入って中国人に南京事件真相議論しましょう

〔昭和14年12月4日 　 東京日日〕 　 フィンランドの傀儡政府と領土割譲条約


〔モスクワ本社特電三日森特派員発〕 　 ソ連の侵入によって新たに

成立されたフィンランド民主主義共和国首相兼外相クーシネン氏と

ソ連首相兼外相モロトフ氏は二日、クレムリンに会談、

スターリン書記長、ウォロシーロフ国防相、ジュダーノフ最高会議外交委員会議長も

これに参加、両国間に相互援助及び友好に関する条約を締結、調印を了した。

条約は八ヵ条より成り、内容の概要は左のごとくである。



一、ソ連領カレリア地方七万平方キロをフィンランド領に編入合併、

　　 レニングラード北部国境に沿うフィンランド領土三千九百七十平方キロを

　　 ソ連に譲渡、ソ連は同地域内鉄道買収費として一億二千万マルカを支払う。

　　 （一マルカは平価わが九銭）

二、ソ連はバンゲ半島を軍事根拠地として三十年間租借し、

　　 更にフィンランド湾内の八島嶼及びリバチ、スレドニ両半島を買収す。

三、軍事的援助を含むあらゆる相互援助。



四、両国は一方を相手とするいかなる同盟、連合にも加入せず。

五、近く両国通商協定を締結す

六、フィンランド国民軍に対する特定援助

七、条約友好期間は二十五カ年問。

八、条約は調印の日より有効、批准は近くヘルシンキで行う。

　　 右条約は過般のパーシキヴィ氏、タンネル氏らとの交渉で、

　　 ソ連が提出した全要求を容れるものである。



芬蘭、連盟へ提訴 　 〔ヘルシンキ本社特電二日発〕

フィンランド政府はなおヘルシンキを放棄せず、

二日は地下の避難所で二回に亘り閣議を開催、 　 今回の事件を国際連盟

規約第十一条並びに第十五条に基づいて連盟に提訴するに決定した。


　　 原註 　 連盟規約第十一条は、紛争発生したる時、

　　　 連盟国の請求に基づいて理事会を開催する規定。

　　　 同第十五条は、右理事会が紛争解決のため適当なる案を勧告する規定。



〔ジュネーヴ三日発同盟〕 　 フィンランドの国際連盟常駐代表

ホルスティ元外相は三日、アブノール連盟事務総長を訪問、

口頭をもって、ソ連のフィンランド侵略に関し即時連盟理事会

及び総会を招集されたき旨の芬政府の要請を通達した。