対米全面テロ

> もっと「おりこう」になって欲しいです。

このトピに「おりこう」は、あなた一人で充分でしょう・・・。

＞何故もっと、粘り強い交渉をしなかったのか？

単純なことだ。

タリバンによる毎日の虐待、タリバンが生み出した飢餓、タリバンが支援するテロ

いずれも、待っていてはくれない。
すぐに手を打つことが一番大切だ。

ほっておくとどうなるか？
アメリカは、当初ナチをほったらかしにしておいた経緯がある。
その結果は知っているだろう？

＞でも、弱い立場のなんの関係もない子供が負傷をしています

アメリカから見たら 　 敵症候群。大人になったら 　 目を輝かせて”アメリカと戦う” 　 とＡＫを振りかざす。。。

ラマダン前に軍事行動を起こす必要がアメリカにはあったのでしょう・・・よ。

昨今は、マスコミによる言論統制がすさまじいですね。参りましたね。

②法典化――法典化(狭義)と漸進的発達
　 内容が不明確であるという国際慣習法の欠点を克服するために、慣習法を条約化することが特に第二次大戦後ILCの作業によってしばしば行われるようになった。例を挙げると公海条約(1958年)ウィーン外交関係条約(1961年)が狭義の法典化条約である。一方、慣習法の存在が不明確な部分や実行が混乱している事項について立法条約として条約を作成することもある。法の漸進的発達と称するが、広義にはこれも法典化である。国家承継（国が分裂していくつかの国になったり、植民地が独立する場合など)に際しての条約の扱いに関する条約（条約国家承継条約）(1978年）がこの例である。法の漸進的発達として作成された条約に関してその後条約の当事国数が増え、また当事国とならなくとも条約を準拠して行動する国家が増加すると、条約規則として始まったものが慣習法(一般国際法)に転換することもある。このように条約と慣習法の関係は今日、相対的なものとなりつつある。
*図表3「条約と慣習法の関係」

・その他の法源
　 国際法の法源は、ICJ規定では条約、国際慣習法、法の一般原則と記されているが、それに限定される論理的必然はない。現に同規程第38条1項dでは「法則決定の補助手段」として国際裁判判決や学説に依拠することを許している。国際組織の決議、勧告、行動綱領や国際会議の宣言、ICJ判決や判決に反対する裁判官の意見なども、国際裁判で判決を下すに当たり国際法の内容を特定する為の考慮基準として利用されることがある。いわゆる法源とはいえないが、将来ここから法源――立法条約や慣習法――が生まれると考えてこれらを国際法の実質的法源ということもある。
　 国連総会決議のうちコンセンサス方式――反対国なしに――で採択された「法原則宣言」といわれるものやICJの判決などは、実質的法源の中でも特に国際法の内容を認定するときに重要なものとして扱われている。(形式的）法源との差異が実際にはほとんど見いだせないような実質的法源も存在することになるのだが、中央集権的な立法府がない国際社会では、そもそも形式的法源と実質的法源を截然と区別することができないというべきであろう。

イスラム真理教は決して怖くはない

あの方の真理教では、出家のとき全財産を取られたが、イスラム真理教の場合は財産の半分でよい。

また、あの方の真理教ではサリンを撒いたが、イスラム真理教の場合はナフタリンを撒いてダニなどの
害虫を退治する。

・法の一般原則
　 中央集権国家は、社会状況の変化に応じその要請に応える法規則を成文で体系的に制定することができるが、国際社会では諸国家が合意した部分のみが法となるので、国際法そのものが体系性を欠き、法が存在しない分野がそのまま放置される。また、社会情勢が急速に変化したり、新しい現象が生じた時などに迅速に法を定立し対応することも困難である。従ってどうしても適用すべき法がない状態、つまり「法の欠缺（けんけつ）」が生じてしまう。このようにある事案に適用すべき条約も慣習法も存在しない場合に国際裁判で法の欠缺を治癒する方策として適用される諸国の国内法の共通部分を「法の一般原則」といい、ICJ規定では3番目の法源として挙げている。具体的には、違法行為に対しては責任が発生するという原則や、禁反言（国家が過去の行動と矛盾する行動をその後に取ることにより、過去の行動を信じた他国に不利益を及ぼすことを禁止する原則)、権利濫用の禁止、判決の履行を害する行為の禁止、間接証拠の証拠能力などである。

・条約と慣習法の関係
①協力関係
　 条約と慣習法の法としての効力は同等であり、1、特別法は一般法より優先的に適用される、2、後から成立した法が以前からあった法を改廃する、という2つの原則に従って解釈される。一般に条約は当事国だけを拘束する特別法であり、同じ事項について存在する慣習法に優先して適用されるが、条約の解釈の中から生まれた慣行が慣習法となり、後から成立した法として条約文言に先んじて適用される場合もある。ただし、ここで注意しなければならないのが、国際法上の強行規範という概念である。従来、国際法は国家の合意で作成されるものであり、国家が合意しさえすればどのような内容の法でも有効であると考えられていた（強行規範に対してこれを任意規範という）が、第二次大戦後、合意してはいけない事項がある、という共通認識が作られるようになった。たとえば、侵略、力による植民地樹立・維持、奴隷制度、集団殺害、人種隔離政策(アパルトヘイトなど）などが国家の合意が禁止されている事項であろうと考えられている。強行規範に反する合意は無効であって、特別法として当事国間で適用することは出来ない。

西側諸国と東側諸国、アラブ諸国の動向変化待ちの状態でしょう。

全世界表面的テロ反対から、実利重視への変化の途上のためでしょう。

　 第二次大戦後、国連総会の下部機関である国際法委員会(ILC)が草案作りを行った諸条約を始めとして多くの立法条約が作成されたが、このように重要な条約が契約条約から立法条約に移行した現象をとらえて「共存の国際法」から「協力の国際法」へと国際法が変化したと言われることもある。もっとも立法条約だけが法源なのではなく契約条約も国際法の法源であることに変わりはない。
*図表2「条約締結までの流れ」

・国際慣習法
　 国際慣習法とは、多くの国が同様の行為を長期間繰り返し、しかもそのような行為に法的拘束力があると信じて行うことによって成立する不文法を言う。多くの国、というとき国際社会の大多数の国がその中に含まれることまでは要求されないが、成立しつつある慣習法によって大きな影響を受ける国や大国が同様の行為をする主体の中に含まれていることが重要である。また、長期間繰り返される、というときにどの程度の期間が必要であるかは明確ではない。単に時間的長さよりも、国際社会の多くのメンバーが当該規則を法であると信じて行為したからどうか、ということが重視される。
　 国際慣習法は、不文であるがゆえに内容および効力の発生時や喪失時が曖昧になるという欠点がある。しかし、条約がそれに拘束されることに合意する当事国のみに適用されるのに対して、慣習法は国際社会全体を規律するという強みが有り、一般国際法ともいわれる。たとえば外交官の特別待遇に関する諸規則、公海自由の原則、国が新たに領域を獲得するための法的基準などは慣習法として成立して行った。

しつこいかもしれないけど
ビンラディンに何で「氏」をつけるの？？
どうみったってテロリストにこれはないと思うけど。

「証拠が開示されてないから？」「首謀者と決まってないから？」
ビデオでテロ予告してるじゃんね。

実際、欧米やアジア諸国はどう呼んでるのでしょうか？

もう寝ます。

投下する食料をお金に代えたらどうでしょうか？、国境に持っていけば、貧乏なアフガン人も回りの国に客人として、優待されるでしょう。通過アフガニを買い込んで儲けようとしているパキスタン人にも一泡ふいてもらいましょう。

寝ます（−−）ｚｚＺＺ

＞鉄砲など実用的でないと言った戦国侍、飛行機など実用化にならないと言った、２０世紀初頭の奴。

それと俺を比べるのか？(笑
君は砂漠の気候を知っていて言ってるのか？
あそこでは人間の飲む水もロクに無いんだよ
アラブ全土の緑地化なんて何千年先の話だ今そんな先の事を話しても問題の解決にはならない
どう考えても石油の枯渇が先に来るよ

自業自得 　 功名心の敗北

テロは、絶対に許せない！
でも、弱い立場のなんの関係もない子供が負傷をしています。
こんな報復は、正義ではない！
何故もっと、粘り強い交渉をしなかったのか？
そして、更なる不安が押し寄せてきた…
泥沼。結局なんの成果もなく、心も身体も
ずたずたになるまで気付かないのか？
もっと「おりこう」になって欲しいです。

女は指一本あれば宇宙の果てに行けます。男は何をやってもニワトリ程度の喜びしかありません。

１．平和が近い証拠？
２．テロの話題の興奮度が減ってきてる？
３．もっと、過激な話題がほしい？
４． 　 さて、次に登場するトピずれ話題は何か？

＞>日本が豊富で豊かなのは、アメリカが提供してくれているからではなく、主に中国、韓国、東南アジアからの安い物資が入って来ているからです。アメリカから多量に安く入って来るのは、小麦、オレンジとか牛肉などの農産物ですね。

そう。アメリカは質の悪い物を買え買えとうるさい。買ってほしいなら、良質のものを作ってから言ってほしいですね。
誰だって、質が低くて高い商品なんて買いません。だけど、アメリカはそれてを許してくれない。アメリカの傘下というより、持ちつ持たれつという感じですな。

もっともです。アメリカ製の鉄鋼が売れないからと言って日本のせいにしてはいけません。人のせいにしては質の良い商品は生まれません。まあアメリカは狩猟民族の「欲しいものを力で獲る（武力で奪う＝作れない）」遺伝子が原因でしょう。やれやれ…。

単孔類哺乳類→単孔目哺乳類

＞また、それを誰が負担するんですかね
＞アメリカ型資本主義の生み出す富では全然足りないな

砂漠の緑地化は、先進国、途上国とも望む物だ。
こういう物を初めから諦める事は愚かだ。

やれるか？ではなく、やらねばならない事だからだ。

斜に構えた奴は、いずれその愚かさを知るときが来る。
鉄砲など実用的でないと言った戦国侍、飛行機など実用化にならないと言った、２０世紀初頭の奴。
その例には事欠かない。

カモノハシ

性の喜びに反映してんだろうか？

そうなると
六本木、赤坂、麻布十番・・・
の違法駐車車両が
密売されるってことか？











よっしゃ！

　 今回、世界は、アメリカに同情した、
結果、アメリカの武力行使に共鳴する国が多数を占めた。
　 しかし、炭酸ガス排出規制に対しては、テロ対策支援の交換条件としてでも、アメリカに妥協してはならない、テロ対策とは別物だ。
　 ブッシュの指示基盤の一つ自動車業界、油大食いのアメリカメーカーの衰退がかかってるための反対に、世界は妥協してはならない。

国際法の法源――国際法の具体的な姿――
・合意は拘束する
　 既に強調したように、国際社会には国家を拘束する規則を作成する議会は存在せず、国際法は国家間の合意から生まれる。これが国際法のもっとも根本的な原則である。では、国家間の法的合意はどのような形で存在するのか、つまり、どういう形式の証拠に当たればそれが国際法といえるのか。これは国際法の法源はなにかという問題であり、通常、条約、国際慣習法、法の一般原則は少なくともそれに該当するといわれている。国連の主要機関の一つ、国際司法裁判所（ICJ)の組織設立条約である「国際司法裁判所規定」（以下「ICJ規定」）第38条1項で「裁判所は、付託される紛争を国際法にしたがって裁判することを任務とし、次のものを適用する」と記した上で条約、国際慣習法と法の一般原則を上げている。この条約には国連加盟国数よりも多い約190カ国が加盟しているので、世界中のほとんどの国がこの3つを国際法の存在形式＝法源として認めているといい得るであろう。

・国際条約
①条約の定義
　 条約とは二国間、多数国間を問わず国家の法的合意を記した文書をいい、名称のいかんを問わない。条約（狭義の条約）、協定、議定書、規程、憲章、協約、宣言、交換公文等どのような名称が付けられていようと、それが法的合意の証であれば、（広義の）条約である。たとえば、1956年の日ソ共同「宣言」は両国の戦争状態終結並びに平和条約締結後の歯舞群島および色丹島の変換等を規定する条約であるが、2001年のジェノバサミットでのG8首脳「宣言」は政治的目標を述べたものであり条約ではない。もっとも、条約は必ずしも文書に規定される必要はなく、国家間の法的合意が口頭でなされる場合はそれも条約である。もっとも、条約の利点は国際慣習法（後述）と比較して合意の内容が明確である事なのだが、口頭の条約の場合は合意の証拠援用などが困難になりかねない。
②条約の分類
　 条約には通商航海条約のように投資や輸出について相手国に一定待遇を約束してそれを付与するという義務を負い、同時に相手国から一定の有利な待遇を得る確約を引き出して、バランスの取れた当事国の権利義務を規定するものがある。これを「契約条約」といい、権利義務の双務性がその特色である。一方、国際社会の共通利益を措定して条約の当事国が協力してその目的に向かって行動することを約束するたぐいの条約もある。19世紀の後半以降増加した国際運河運用、国際郵便や国際電気通信運用などの諸条約や、第一次大戦後、集団安全保証体制を設定した国際連盟規約や戦争禁止条約などがその例である。これらは国際社会に法規範を設定するので「立法条約」と言われる。立法条約は主として多数国間条約であるが、二国間条約でも類似の条約が多くの国で締結されることにより、その集積が法規範を設定する効果を生ぜしめることもある。犯罪人引渡条約、航空運送協定、核物質移転に際しての保障措置協定などが典型的な例である。

男性は性道と尿道を兼ねています、女性は別です。この差が大変大きく性の喜びに反映されます。

　 しかし、国際社会の範囲が地球全体に広がり、国境を超えた活動がますます増加する今日、主権国家間の権利義務を調整するだけでは問題解決が出来ないことが多い。国際社会(international society または global community)の状況変化に対応して、国際法の主体も現在では、国際組織や（極めて限定された範囲とはいえ)個人（自然人、法人）にも拡大した。たとえば、1966年の「市民的及び政治的権利に関する国際規約」(自由権規約）では、人権侵害を受けた個人が条約上の手続を用いて規約人権委員会に直接に苦情を申し立てる方途が規定された（個人通報制度）。ヨーロッパ、豪州、アフリカなどの地域人権条約をはじめとするいくつかの人権関係条約も同様に個人通報制度をもっている。個人が国内法の介在なしに直接国際法上の権利実現を行う手段が整えられたのである。他方、個人が国際法上の義務を直接適用された例としては、国際連合（以下「国連」）安全保障理事会決議によって設置された国際刑事裁判所で、旧ユーゴやルワンダの内戦で戦争犯罪などを犯した個人を裁いていることが上げられる。
　 とはいえ、これは国際法の非常に限られた現象であることにも留意しなければならない。現在の世界は、基本的には法的価値が平等で上位機関をもたない主権国家が200程度並存する社会として営まれている事実を見過ごしてはならず、国連が世界政府のようなものを作りつつあると考えたり非政府団体（NGO)がただちに国家に取って代わって環境保護や人権保護のために世界中が守るべき法を作るようになる、と考えるのは非現実的である。国際法の主体の中心はあくまで主権国家である。このことを踏まえて、以下、国際法とはどういう法であるのかを考えて行きたい。
* 図表1「各国の憲法と条約の関係」

・国際法の法的性質――国内法との相違
①未組織の法
　 近代中央集権国家では、立法府が法を定立し、行政府がその法を適用し、司法府が違反者に対し法を執行するという方式を取っているが、国際法では、法の定立、適用、執行のいずれも基本的には国家がこれを行うという方式を取っており、近代国家成立以前の社会での法過程に似たものとなっている。そのため、国際法は「原始的な法」といわれたり、19世紀の半ばを過ぎても国際法は法なのかどうかが問われたりしてきた。今日では、さすがに国際法は単なる道徳であり法ではないと主張されることはなくなったが、国際社会の構造が国家のような組織化されたものではないだけに、国際法は私たちが経験的に認識している法とは異なる形で存在し、それを遵守させるやり方や処罰の方法も国内法とは相当違う姿を現す。
②国際法と国内法の関係
　 ところで、国際法規則と国内法が矛盾し衝突した場合はどうなるのか。原則は、国際法秩序では国際法が最高位を占め、国内法秩序においては国内法が最高であるので、国際法違反の国内法であっても国内的には無効になることはなく、また、国家は自国の国内法を理由に国際法違反を行うことはできない。具体的レベルでは、国際法と国内法が矛盾抵触した場合には、国家が、国際法上の義務を果たすために、国内立法を行ったり国際法に合致する方向で国内法を解釈するなど矛盾抵触を調整する義務を一般的に負うことになる。

SECURITARIAN 10月15日号 pp.10 特集 「国際法を学ぼう」

　 1冊の本があります。それはジュネーヴ諸条約認証謄本。第2次大戦後、戦争法の第1の柱として、1949年に締結された条約が盛り込まれています。とりわけ戦争犠牲者の保護に重点が置かれ、人道への配慮を具現化したものとして、ジュネーヴ法、あるいは国際人道法と呼ばれています。この法を柱に、以後さまざまな国際法が成立し、私たちの安全な生活を支えてくれています。平和な暮らし向きのなかでは、気づくことの少ない法ですが、私たちが安心感を保っていく上で、とても大切な存在だと思います。そこで今回は、国際法の基本的なお話から、その未来までも特集でお届けします。じっくりとお読みいただけるよう、自衛隊ルポの後にも特集ページを設けました。どうぞ、ご覧下さい。（転載者注：ルポについては本誌を参照のこと。）

pp.11 特集1「国際法とはなにか」
　 国際社会のルール、その一つが国際法です。しかし「国際法」という響きから受ける印象と実体には、さまざまな面で違いがあるようです。国際法とは、いったいどのような法なのでしょうか。
慶應義塾大学総合政策学部 助教授 青木節子

「国際法」とはどういう法か
・国際法の主体――「国家」の位置づけ
　 17世紀半ば以降、国民国家が並存するヨーロッパ国際社会(family of nations)が生成、発展する中でうまれたのが国際法であり、国際法の最も簡単な定義は「主権国家間の関係を規律する法」ということになる。当然、国際法を定立し、国際法を適用し、他国の国際法違反に対して責任を追及するという行為の主体は国家だけである。法的な言いまわしを用いると国際法上の権利義務の直接の担い手は国家であるということになる。国家だけが国際法上の主体である、とか国家のみが国際法人格をもつ、といってもよい。したがって国際法の主体以外のもの、領域や個人や一切の財産は国際法の客体である。国際法上の権利義務を直接に受け止めるのは国家であり、個人はそれによる利益や不利益を受けるに過ぎない。このことを述べた国内判例がある。原爆投下により被害を被った原告(５人)が、国際違法行為である原爆投下を行った連合国に対する損害賠償請求権をサンフランシスコ対日平和条約によって放棄した国の責任を追及した事件に対する1963(昭和38)年の東京地裁判決がそれである。裁判所は、無差別攻撃であったことなどから原爆投下自体の国際違法性を認定し、日本国は国際法上米国に対して損害賠償請求権を有していたとしつつも、個人の国際法上の権利主体性は一般に認められているわけではなくそもそも原告5人は喪失すべき権利を当初から持たないとして、請求を認容しなかった。

男の快楽の犠牲者になった女の悲惨な告白
あんまりだ・・・「堕胎手術を受けたその日にまた中に出すなんて」http://www.godapro.com/top.html

＞京都議定書から勝手にアメリカが離脱したせいで、
＞二酸化炭素排出枠組みなどますます実効性がなくなっていますせいぜい気休めでしょうね

アメリカは一番判っていると思うよ。
しかし、自分の国の利益にならない議定書にはサインしない。
しかし、こればっかりは、いずれサインしなければならない。どんな軍事大国でも。

そのチャンスを他の国が与えることもできる。
アメリカの国内世論を納得させるような理由付けを提供してあげればいい。

「世界の環境の為」では、いまいちインパクトに欠けるが、
「世界平和のため」であったら、アメリカ国民のかなりの部分が賛成するよ。

日本海の富山県では、中古車をロシアに輸出するアラブ人・パキスタン人が多い地域が存在する。

その緑地化を誰がやるんですかな？
アラブ全体を緑地化するなんて一体いくらかかるのでしょうね
大体今緑地化したとしても
それがまた砂漠に変わっていくのを止めるための維持費も相当額ですね

アメリカ型資本主義とやらが実現するまでい一体いくらお金がかかるんですかね？
また、それを誰が負担するんですかね
アメリカ型資本主義の生み出す富では全然足りないな

そういえば、一年くらい前
「紅葉」というタイトルの投稿が
Yahoo!掲示板のあちこちにマルチポスト、ありませんでしたっけ？

どこかの不動産屋だったようですが・・・。

やっぱり
ロシア娘のほうが 　 コストパフォーマンス良さそう。。。

でも 　
現在、韓国人街と化した 　 赤坂（タメさんじゃないよ）繁華街が 　 イスラム人街になったら 　 ちょっとおもしろそう！

どう考えても秘密倶楽部

なんで、♂が進化すると♀になるの？

細胞の問題です、生物の細胞はいつも進化しようとしています。ヒトの男性の細胞が進化すると女性の細胞になります、ですから男は死ぬまで女に迷うのです。

戦乱の世に、不可能とも思える刀狩を秀吉はやりました。
戦と、権力、覇権、 　　　 天誅 　　　 何でもありの幕末に難局を越えて、我々の先人はこの国を作りました。
時代の変革を超えるノウハウを活かすべきです。
今まさに、地球規模で取り組むときにきています。

を聞くとあの日を思い出しませんか？
９月１１日。

＞アメリカとアラブをそのまま比べても何の参考にもならなくない？

だから緑地化が大切だ。
アラブの貧困の元は、石ころだらけの土地にある。
たまたま、オイルがあったので、少しは発言力を持つことが出来た。

しかし、そのオイルの枯渇は時間の問題だ。
オイルによって楽しい暮らしを持つことが出来たのは、ホンの一部の富裕層。

庶民にとって、夢は何か？

まず現世に於いて、腹一杯食うことだろう。

それだけじゃあ、富裕層による洗脳は安泰じゃない。
おまけに天国まで付けてあげてるわけだ。

アメリカ型資本主義なら現世で、その何倍もの幸福を得る「チャンス」が与えられる。

もちろん本人の能力と努力次第だが。

能力、努力を無視して「平等を主張する」なら、世界の進歩は止まる。

受け取り方、如何の問題である。差別もまた、しかり。放送に関する人権団体が有ったような。