対イラク武力行使

＞フランスやドイツが最終的にイラク戦争に賛成しなかった
＞理由は食糧のための石油スキャンダルでこれらの国の要人
＞がフセインイラクから賄賂をもらっていたからで、英米の
＞説明に納得しなかったからではない。

　 どこから、そういう「デマ」を拾ってくるんでしょうねぇ。「食糧と石油プログラム」で、どんな不正があったかのか、よく調べれば、＜この計画にからんで＞フセイン政権が露仏の政府高官に賄賂を払った事実などないことが分かるはずです。

　 フセイン政権が制裁解除を求める外交工作として、仏露高官に金銭を授与したり、油田開発利権で便宜をはかったりしたのは「食糧と石油プログラム」と何の関係もない行為であり、通常の「抱き込み工作」です。２００３年、米英日が、対イラク武力行使容認の安保理決議を得る目的で、ミドル６と呼ばれる非常任理事国に膨大な「経済援助」を約束したのと同じことなのです。

　 「食糧と石油プログラム」不正事件に於いて、フセイン政権は賄賂を受け取った側であり、支払った側は露仏独英米日および、アラブ諸国の仲介企業たちです。この金が、取引を監視する使命を持った国連高官にまで流れていたから、大スキャンダルになったのです。したがって、イラク戦争開戦に関する賛否と、この不正には何ら関連がありません。

＞国連長官のコフィ・アナンの息子すらもフセインから賄賂を
＞もらっていたことが明らかになってしまったからね。

　 コジョ・アナン氏が不正に報酬を取得していたのは、スイスのコテクナ社からであり、フセイン政権からじゃありませんよ。また、コテクナ社が「食糧と石油プログラム」で指名業者の地位を得られた事に関して、コジョ氏の口利きがあったのかどうかすら定かではないのです。（李下に冠を正さず…ということを考えれば、コジョ氏がコテクナ社から報酬を受け続けた事は非難に値しますが…）

　 だいたい、１兆円強にのぼると言われる「フセイン政権の不当利益」にしても、フセイン政権側からすれば、制裁によって不当に「安売り」させられている原油代金の一部を、こっそり上乗せで返してもらっただけのことであり、たいした不正だとは思っていないでしょう。

　 仏露がイラク戦争に反対した理由の中には「戦争になれば、自国の企業がフセイン政権と取り結んだ原油利権の契約が白紙になる」というものも含まれるでしょう。しかし、これを裏返せば、イラクの原油利権から閉め出された米英企業が、中東に於ける資源支配権を取り戻すためには「イラク戦争」が必要だったということにもなります。

　 自国の資源をどこに売るか、また代金をドルで受け取るかユーロで受け取るか…ということを決める権限は、その国の政府にあります。イラクが原油を「戦略物資」として、自国の安全保障に有利な国（の企業）に売り、代金をユーロで受け取ると決めたことは、不正でもなんでもないのです。

　 取引き企業を選出する際に、不正な金銭授与があったことは、その戦略の不当性を証明するものではありません。むしろ、外交戦略として「食糧と石油プログラム」を利用するなら、政権の権限で随意に指名した業者からキックバックを要求せず、「無条件で貴国の企業を指名するから、よろしく！」と、恩を売っておいた方が有利でしょう。

　 フセイン政権はそれをせず、自分たちの私腹を肥やすことの方を優先したのです。キックバックを支払って指名業者の地位を獲得した企業は２０００社以上にのぼり、その国籍は露仏にとどまりません。不正に関与した企業の所属する国の政府がイラク戦争に反対したのではなく、政府がイラク戦争に反対した国の企業の中で、不正に関与した企業もあったと言うだけのことです。この件を「対イラク武力行使容認決議」否決の理由だと言い立てるのは、全くの「いいがかり」でしかありません。