入って中国人に南京事件真相議論しましょう

〔昭和14年8月19日 　 東京日日〕


日英会談、決裂に直面 　 英国政府は十八日午後に至り突然、別項のごとく

一方的に現銀、法幣両問題に関する訓令の内容を説明する重大声明を発表し、

現銀、法幣両問題は純粋なる局地的問題と見做すことを得ず。

従って日英両国間のみの基礎において両問題に関し討議を進めても、

なんら有益な成果を挙げ得ない。



と真向うから米仏介入論を振りかざすに至ったので、

英国側がこの不遜なる見解を捨てない限り日英の意見は全く対立し、

この英政府の不信行為によって会談続行不能はもちろん、決裂の危機に直面するに至った。

よって外務当局は十九日午前、陸軍側との間にこれが対策に関し重要協議を遂げた上、

英国政府声明を反駁して、帝国政府の見解を堂々中外に宣布すべき

画期的声明を行うこととなった。


なお有田外相は右に関し同日、平沼首相と会見、都合によって板垣陸相をも加えて、

会談決裂に処するわが最後的措置を決定するものと見られる。（中略）



　 英政府の訓令、声明〔ロンドン十八日発同盟〕

　 東京で進行中の日英会談が経済問題で難関に逢着したのに対し、

英政府は久しく訓令を出し渋り遷延策に出ていたが、

十七日夜、ついにクレーギー大使に対し現銀および法幣の両問題に関する訓令を発した。



訓令の内容は、英国政府は現銀および通貨の両問題が日英両国外の国家の

利害とも関係あると思惟する故に、

両問題は日英両国間のみの間では討議し得ぬものと見做す旨、

日本政府に通告するよう指令したものといわれる。



〔ロンドン十八日発同盟〕 　 英政府官辺では十七日夜、

新訓令の内容を説明し、左のごとく声明した。

東京で進行中の日英会談の議題中、治安問題に関してはかなり折衝が進められている。

しかし現銀および通貨問題については、英国政府はこれらの問題が

支那の現情勢に関するいかなる討議からも除外すべきではないことは

常に認めているとはいえ、



結局両問題は純粋に局地的な問題と見做すことは不可能であり、

従って純粋に日英間のみの基礎において両問題に関し討議を進めても、

なんら有益な成果を挙げ得ないとの結論に到達したのである。

もし今後現銀および通貨間題が更に討議されるような場合には、

英政府としては九国条約その他の関係条約に加盟しているすべての国が、

自己の見解を表示する機会を与えらるべきであると主張するであろう。



なお英政府官辺では、英政府は東京会談に関し関係諸国、

特に米仏両国政府と緊密な連絡をとって来たことは認めるが、

今次の訓令発送は独立に決定されたものである旨を強調している。

更に官辺では、英政府は現在訓令の内容を関係諸国へ通牒する手続きを

とっている旨を洩らした。