イラクで日本人拘束

Creative Space 　 掲示板への投稿子の批判に関するご説明は了解しました。焦点を2点に絞ります。

まず政府誘導説ですが、あの新潮、文春を含む少なくとも5誌で政府筋の誘導を報じているのです。しかも、役職、実名入りも有ります。
5誌の発行部数は２００万部を優に超えていたと思います。更にはミュージック・マガジン誌では自民党1年生議員の生々しい“活躍”まで報じられています。次は拙稿ですがご覧になってないと思いますので再掲します。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=552019567&tid=a5a4a5ia5afa4gffckdcbfm94bab&sid=552019567&mid=209373
これらの報道の全てが信憑性の高いものとはできないでしょうが、風評あるいは根も葉もない噂として無視できる規模ではないでしょう。かつて「共産党一家」の週間新潮に、多くの方が興味を持ちましたよね。


次に「証拠」ですが、公知資料に基づいた拙稿を参考として再掲します。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=552019567&tid=a5a4a5ia5afa4gffckdcbfm94bab&sid=552019567&mid=230949
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=552019567&tid=a5a4a5ia5afa4gffckdcbfm94bab&sid=552019567&mid=230952&thr=230949&cur=230949&dir=d

＞わたし自身は政府誘導説について、単純な責任転嫁の論理であると理解しております。
さて、責任転嫁の論理としますと、だれがどのような目的でその論理を持ち出してきているか、お考えですね。先ほどの5誌の目的はどうお考えですか？
被害者である今井・郡山の両氏は、政府とマスコミを批判してますが、その目的についてはどうですか？



＞＞憲法を引き合いに出すまでもなく、国民の生命の保護は国是であり、世論や多数論理に左右されるものでもないのです。

＞政府はその義務を全うするために、
＞事前に当該地域への「退避勧告」を出しています。
＞これによって、政府の邦人保護義務は果たされたと理解しております。

外務省のルーティンが済んでいるから、政府の義務は果たされている、だから勧告を無視した3人の命の優先度は下げてもやむを得ないというご意見ですね。法の下での平等が損なわれ、その理屈は成り立たないと思うので、まず法律専門家の見解を紹介します。

在外邦人の保護は、政府が負うべき最重要な責務のうちの一つであり、外務省設置法第４条９号でも明確に外務省の役割として明記されている。これは、日本国籍を有する者が保護を要する事態に至った場合に全て適用になるものであり、その者が、たとえ政府の意図に沿う人物であったかどうかなどは一切問うべきものではない。この点は、その地域が退避勧告の出ている地域であっても、政府はその義務を免れるものではない。(三木秀夫)

ちなみに、橋田、小川さん、9.11の邦人犠牲者についても原則は全く同じで、相違点は保護活動の余地あるいは原状回復の可能性が全くない、いわば事故であり、政府責任とは直接的に関係ない話と考えます。

3人の話に戻りますが、前回申し上げたのは、政府は当事者として3人の生命を左右するボールを持たされた時点で、国民の生命保護という国是をどう貫くかの問題なのです。決して数の論理で済まされないということと、その時点で被害者ご家族の全幅の信頼を得ていただろうかの2点を申し上げたいのです。
外務省設置法第４条９号に限らない、最高法規たる憲法の精神、第13条【個人の尊重と公共の福祉】第16条【請願権】の関係なのです。