入って中国人に南京事件真相議論しましょう

〔昭和14年7月28日 　 東京朝日（夕刊）〕 　 新事態に即応、と米が一方的に通告


〔ワシントン特電二十六日発至急報〕

アメリカ国務省では一九一一年締結の日米通商航海条約を廃棄する旨、

二十六日午後十時（日本時間二十七日正午）発表した。



〔ワシントン特電二十六日発〕 　 上院外交委員会は二十六日、ヴァンデンバーグ決議案

（一九一一年の日米通商条約破棄並びにブラッセル会議再開に関するもの） 　 を審議、

なんらの決定に至らず散会したが、

政府としては同日、右決議案が可決されることを期待していたもののごとく、

失望の色が窺われた。

しかし国務長官は同日昼、大統領と協議を遂げて居り、

その決定に基づいて委員会の態度いかんに拘わらず条約破棄を発表せるものである。



対日通牒全文 　 〔ワシントン二十六日発同盟〕

セイヤー国務次官補は二十六日午後、

国務省に須磨参事官の来訪を求め、

一九一一年の日米通商航海条約を廃棄する旨、

ハル長官より堀内大使に宛てた通牒を手交したが、

通牒全文、左の通り。



閣下、最近数年間アメリカ政府は、

アメリカと他国間に存在する通商航海条約に関し、

右条約が締結された目的をよりよく達成するには

いかなる変更が必要であるかを決定することを目標として検討を加えつつあった。

右検討中アメリカ政府は、千九百十一年二月二十一日、

ワシントンで調印された日米通商航海条約は

新たなる考慮を要する条項を包含しているとの結論に到達した。



かかる考慮への途を開き、

かつ新事態の発生に即応してアメリカの権益を擁護しかつ助長するため、

アメリカ政府は該条約第十七条に規定された手続きに従い、

ここに本条約の期限終結を希望する旨を通告する。

しかしてかかる通告がなされた以上、

本条約及び附属議定書とともに本日より六箇月以後に満期となるものと期待する。


ここに閣下が余の最高の敬意の新たなる保証を受けられんことを希望す。


＊ 　 米国の日本に対する嫌がらせは、既に始まっている。