アフリカ

安保理改革：ＡＵ側がＧ４対抗案提示へ

【ニューヨーク高橋弘司】国連安保理改革をめぐり、日本など４カ国グループ（Ｇ４）との間で共同決議案作りを目指しているアフリカ連合（ＡＵ）は２１日、主要加盟国の国連大使らを集めた会合を開いた。Ｇ４側が文書で示した妥協案を協議した結果、ＡＵ側として対抗案を２２日、文書で提示することを決めた。また、２１日予定されていたＡＵ、Ｇ４各国連大使による作業部会はＡＵ内の調整に手間取り、キャンセルとなった。

　 Ｇ４側から文書で示された妥協案について、ＡＵ側大使の多くが「受け入れられない」と話しており、双方の合意点を見いだすにはまだ時間がかかりそうだ。

　 アルジェリアのバーリ国連大使は会合後、Ｇ４側から渡された文書には「新常任理事国への拒否権」と「非常任理事国の拡大数」の二つの争点に関する立場が示されていたが、「アフリカとして受け入れられるものではない」と強調した。

　 ケニアのバヘムカ国連大使は「いくつかの国（現常任理事国）が特権を持っているなら、新たに安保理に入る国も同等に特権を持つべきだ」と述べ、新常任理事国への拒否権付与に固執する立場を強調。当初のＧ４案にはＡＵ案と同様の文言があったにもかかわらず、現常任理事国の強い反発を受けて「１５年間の凍結」と修正した経過に言及し「そうすべきではなかった」と批判した。

　 関係筋によると、Ｇ４側が２０日、妥協案を示した際、ＡＵ側には歓迎の声があったが、文書後のＡＵ内の協議で、Ｇ４案つぶしを狙うアルジェリアなど一部強硬派が巻き返しを図った模様だ。

毎日新聞 　 2005年7月22日 　 13時09分