入って中国人に南京事件真相議論しましょう

児島襄著 『日中戦争3』 文春文庫 　 194〜196p


《だが、そうなると、日本は困る。
これまでの経緯が告げているように、

　　 − 　 「国民政府の全国統一の未完成」
　　 − 　 「列国の不干渉」

という、二大要素があったからこそ、満州も管制できたし、
「北支」に緩衝地帯を設ける布告もうつことができた。

幣制改革が成功すれば、その二つの要素は消失する。
そして、「北支」 が経済的、政治的に国民政府のコントロール下に

はいるのであれば、緩衝地帯もまた消失し、さらに 「北支」 に
交易の基礎をおく満州国は、重大な経済的脅威にさらされるであろう。

日本側とくに陸軍は危機を感得したが、いち早く行動したのは、
関東軍と支那駐屯軍である。


「（事態を打開するには） 北支諸省ヲ経済的ニ 　 南京政府ヨリ分離 セシムルヨリ他ニ、

対策ナキコトハ、アエテ議論ヲ 要セザル所ナリ」

関東軍司令官南次郎大将は、そう参謀総長閑院官載仁元帥に具申し、
支那駐屯軍と協力して、工作をすすめた。

「北支諸省」 は、河北、山東、山西、チャハル、綏遠省をいい、いわゆる
「華北五省ノ分治」 あるいは〝華北独立〟をはかるのが、そのねらいである。


当時のそれら五省の政府主席は、次のとおりであった。
河北省＝商震、山東省＝韓複腧、チャハル省＝蕭振瀛、綏遠省＝傳作義、

山西省＝徐永昌。だが、この地区の実力者は、いぜんとして旧軍閥将領である
閻錫山 （山西）、宋哲元 （チャハル）、萬福麟 （河北） らとみられ、

日本側は、各省主席はむろんのこと、これら実力者にはとくに入念にはたらきかけた。
また、陸軍の 「北支」 工作は、十一月十八日、陸軍、海軍、外務三省間の

協議で承認され、十一月二十日、駐支大使有吉明は、蒋介石に面会して、
「北支ニアル種ノ自治ヲ許ス」よう、申しいれた。・・・

蒋介石は、有吉大使がいう 「北支自治」 は行政の統一を阻害するので
認められない、と反対した。


＊ 　 「蒋介石は・・・認められない、と反対した。」

　　 そりゃ、まー、当然でしょう。
　　 ここだけの動きを見ていると、日本が悪く見えます。

　　 しかし、それ以前の中国側の動きからすると、日本側の反応も理解できます。
　　 一見、正当な幣制改革に見えますが、「中国人には兌換はおこなわない。」とあります。

　　 まともな改革ではなく、あくまでも、満洲国潰しのための政策かと疑えます。
　　 満洲事変前、中国は満鉄潰しのため、利益無視で満鉄平行線を造っていましたから。


つづく