入って中国人に南京事件真相議論しましょう

〔昭和14年8月12日 　 東京日日〕


〔ロンドン本社特電十二日発〕 　 英国政府は四人の犯人を

北京臨時政府に引き渡すことを決定した旨正式に発表、

外務省スポークスマンは、

「これはなんら政治的意味を有せず、単なる法律上の手続きに過ぎない」

と説明し、この英国の処置は七月三十日、

日本が提出した新証拠により罪状が明らかになったからだといっている。



しかし政治的意味を持つことは勿論であって、

十日の郭泰祺大使のハリファックス外相訪問もこれに関連していると見られ、

蒋にとっては重大な打撃であることは言をまたない。

英国政府はこのゼスチュアで東京会談の行き詰まりを救わんとしているもののごとく、

引き渡し決定の通知と同時にクレーギー大使に回訓が送られたとみられる。

ただしこの回訓が通貨問題に関して決定的方針を明示しているとは解されず、

会談はなお幾多の曲折を経るものと見られる。



〔ロンドン十一日発同盟〕 　 英国政府は十一日午後、

日英会談に関しクレーギー大使に訓令を発した旨、次のごとく発表した。

政府はクレーギー駐日大使に対し新訓令を発したが、右訓令は、


一、英国は目下天津英租界に庇護中の四名の支那人容疑者を引き渡すに

　　 決定した旨、日本政府に通達すること。

一、その他の問題につき、日英会談を再開すべきこと。


を指令したものである。



確聞するに新訓令の内容は相当詳細に亘り、

主として治安、警察問題に関するものであるが、

現銀引き渡し問題並びに法幣問題にも触れているといわれるが、

英国官辺はその見解の発表を避け、

ただ新訓令によって交渉続行の途が開かれるであろうとのみ語っているに過ぎない。


英国政府が暗殺犯人引き渡しを決定した以上、

天津英租界工部局警察は直ちに四名の犯人を現地の支那法院に引き渡すこととなろう。

なお英国政府の右決定は、東京への訓令発出と同時に蒋政権にも通達された。