対米全面テロ

条XIII
(1) この協定は無制限の持続であるものとします。
(2) この協定の各州加担者には、その国の主権を訓練する際に協定の主題と関係する異常な出来事がその国の最高の利益を危険にさらしたとそれが決定する場合に協定から身を引く権利があるでしょう。それは、協定の、および進歩の3か月中の国連安全保障理事会の他のすべての州加担者にそのような撤回の通知を与えるものとします。そのような通知は、それがその最高の利益を危険にさらしたと見なす、異常な出来事のステートメントを含むでしょう。

条XIV
(1) この協定は署名のためのすべての州に開いているものとします。この条のパラグラフ(3)に従ってそのエントリーの前に署名して協定を力に入れさせないどんな州も、それにいつでも同意してもよい。
(2) この協定は署名の状態による批准に従うものとします。批准の道具および到達の道具は、アメリカ合衆国、グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国およびソビエト社会主義共和国連邦(それはこれによって供託金の政府と呼ばれる)の政府に委託されるものとします。
(3) この協定は、協定の?ロ管所として指定された政府を含む22の政府によって批准の道具の預金の後に力を始めるものとします。
(4) 批准または到達のその道具が置かれる状態のために、この協定の力へのエントリーの後に続く、それは、批准または到達のそれらの道具の預金の日付に力を始めるものとします。
(5) 供託金の政府は、速やかに各署名の日付、批准の、あるいは到達の各道具の預金の日付、およびこの協定の、および他の通知の受取の力へのエントリーの日付の署名で同意する州すべてに通知するでしょう。
(6) この協定は、国連憲章の第102条まで準ずる供託金の政府によって登録されるものとします。
条XV
この協定、英国人、ロシア語、フランス語(それらのスペインと中国のテキストは等しく本物である)は供託金の政府のアーカイブに置かれるでしょう。十分に、協定の認証謄本は、署名で同意する州の政府に供託金の政府によって送信されるものとします。
目撃者で、それについて 文末の署名者、十分に認可された、この協定に署名しました。
行われました ワシントン、ロンドンおよびモスクワ、4月のこの10日目、1972の都市での三通の中で。


　　　　　　　　 以上です。