対イラク武力行使

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アフガンは、うまい具合に世界に忘れ去られ民主政権下でアヘン経済が復活して、アフガン国民は喜んでいいんだか悲しんでいいんだかわからない心境でしょうね。

ただ1つだけわかっていることがあるんですが、オランダ・ハーグの国際会議の席上で現地人権NGO関係者から聞いた話だと、アフガンではとにかく司法（法の支配）に対する国民の欲求が非常に高いそうです。「法の庇護」という観念があまり定着してないせいでしょうか、法には守られるよりも罰せられることの方が多かったのかもしれません。そのせいか、アフガンはICC（国際刑事裁判所）の加盟国であり、アメリカとは二国間免責協定を結んでいる国なんですが、国内ではこのICCを介してどのように人権が保護されるのかと、人権NGOなどに質問が殺到してるそうです。

大局的にはアメリカの思惑どおりに親米政権が設置されてパイプライン計画が順調に推移していても、「国づくり」という面ではやはり、民主主義国家で主導権を握るのは民衆の欲求のようです。こうした欲求は、タリバン政権下では生まれてこなかったことでしょう。これが、アメリカの中東戦略の痛し痒しの部分です。

侵略は不法、傀儡政権の設置も不法、パイプライン計画は謀略という事実がありながらも、やはり実効支配から解放された民衆がより自由に権利を主張する土壌ができたのは事実。つまり、あくまで副産物とはいえ、アメリカの被侵略国は侵略前よりは自由になっているという側面がある。これを善しとするか悪とするかは、これから被侵略国の歴史が決めていくことなのでしょう。一概に侵略を悪とできないところ。ここに、アメリカの中東政策を安易に批難できないジレンマがあります。またそれは、アメリカがやはり偉大な自由の国であるという所以なのでしょう。

だが、それがすべての免罪符となるわけではないことは言うまでもありません。

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副産物がもたらす自由は、そこまで至る暴力、殺戮を正当化しない。

民族自決権を持つ民衆が、暴力によって得た自由を享受できるのは、市民革命によって政権を倒したときだけである。

他国によって、その国の民衆が多く死んだ結果得られた自由など、しょせん与えられた自由でしかなく、また死んでしまった同胞は「侵略者」に殺されたということでしか記憶に残らない。それがその国の復興のために「必要な犠牲だった」なとどいう戯言は他国の人間が吐くべき台詞ではない。

国はその国の民のものである。その国にとって何が必要かそうでないかは、その国が決める。その国民が決める。間違っても他国の人間に「前よりマシになっただろう」などという暴言を吐く資格はない。

自分の国にある自決権がなぜ他国にはないと思えるのか。
アメリカ国民は盲目になっているとしか思えない。

自分たちのやり方は正しいと信じて疑うことを忘れてしまった今のアメリカ国民は、自由の亡者なのかもしれない。