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/9012/

何か選挙中のブッシュ氏になった感じがする(笑)。
手直ししたけど、チョット国名に自身がない(^^;。


Afghanistan,アフガニスタン
Albania ,アルバニア
Argentina,アルゼンチン
Armenia ,アルメニア
Australia,オーストラリア
Austria(1),オーストリア(1)
Bahamas ,バハマ
Bahrain(1),バーレーン(1)
Bangladesh,バングラデッシュ
Barbados,バルバドス
Belarus ,ベラルーシ
Belgium ,ベルギー
Belize ,ベリーズ
Benin,ベニン
Bhutan ,ブータン
Bolivia ,ボリビア
Bosnia Herzegovina,ボスニア・ヘルツェゴヴィナ
Botswana,ボツワナ
Brazil ,ブラジル
Brunei Darussalam(2),ブルネイ(2)
Bulgaria,ブルガリア
Burkina Faso,ブルキナファソ
Cambodia (Kampuchea),カンボジア
Canada ,カナダ
Cape Verde,カボベルデ
Chile,チリ
"China, People's Republic of (3)",中国人民共和国(3)
Colombia ,コロンビア
Congo,コンゴ
Costa Rica,コスタリカ
Croatia ,クロアチア
Cuba,キューバ
Cyprus ,キプロス
Czech Republic,チェコ共和国
Denmark ,デンマーク
Dominica(2),ドミニカ(2)
Dominican Republic,ドミニカ共和国
Ecuador,エクアドル
El Salvador,エルサルバドル
Equatorial Guinea,ギニア
Estonia ,エストニア
Ethiopia,エチオピア
Fiji,フィジー
Finland ,フィンランド
France,フランス
"Gambia, The",ガンビア
Georgia ,ジョージア
Germany Ghana,ドイツ・ガーナ
Greece,ギリシア
Grenada,グレナダ
Guatemala,グアテマラ
Guinea-Bissau,ギニアビサウ
Honduras,ホンジュラス
Hungary,ハンガリー
Iceland,アイスランド
India,インド
Indonesia,インドネシア
Iran,イラン
Iraq,イラク
Ireland ,アイルランド
Italy,イタリア
Jamaica,ジャマイカ
Japan,日本
Jordan,ヨルダン
Kenya,ケニア
"Korea, Democratic People's Republic of",朝鮮民主主義人民共和国
"Korea, Republic of",韓国
Kuwait,クウェート
Kyrgyzstan (4),キルギスタン(4)
Laos,ラオス
Latvia,ラトビア
Lebanon,レバノン
Lesotho,レソト
Libya,リビア
Liechtenstein,リヒテンシュタイン
Lithuania,リトアニア
Luxembourg,ルクセンブルク
"Macedonia, Former Yugoslav Republic of",マケドニア 　 旧ユーゴスラビア共和国
Malaysia(1),マレーシア(1)
Maldives,モルディブ
Malta,マルタ
Mauritius,モーリシャス
Mexico,メキシコ
Monaco,モナコ
Mongolia,モンゴル
Netherlands(5),オランダ(5)
New Zealand,ニュージーランド
Nicaragua,ニカラグア
Niger,ニジェール
Nigeria,ナイジェリア
Norway,ノルウェー
Oman,オマーン
Pakistan,パキスタン
Panama,パナマ
Papua New Guinea Paraguay,パプアニューギニア・パラグアイ
Peru,ペルー
Philippines,フィリピン
Poland,ポーランド
Portugal,ポルトガル
Qatar,カタール
Romania,ルーマニア
Russian Federation,ロシア連邦
Rwanda,ルワンダ
St. Kitts and Nevis,聖キットおよびネヴィス
St. Lucia,聖ルシア
St. Vincent and the ,セントビンセント
Grenadines,グレナディーン諸島
San Marino,サンマリノ
Sao Tome and Principe,サントメ・プリンシペ
Saudi Arabia,サウジアラビア
Senegal,セネガル
Serbia-Montenegro (Formerly Yugoslavia),セルビア-モンテネグロ(旧ユーゴスラビア)
Seychelles,セーシェル
Sierra Leone,シエラレオネ
Singapore,シンガポール
Slovak Republic,スロバキア共和国
Slovenia,スロベニア
Solomon Islands(2),ソロモン諸島(2)
South Africa,南アフリカ
Spain,スペイン
Sri Lanka,スリランカ
Suriname,スリナム
Swaziland,スワジランド
Sweden,スウェーデン
Switzerland,スイス
Thailand,タイ
Togo,トーゴ
Tonga,トンガ
Tunisia,チュニジア
Turkey,トルコ
Turkmenistan,トルクメニスタン
Uganda,ウガンダ
Ukraine,ウクライナ(7)
United Kingdom(7),イギリス
United States,アメリカ
Uruguay,ウルグアイ
Uzbekistan,ウズベキスタン
Vanuatu,バヌアツ
Venezuela,ベネズエラ
Vietnam,ベトナム
Yemen,イエメン
Zaire,ザイール
Zimbabwe,ジンバブエ