アフリカ

　 「ジェノサイドを止めるのは誰か」スーダン・ダルフール紛争
（「21世紀の潮流：アフリカゼロ年」）NHK第一回(2005.7.9)

　 アフリカ最大の面積を持つ国スーダン。
人口は3200万人。アラブ連盟に加盟。
200万人の死者を出した20年来の南北内戦の終結。
石油資源の富を半々に分配することで南北で合意。
それに対する貧しい西部ダルフールの反発。

二年前、反政府勢力が武装蜂起。
政府系アラブ系民兵組織ジャンジャウィードによる襲撃。
死者七万人以上。国内避難民は150万人以上。

　 アフリカ系の一万人が住むラバド村のタジュディン・スリマン村長によると、
昼前に政府軍と思われるヘリが飛来し、機銃掃射を開始、直後に数千人の
ジャンジャウィードが襲撃。
110人が殺害され、多数の負傷者。
井戸は埋められ、家畜は殺された。

反政府勢力スーダン解放軍SLAのアハメド・セゲル司令官
武器は中古の小銃がほとんど。
ヘリで攻撃する政府軍に対しては、木に登って身を隠すしかありません。

米はスーダン南部に20億ドルの支援。
米のキリスト教原理主義組織サマリタンパースが、90年代から南部一体に
キリスト教会、学校を建設。英語教育を支援。
南部油田地帯で深い関係を構築。

　 この十年、中国はスーダン政府と一体となって油田開発。
合弁事業ハルツーム製油所。輸出の60％は中国。
ダルフール問題での経済制裁に中国は反対を表明。
ジェノサイド条約。

　 AUアフリカ連合が平和維持部隊3000人を派遣。
（エジプト、ガボン、ガンビア、セネガル等九か国）
任務は停戦協定違反の監視と住民の安全確保。
毎日ダルフール各地に調査隊を派遣。
襲撃直後の様子を写真に記録。
AUの調査によると800を超える村が焼かれている。
女性、老人、子供を含む無差別虐殺の写真。
あらゆる家財道具を略奪するジャンジャウィードの写真。

ルワンダのジーン・カズラAU副司令官が、アフリカ系の一万人の村
コルアベシェとアラブ系のネテガ村の隣接する地帯に直接乗り込み、交渉する。
コルアベシェ村ではSLAが守りを固めている。
AU部隊を常駐させることを提案。
SLA側は、AUが常駐すれば村から撤退することを承諾。
南ダルフール州アッタ・アルマナン知事は中央政府大臣経験者。
ジャンジャウィードのティジャニ・ガドルは、
「SLAの攻撃に対する正当防衛」
ネテガ村での交渉
「コルアベシェに奪われた家畜を取り戻そうとしただけ」
「我々こそが被害者」
AU部隊の常駐を拒否。

　 タハ第一副大統領は、
「ダルフール紛争は部族間の争い」
「旱魃による水資源の枯渇」

　 州知事は、
「政府軍をネテガの中に置く」
「48時間以内に答えを出して下さい」
三日後、朝六時、数千人のジャンジャウィードがコルアベシェ村を襲撃。
数十人が殺害。井戸を埋められ、家畜を殺害。

　 AUは報告書で、
「スーダン政府は停戦協定に違反している」と明確に指摘。
　 スーダン政府軍の虐殺への関与を指摘し、
「スーダン政府はジャンジャウィードとの共謀をやめるべきだ」と勧告。



　 ＜私の感想＞
石油資源確報という国家の死活的使命を帯びる中国。
その為になりふりかまわず狂奔している中国。
安保理での拒否権を持つ中国と結託している限り、
国連の制裁に脅える必要のないスーダン政府。
この両者の思惑の一致、結託という背景がある。

【ニューヨーク２２日共同】国連安全保障理事会拡大のための決議案をめぐり協議した日本など４カ国（Ｇ４）とアフリカ連合（ＡＵ）の合同作業部会は２２日、対立点が解消できず決議案を一本化できなかった。

安保理改革：ＡＵ側がＧ４対抗案提示へ

【ニューヨーク高橋弘司】国連安保理改革をめぐり、日本など４カ国グループ（Ｇ４）との間で共同決議案作りを目指しているアフリカ連合（ＡＵ）は２１日、主要加盟国の国連大使らを集めた会合を開いた。Ｇ４側が文書で示した妥協案を協議した結果、ＡＵ側として対抗案を２２日、文書で提示することを決めた。また、２１日予定されていたＡＵ、Ｇ４各国連大使による作業部会はＡＵ内の調整に手間取り、キャンセルとなった。

　 Ｇ４側から文書で示された妥協案について、ＡＵ側大使の多くが「受け入れられない」と話しており、双方の合意点を見いだすにはまだ時間がかかりそうだ。

　 アルジェリアのバーリ国連大使は会合後、Ｇ４側から渡された文書には「新常任理事国への拒否権」と「非常任理事国の拡大数」の二つの争点に関する立場が示されていたが、「アフリカとして受け入れられるものではない」と強調した。

　 ケニアのバヘムカ国連大使は「いくつかの国（現常任理事国）が特権を持っているなら、新たに安保理に入る国も同等に特権を持つべきだ」と述べ、新常任理事国への拒否権付与に固執する立場を強調。当初のＧ４案にはＡＵ案と同様の文言があったにもかかわらず、現常任理事国の強い反発を受けて「１５年間の凍結」と修正した経過に言及し「そうすべきではなかった」と批判した。

　 関係筋によると、Ｇ４側が２０日、妥協案を示した際、ＡＵ側には歓迎の声があったが、文書後のＡＵ内の協議で、Ｇ４案つぶしを狙うアルジェリアなど一部強硬派が巻き返しを図った模様だ。

毎日新聞 　 2005年7月22日 　 13時09分

世界遺産会議：アフリカの３５件で危機的状況と報告

【ダーバン（南アフリカ）白戸圭一】南アフリカで開かれている国連教育科学文化機関（ユネスコ）の第２９回世界遺産委員会は１２日午後（日本時間１３日未明）、保全策の不備などで危機にひんしている登録済み世界遺産について集中審議が行われた。紛争や行政の停滞でアフリカの世界遺産が危機的状況に陥っていることが相次いで報告された。

　 委員会は非公開だが、関係者によると、遺産登録後に危機的状況が進んだとみられる自然・文化遺産計３５件の現状が報告され、紛争と行政の停滞による密猟の横行で危機に瀕するアフリカ・コンゴ民主共和国（旧ザイール）の五つの国立公園などについて激しい議論が交わされた。

　 このうち同国のガランバ国立公園は、世界的に希少な白サイが５頭前後まで減少。同公園は多数の白サイの生息を理由に遺産登録されており、「遺産登録を解除すべきだ」との意見も出された。

　 このほか西アフリカ・マリの古都トゥンブクトゥ（文化遺産）の保全を巡っても議論が紛糾。委員会関係者は「世界遺産は遺産所有国が保全に責任を負うことを条件に登録されている。アフリカの国のように登録後の社会の混乱で保全策が停止すると、外からは手を打ちにくい」と話している。

毎日新聞 　 2005年7月13日 　 10時32分

　 スーダンのバシール大統領は、21日、ハルツームでスーダン訪問中のアメリカのライス国務長官と会見し、「スーダン政府は、ダルフールの反政府武装との平和交渉を推進し、ダルフール問題の平和的解決を目指していきたい」との考えを示しました。

　 ライス国務長官は、同日他の高官と会見した際、両国の関係発展を楽観視していることを明らかにしました。

　 今回の訪問で、ライス国務長官はダルフール地区を訪れ、現地の難民キャンプやＡＵ・アフリカ連合が派遣したダルフール停戦監督部隊などを視察しました。

〔2005-07-22 14:08:29 cri〕

　 スーダンのバシール大統領は、21日、ハルツームでスーダン訪問中のアメリカのライス国務長官と会見し、「スーダン政府は、ダルフールの反政府武装との平和交渉を推進し、ダルフール問題の平和的解決を目指していきたい」との考えを示しました。

　 ライス国務長官は、同日他の高官と会見した際、両国の関係発展を楽観視していることを明らかにしました。

　 今回の訪問で、ライス国務長官はダルフール地区を訪れ、現地の難民キャンプやＡＵ・アフリカ連合が派遣したダルフール停戦監督部隊などを視察しました。

〔2005-07-22 14:08:29 cri〕

　 2005.7.20(水)放映

　 アルジェリアのイスラム過激派組織GSPC（サラフィスト布教聖戦集団）が、
2004年、2005年だけでも、サハラ周辺国：アルジェリア、チャド、ニジェール、
モーリタニア、マリで、各国政府軍等と戦闘、外国人誘拐等、活動を活発化。
組織成員は300〜500人とも言われている。
米とサハラ砂漠周辺諸国間でテロ対策会議。
二年前から合同軍事訓練。先月の訓練には九か国三千人が参加。
米は2011年までに毎年一億ドルを拠出して各国部隊に最新の装備を提供。

イラクに入って来る外国人武装勢力の25％は、北アフリカからとみられている。

石油産出国とも重なっており、モーリタニアなどの新たな石油産出国などに
海外からの投資や、外国人ビジネスマンの来訪なども背景にある。
米の現在のアフリカからの原油輸入は全体の15％。
しかし10年後には25％になると見積もられている。

中国は既にモーリタニアでも権益を確保している。
中国の官民一体の進出は既に始まっている。


　 ＜私の感想＞
　 北アフリカのイスラム過激派は、アフガニスタン帰りのムジャヒディンが、
各国政府に弾圧されて結集したという側面もある。

米からすれば、アフリカの石油産出国での権益確保という思惑がある。
中国もまたアフリカに参入してきているので、熾烈なつばぜり合いが行われて
いる。
石油を巡る米中石油資源確保争闘の激化。

　 モーリタニアの長期独裁政権は、「テロ対策」という口実の下に野党を
多数拘束するなど強権的な弾圧をしている。
穏健なイスラム勢力を過激な方向に押しやってしまう、、、

石油収入を巡る富の分配を巡って、貧富の格差が拡大している。

　 、、、、ということは、『テロの温床』は、むしろより醸成されてしまう
ことになってしまう、、、

米は、一体何を教訓化してきたのだろう、、、、

Ｇ４、安保理拡大案一本化でアフリカ連合に妥協案提示

　 国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日独など４か国グループ（Ｇ４）とアフリカ連合（ＡＵ）は２０日、ニューヨークで、安保理拡大決議案の一本化に向けた作業部会の２日目の会合を開いた。

　 Ｇ４側は事態打開に向けた妥協案を提示し、２１日に文書にまとめることになった。

　 一方、バーンズ米国務次官は２０日、国連本部でアフリカ諸国の代表と会談。決議案の早期採決に反対し、安保理拡大も小幅にとどめるべきとする米国の立場を改めて強調した。

　 Ｇ４とＡＵの決議案は、新常任理事国の拒否権保持と非常任理事国の拡大数で隔たりが大きく、協議は平行線をたどっている。Ｇ４側は「いずれの問題も基本線は譲れない」としており、妥協案は表現などの小幅な修正とみられる。Ｇ４側は妥協案を基に、少人数の代表による起草委員会で共同決議案をまとめたいとしているが、ＡＵ側が受け入れるかどうかは不透明だ。

　 この日の協議でも、ＡＵ側はアフリカの非常任理事国の拡大枠を２か国にすべきと主張。Ｇ４側は「それでは、決議案採択に必要な３分の２の賛成票を得られない」と反論し、１か国の拡大にすべきと訴えた。

（2005年7月21日11時11分 読売新聞）

(ローマ人がカルタゴ隣接地方を呼んだ語。のち南方の大陸全土を指した)
六大州の一。ヨーロッパの南方に位置する大陸。
かつて暗黒大陸といわれ、ヨーロッパ列強の植民地であったが、第二次大戦後急速に独立国が生れ、その数は周辺の島嶼国も含めて54に達する(1997)。
イスラム世界の北アフリカとサハラ以南の黒人アフリカとに大別される。
面積3030万平方キロメートル。人口7億3千万(1995)。

＞もはやアフリカがどうなってもいいという類いのことを考える常識人は世に存在していないかと思うのですが。

おそらく、どうしようもないってのが常識人の判断だろう。
人はある程度結果がでないとやる気が途絶えるもの。
全く結果が見えてこないとやる気をなくすもの。唯でさえ忙しいならなおさら。

シエラレオナの内戦なんてむごいものだ。
殺さず手足を切断してわざと生かしておくそうだ。手のない赤ん坊の写真を見たことがある。それに比べるとイラクの自爆テロなんてかわいいものだ。

もはやアフリカが豊かになるってことはないだろう。無駄なことにやる気は出ない。

＞古くは奴隷貿易や植民地支配といった西欧列強の侵出によって、
外部の力で国家の元が形成され、世界経済に取り込まれたという
史実が影響している部分があります

アジアも、中南米も歴史的背景は似たようなものです。

にもかかわらず、大戦後６０年でここまで格差が広がったのはなぜか、そこに思い至らないと、新たな支援が新しい展開をもたらすとはいえないでしょう。

「金を要求」というのは約6兆円の債務帳消しのことを言っているのでしょか。
債務の削減というのを金と表現しているのだったら分かりづらいです。
もっと具体的に書いてくれませんか？

今日のアフリカ諸国が経済的な苦難を強いられていることは、
古くは奴隷貿易や植民地支配といった西欧列強の侵出によって、
外部の力で国家の元が形成され、世界経済に取り込まれたという
史実が影響している部分があります。
日本に育つ人にはなかなかその立場を想像するのはむずかしいですが。

一連の報道を見ていれば分かるかと思いますが、
イギリスはこの点を意識して積極的に帳消しを他の先進諸国に働きかけました。

日本は国連改革という国際政治力学もあり、イギリスとは
もちろんスタンスを異にしますが、支援規模では上位ですし、
近年アフリカ支援を積極的に進めようとしています。

もはやアフリカがどうなってもいいという類いのことを考える常識人は
世に存在していないかと思うのですが。

ということで、あなたのお考えは？？
興味あります。
まあ、こちらの前の書き込みのどうでもいい部分にしか反応してくれなかったので、
（ちょっと挑発的に書きましたが）
おもしろい議論がここでできるか微妙ですが。

ちなみに、わたくし「社会で働いて」ふつうに給料をいただいている身です。

＞何様？

それはこっちのセリフ。
アフリカって一体何様のつもりで、金を要求するの？

まあ、君も社会で働けば、金を稼ぐってことがどれだけ大変なのか理解するだろう。

出て行ってほしいって、、、意味不明。
あなた、アフリカに行ったことある？というか、何様？
どれだけアフリカの事を知っていての発言なんでしょ。

いまの日本で育ったら、そんな発想しかできない大人が増えていくのか。。
寂しいもんだ。

アフリカは地球から出て行ってほしい。

対アフリカの債務削減の記事はみつかった。もっと前に債務免除もいくらかやってなかったかな・・
けど眠くなってきたのでとりあえず寝る・・

ボノがアフリカ好きならば、個人的に財産つぎ込めって感じだな！
多少前の話だが、日本はアフリカの債務免除を既にやってませんでしたか？
俺は記事を読んだ記憶がある。
ただ、あまり日本はそのアピールをしなかったのかもしれないが。
俺個人だったらアフリカよりは中南米に金を出したい。
ボノに利用されたか無い感じ。

てめえが印税を１００％寄付した後で日本にたかれ。

もうアフリカは手遅れだと思う。
せめて静かに最後を見取ることしかわれわれにはできないと思う。

Ｕ２のボノが日本の小泉こそ世界のリーダー、だからこそアフリカ支援は日本がすべきだと？
よく言うよ。
だいたいアフリカを骨の髄までしゃぶって置いてすっからかんの空っぽにしたのはボノの祖国をはじめとする欧州各国だろう。
真のアフリカ支援者は欧州連合の義務だ。
世界のリーダーだのなんのって美味しいことばっかり並べてサルもおだてりゃ木に登るって考えだろ。
ボノ！
冗談もいい加減にしろ！

マールブルグ出血熱に関する続報です。

アンゴラ北部、ウィゲ州を中心に感染が拡大しており、死者数は１９日までに３１１人に上った。

WHOは、他地域への感染拡大阻止に全力を挙げている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050520-00000023-mai-int

　 NHKBS(2005.5.8(日)放映)

「コンゴのような所で監視活動だけのPKOを行うのは非常に難しいと思います。
　 人々の期待と実際にできることとのギャップが多きすぎて活動自体が
　 維持できなくなるんです」
「ウルグアイの部隊は非常に大きな貢献をしました。
　 彼らがそこに居たおかげで世界のメディアが実態を報道できたんです。
　 コンゴで虐殺が起きていても、危険すぎて記者が近寄ることができなければ、
　 実際に何が起きているのか伝えられません。
　 今は政治家も知らないふりをしていればいいとは言えなくなりました。
　 報道による世論の変化は安保理に影響を及ぼすと私は思っています」
（国連PKO担当事務次官ジャン・マリ・ゲエノ氏）

「イトゥリには六つの武装勢力がいます。皆ウガンダの同じスポンサーから
　 資金提供を受けています。それが諸悪の根源です。
　 武器をあげるから鉱物資源をよこせ。ここには兵器工場はありません。
　 ルワンダやウガンダでは金は取れない筈です。
　 この数年その二国が金と木材の主要な生産者として名を連ねています。
　 そうやって金儲けをしている人達の後ろで国も利益を得ているんです。
　 つまり彼らは紛争を後ろで操っているんです。」
（イトゥリ暫定行政府議長ンメ・ペトロニル・パウェカ）

「コンゴ愛国者同盟(UPC)リーダーのルバンガは全国レベルの役職を望んでいま
す。その口実を得る為にイトゥリを利用しているんです。取引の為に。」


　 2005年夏には総選挙が予定されています。

　 NHKBS(2005.4.21(木)放映)

　 アフリカ53か国中最大の国土を持つスーダン
　 20年以上の内戦、犠牲者は200万人以上
今年一月包括的和平協定調印
日本もスーダンへのODAを13年ぶりに再開を決定

　 南部油田の支配権を巡る対立

・南部中心都市ルンベック
援助物資を運ぶ為にも道路の整備が必要で、国連は道路の補修工事に地元住民を
動員し、給与を支払い、援助と雇用という一石二鳥の効果を狙っています。
地雷の撤去をしながらの作業はなかなか進んでいません。
スーダン南部には主要なものだけでも部族が26あり、部族間抗争も続いています

・中部ヌバ山：南北の境目：激戦地

・故郷への帰還を始めている難民
「故郷に戻っても薪を拾って売り歩く惨めな暮らしです」

　 多くの人が期待を膨らませながら、次々と南部に戻っていますが、
故郷に着いた途端、期待が絶望に変わり、不満を募らせていく。

　 和平合意では、南部の独立を問う住民投票を六年後に行うことが
盛り込まれました。

　 スーダン南部の石油利権を巡り、米中が火花を散らしています。
住民達は石油資本の恩恵を全く受けていません。

久しぶりにいいニュースを目にした気分。

１７年ぶりに復刊！
やったね！！

　 NHKBS(2005.4.7(水)放映)

15歳未満の子供が兵士として直接戦闘に参加することはジュネーブ条約で
禁じられています。

　 Global Report 2004 によると Child Soldiers は、
・18歳未満数十万人が今なお戦闘に参加（国連は30万人以上と発表）
　 28の国と地域に存在
・アフリカには推定十万人の子供兵士

　 国際刑事裁判所が、去年ウガンダで初めて実態調査に乗り出しました。

　 二十年以上も内戦が続くウガンダでは、
　 二万人以上の子供達が誘拐され、兵士として最前線に送り込まれています。
　 故郷の村をも襲撃させ、略奪や殺人、親を殺すよう命じられた子供までいます
「従わなければ自分が殺されてたんだ」
命令に背けば容赦のない虐待
　 そのまま殺される子供達も多くいます

　 ウガンダ反政府勢力：LRA 神の抵抗軍は、兵力不足を補う為、
ニ万人以上の子供達を誘拐、戦闘員の八割以上が子供達だと言われています。
スーダン南部を拠点にしている。

　 ビデオジャーナリストの鶴見昌彦氏によると、
・北部では、地域住民の47％に当たる約160万人が国内避難民として
　 難民キャンプで生活
・NGO・国連が運営する数ヵ所のリハビリセンター：
　 帰還した子供兵士の社会復帰を援助
　 近年、政府軍の攻撃の強化により、保護される子供の数は増加
　 地域経済が崩壊している中、長期的支援を受けることは困難

「五人殺したらホンモノの兵士だと言われた」
「俺にやらせろって誰もが競い合って殺してた」
「疲れて歩けなくなった多くの子供を命令されて殺しました」

　 特に周囲からの偏見が強く社会復帰が難しいのが、child mother と呼ばれる
少女兵士です。
　 彼女達は誘拐された後、大人の兵士と無理やり結婚させられ、子供を出産、
自分の意思とは無関係に母となりました。
重いトラウマを抱える母親が子供を殺してしまう悲劇も起きているといいます。

　 教会の運営する child mother の支援施設もあります。

　 生活費を得る手段として政府軍に参加せざるを得ない者もいます。

　 元子供兵士十人が去年四月NGO「子供戦争被害者の会」を発足
　 公的な支援がない中、自分達で自立の道を開きたいと会を結成
　 1985人の登録者、
　 メンバーの大半は無職ですが、金を出し合い、活動資金に充てています。
　 将来は自分達が働く農場、コンピュータースクールの設立、サッカーを通して
のリハビリなどを計画しています。

　 午後六時、避難民キャンプでは、子供達の大移動が始まります。
LRAによる誘拐から身を守る為、安全な街中で夜を過ごすのです。
子供達は毎晩、蚊帳もない冷たいコンクリートの上に身を横たえています。

　 北部の宗教指導者達が「平和創設委員会」を作り、LRAとの対話を試みている
去年11月LRAリーダーのジョセフ・コニーも対話を求める動きが出てきた。
スーダン南北内戦とも連動している。


　 ＜私の感想＞
　 私にとっては、かなり衝撃的でした。
世の中には数多くの悪が存在すると思ってきましたが、
悪の中にも、更に悪質な悪があるんですね。
究極の悪という感じです。禁じ手である筈だと思います。
未来社会を担う子供に手を出すとは、未来社会を予め破壊する
ということですから、そこには何の大義名分もあり得ません。

　 国際社会からの支援が不十分な中、誰も助けてくれないから、自分達で
何とかしようという動きがあることが一つの明るい兆しだと感じました。

　 NHKBS(2005.4.5(火)放映)

　 1980年ジンバブエ独立。
それまではローデシアと呼ばれていた。
ゲリラ闘争の指導者がムガベ大統領。

「アフリカの穀倉地」と呼ばれた肥沃な土地。
金やクロムなどの鉱物資源もある。

　 英BBCの選挙リポートには、大統領側の集会に潜入し、
支持者に食料が配られる様子を隠し撮りしています。
「与党は食糧で権力を維持しているのです」
取材したBBCのクルーは投票日を前に国外追放となりました。

　 ジンバブエ議会選挙（3月30日）
・与党：ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線：78議席
・野党：民主変革運動：41議席


　 イギリスITN(Independennt Television News)

「この地域では、食料を買う為には役所に登録することになっています。
　 ところが野党支持者は登録してもなかなか食料を手にできません」

「この国の食料は全て与党が押さえています。誰もタッチできないのです。
　 彼らは食料を政治の材料として利用しています。」
（カソリック司祭ピアス・ヌコベ氏）

　 今回の選挙で野党側は、これまでと違って政府批判を口にできるように
なりました。
　 治安当局や与党支持者からの脅迫も減ったといいます。

投票で選ばれる120議席の他に、ムガベ大統領が30人を任命できます。
与党の優位は動きません。
選挙区の区割りは与党有利に行われる。


　 日本大学教授の青木一能氏は、
（2002年の大統領選挙に日本政府の選挙監視団として参加）
「非政府系のメディアもありますし、しかし爆破されているんですけども、
　 少なくともアメリカが言う圧制国家、全部横並びでジンバブエも一緒、
　 例えば北朝鮮と同じように扱うのは、ちょっと考えなくちゃいけないな。
　 かなり発言の自由はありますし」
「2002年の大統領選挙の時は、集会を厳しく制限していた。
　 それと比べると今回の総選挙はある種自由な雰囲気があった。
　 他方、大統領選挙から三年間かけて、与党側がかなり与党有利の仕組みを
　 作ってきた。例えば、選挙登録、投票所の管理」

「1990年代に経済状況が悪化し、白人の農園を不法占拠する。それに対して
　 ムガベ政権は黙認し、1992年には土地収用法で白人農園を占拠する。
　 結果として白人農園主が流出し、肥沃な農地が荒廃していく」


　 ＜私の感想＞
　 イギリスの植民地支配からの民族独立を勝ち取った英雄であることは
歴史的事実だ。
　 しかし、そのことが、その全てを肯定し、批判を許さないということには
ならない。
　 現在の経済的失敗状況の責任はある。
その責任を排外主義的に転嫁することは間違っている。
　 肥沃な農地に恵まれ、鉱物資源も豊富ということから、
本来は豊かな国の筈なのだが、国民が貧窮している責任からは免れない。
　 植民地支配も悪だが、非民主的支配も悪だ。

　 しかし、一口に非民主的国家といっても、あの北朝鮮と同一レベルではない。
限界はあるが、野党も存在するし、政府批判も公然と行われている。
そういう意味では、民主的な方向へ向かっている、向かわざるを得ないとも
言えるのではないか。
問題なのは、非民主的な国家を、より民主的な方向へ向かわせることであって、
非民主的国家とレッテル張りし、軍事的に叩いてもよいのだということには
ならない。

　 「南アフリカ：豊かさへの道〜優遇される黒人ビジネス〜Road to Riches」
NHKBS世界のドキュメンタリー(2005.2.23(水)放映)

　 1990年代初頭にアパルトヘイトを廃止した南ア。
1994年平和的に民主化を成し遂げました。

　 民主化の実現から10年。
人口の約10％の白人の収入は増えている。
黒人の収入は減っている。

　 ブラック・エコノミック・エンパワーメント政策。
黒人企業家の育成。

国は経済の三分の一を占める公共事業では、黒人が多く働いている企業を優遇
します。

　 国営宝くじ、毎週2800万枚、年商５億ドル。
1999年、運営の許可を得る為に、従業員は南アの民族・人種・男女比構成、
株の７割が国内所有、一万人分の雇用創出。

　 アパルトヘイトから解放された喜びが次第に薄れてきた頃、富を掴む夢が
人々の心を掻き立てました。アフリカン・ドリーム。
土曜の夜、二週に一度の宝くじ抽選会。

　 宝くじ印刷会社では、株の六割を社員に保有。
新たに、中小規模の会社を11社創設。


　 南アでは500万人がHIVに感染、2000万人が貧困に喘いでいます。

　 民主化が実現した時、水道設備があるのは国土の半分。
国民の半数が電気のない暮らし。
７年間に150万軒の家が建てられ、水道も国土の85％に行き渡る。
しかし、仕事を求めて都市に人口が殺到した結果、約700万人が粗末なバラック
小屋での生活を余儀なくされている。

　 2001年の国勢調査では失業率40％を超える。

　 30人の女性達が共同組合を作って、学校の体操着を作る縫製工場を創設。
組合を作るのに５年かかりました。

「全く腹立たしいのは、私達が選んだ政府が食料品の値段を一方的に上げている
　 ことです」

　 アパルトヘイト時代に黒人の教育制度が崩壊した為、仕事に必要な知識や技術
を持つ人は僅かです。
　 若者達の鬱屈した気分を表す音楽、南ア版ヒップホップのクワイトが人気を
集めています。
　 クワイトは現実からの逃避を求める若者達から絶大な支持を得ています。
「僕の音楽は怒りなんです」
　 音楽業界への進出を目指す黒人企業家は、クワイトに注目しました。
レコーディングから流通、小売に至るまで、業界は今も白人が経営する企業が
独占しています。
　 公共事業の受注に頼る産業とは違い、国内に確固とした基盤がある産業では
黒人の経営参加を促す圧力が殆どかかりません。
　 南アでは、政府が積極的に介入しなければ、黒人の経営参加は思うように
進まないのです。

「所有権が白人から一部の黒人へ移行するだけだと思います。
　 社会の底辺にいる黒人には大した違いはもたらさないでしょう」

この改革は少数の黒人エリート層を生み出すだけではないかという指摘がある。

「この十年間行われてきたのは、一部の白人から一部の黒人への資産譲渡だった
　 と言えます。しかも黒人側のメンバーは大抵いつも同じ。
　 政治的に結びつきがあると見られる小数の人々だったのです。
　 詳しく調べた所、その数は僅か数百人にすぎませんでした」

ですね＾＾。

潜伏期間も幅があるそうで、最短３日ぐらいだそうです。

症状はエボラ出血熱に近いらしい。
どこから人間が感染するかは不明だけれど、
人から人へはウイルスに汚染された体液に触れることで伝染する。

発症するときつそう＾＾；

＞潜伏期間約２１日。


長いですね、、

怖いな。

ここも上げ

■病原体・毒素
●フィロウイルス科の（−）鎖のRNA エンベロープウイルスであるマールブルグウイルス。

■感染経路
●自然宿主が不明であるためヒトへの自然感染の経路は不明である。
●ヒトからヒトへの感染は、汚染した血液、体液との接触による。

■潜伏期
●3 〜10 日間程度。患者血液は、多量の感染性ウイルスを含む。

●発症は突発的で、発熱、悪寒、頭痛、筋肉痛に続き、発症5 日目より躯幹部に顕著な斑状発疹が認められる。その後、嘔気、嘔吐、胸痛、腹痛、咽頭痛、下痢が現れ、経過とともに症状は悪化し、黄疸、膵炎、重度の体重減少、精神錯乱、ショック、肝機能障害、出血、多臓器不全などが認められる。致死率は23 〜25%で、回復例でも長期にわたって、肝炎、精巣炎、ぶどう膜炎、横断性脊髄炎などが認められることがある。

特異的な治療法はなく、対症療法のみ。水と電解質バランス、血圧の維持などに留意する。

http://www.forth.go.jp/mhlw/animal/page_i/i01-4.html

マールブルグ・ウイルスによる感染症がアンゴラで報告された。

これまでの死者９６名ほど。
潜伏期間約２１日。

エボラ出血熱と似た症状で、治療法は確立していない（らしい）。ルワンダに感染が広がる恐れもある。

＜自然災害統計＞津波で死者急増、被害者数は激減 　 国連調べ

　 【ジュネーブ大木俊治】昨年の自然災害による死者数は約３２万人で、統計のある９４年以来最悪だったことが１７日、国連の国際防災戦略（ＩＳＤＲ）事務局が発表した暫定集計で明らかになった。これまでは９９年の１２万３３５９人が最悪だった。インド洋大津波の死者が約３０万人に達し、大半を占めた。
　 一方、自然災害の総数は３６６件、被害者総数は約１億３９００万人で、０３年（約２億５４００万人）に比べ、大幅に減った。被害総額は８８０億ドル（約９兆２４００億円）。うち日本の新潟県中越地震が約２８０億ドルで最大の被害額。日本の台風や米国のハリケーンの被害が多くを占めた。津波の被害総額は１２カ国の合計で約７８億ドルと見込まれている。
　 一方、被害者数では昨年７月の中国・山東省などの洪水が約３３６５万人（死者１３３人）で最も多く、６〜８月のバングラデシュの洪水（約３３５６万人、死者６２８人）▽１〜２月の南アフリカの干ばつ（約１５００万人、死者なし）▽６〜８月のインドの洪水（約１２００万人、死者１１９５人）などが続いた。津波の被害者は１２カ国の合計で約１６０万人とみられている。
（毎日新聞） - 2月18日11時22分更新



干ばつで死者が出なかったのは、近代文明の強さでしょうか。

サッチャー被告、罪認める見通し＝猶予付き禁固刑か−南ア裁判所

　 【ロンドン１２日時事】英スカイテレビは１２日、赤道ギニアで昨年３月に起きたクーデター未遂事件に関与したとして、南アフリカ共和国で逮捕・起訴されたサッチャー元英首相の長男マーク・サッチャー被告（５１）が、南アの裁判所に出廷し罪を認める見通しだと報じた。
　 同テレビによると、サッチャー被告はクーデター計画に絡み、資金を「不用意」に援助したと認めるとみられる。裁判所は同被告に対し、執行猶予付きの禁固刑と罰金３０万ポンド（約６０００万円）を言い渡すことが予想されるという。ＡＦＰ通信は、同被告が１３日にケープタウンの裁判所に出廷すると伝えている。
（時事通信） - 1月13日7時1分更新

サッチャー被告、罪認める見通し＝猶予付き禁固刑か−南ア裁判所

　 【ロンドン１２日時事】英スカイテレビは１２日、赤道ギニアで昨年３月に起きたクーデター未遂事件に関与したとして、南アフリカ共和国で逮捕・起訴されたサッチャー元英首相の長男マーク・サッチャー被告（５１）が、南アの裁判所に出廷し罪を認める見通しだと報じた。
　 同テレビによると、サッチャー被告はクーデター計画に絡み、資金を「不用意」に援助したと認めるとみられる。裁判所は同被告に対し、執行猶予付きの禁固刑と罰金３０万ポンド（約６０００万円）を言い渡すことが予想されるという。ＡＦＰ通信は、同被告が１３日にケープタウンの裁判所に出廷すると伝えている。
（時事通信） - 1月13日7時1分更新

スマトラ沖大地震による津波は約６０００キロも離れたアフリカ東部のソマリア
にも到達したが、被災したアジア各国に比べて国際社会の関心が集まらず、国連
が危機感を強めている。
被害推計は死者３００人、被災者は５万人以上とされるが、９１年から事実上の
無政府状態の同国では武装勢力による衝突が続いており、被害の実態把握は困難
で救援活動に支障が出ている（朝日新聞）。

http://www.asahi.com/international/update/0111/001.html

スマトラ沖大地震による津波は約６０００キロも離れたアフリカ東部のソマリア
にも到達したが、被災したアジア各国に比べて国際社会の関心が集まらず、国連
が危機感を強めている。
被害推計は死者３００人、被災者は５万人以上とされるが、９１年から事実上の
無政府状態の同国では武装勢力による衝突が続いており、被害の実態把握は困難
で救援活動に支障が出ている（朝日新聞）。

http://www.asahi.com/international/update/0111/001.html

スーダン政府と反政府勢力が議定書に調印、内戦終結へ

［ナイバシャ（ケニヤ） 　 ３１日 　 ロイター］ 　 スーダン政府代表団と反政府勢力スーダン人民解放運動（ＳＰＬＭ）は３１日、包括和平協定を構成する８議定書の最後の２議定書に署名し、同国南部における２１年間の内戦に終止符を打つことになった。目撃者が明らかにした。
　 スーダンのバジル大統領は、ケニヤのナイバシャで開催された調印式で、「南部での内戦は終結した」と述べたが、スーダン西部ダルフールで激化する紛争に言及し、「ダルフール問題を解決しない限り、我々の幸福は完全ではない」と指摘した。
　 仲介関係者によると、２年間にわたり協議が行われてきた包括和平協定の調印式は１月９日にケニヤのナイロビで行われ、ＳＰＬＭのリーダーとタハ副大統領が正式調印する見通し。
（ロイター） - 1月1日16時25分更新

スーダン政府と反政府勢力が議定書に調印、内戦終結へ

［ナイバシャ（ケニヤ） 　 ３１日 　 ロイター］ 　 スーダン政府代表団と反政府勢力スーダン人民解放運動（ＳＰＬＭ）は３１日、包括和平協定を構成する８議定書の最後の２議定書に署名し、同国南部における２１年間の内戦に終止符を打つことになった。目撃者が明らかにした。
　 スーダンのバジル大統領は、ケニヤのナイバシャで開催された調印式で、「南部での内戦は終結した」と述べたが、スーダン西部ダルフールで激化する紛争に言及し、「ダルフール問題を解決しない限り、我々の幸福は完全ではない」と指摘した。
　 仲介関係者によると、２年間にわたり協議が行われてきた包括和平協定の調印式は１月９日にケニヤのナイロビで行われ、ＳＰＬＭのリーダーとタハ副大統領が正式調印する見通し。
（ロイター） - 1月1日16時25分更新