アフリカ

　 2005.7.20(水)放映

　 アルジェリアのイスラム過激派組織GSPC（サラフィスト布教聖戦集団）が、
2004年、2005年だけでも、サハラ周辺国：アルジェリア、チャド、ニジェール、
モーリタニア、マリで、各国政府軍等と戦闘、外国人誘拐等、活動を活発化。
組織成員は300〜500人とも言われている。
米とサハラ砂漠周辺諸国間でテロ対策会議。
二年前から合同軍事訓練。先月の訓練には九か国三千人が参加。
米は2011年までに毎年一億ドルを拠出して各国部隊に最新の装備を提供。

イラクに入って来る外国人武装勢力の25％は、北アフリカからとみられている。

石油産出国とも重なっており、モーリタニアなどの新たな石油産出国などに
海外からの投資や、外国人ビジネスマンの来訪なども背景にある。
米の現在のアフリカからの原油輸入は全体の15％。
しかし10年後には25％になると見積もられている。

中国は既にモーリタニアでも権益を確保している。
中国の官民一体の進出は既に始まっている。


　 ＜私の感想＞
　 北アフリカのイスラム過激派は、アフガニスタン帰りのムジャヒディンが、
各国政府に弾圧されて結集したという側面もある。

米からすれば、アフリカの石油産出国での権益確保という思惑がある。
中国もまたアフリカに参入してきているので、熾烈なつばぜり合いが行われて
いる。
石油を巡る米中石油資源確保争闘の激化。

　 モーリタニアの長期独裁政権は、「テロ対策」という口実の下に野党を
多数拘束するなど強権的な弾圧をしている。
穏健なイスラム勢力を過激な方向に押しやってしまう、、、

石油収入を巡る富の分配を巡って、貧富の格差が拡大している。

　 、、、、ということは、『テロの温床』は、むしろより醸成されてしまう
ことになってしまう、、、

米は、一体何を教訓化してきたのだろう、、、、