中国

　 最初は、嫌で嫌で止めようかと思ったのよ。当日復帰し、今日までです。一番の論敵がいま先生役になって頂き、こりゃこりゃ・・・意外な展開ですね。

　 勿論対立し、激論を飛ばすことはこれからだろうと思います。

　 不信はお互いでしょう。だけれども絶望的に語る一方、「脅威」的にご覧になるのは、どうしてですか？不思議ですね。いまだにこの点について納得しないよ。

　 どうぞどうぞ、ご進言をお楽しみにしております。

＞皆さんの絶望的中国語りに、そうでなければ脅威的中国語りに、不信感を募る一方ですが、ここに来る多くの中国人も同じ感触ではないかと思います。それでも来て欲しいですね。逃げないで拾っていくものは拾ってもらいたいですね。 ＜

同意。

ワタクシはここで日本にも中国にも政府と国民の乖離・理想と現実の乖離があることを認識しました。

自分の国や価値観を第一に考えるのは誰でも当然。
自国や自分の生活をより良くしたいのも当然。
そして、自分でわかっている自分の弱点を指摘されたり、「今やろうと思ったこと、やっていること」を指摘され感情を逆なでされるのも当然。

ここで「反中」発言している人より、何の検証も無く「中国大好き！」なんて言っている人のほうが、ある意味危険かもしれません。「中国人民を苦しめる中国政府の愚策」でさえただ拍手を送るだけなのですから。



前も書きましたが、ワタクシも指摘された「痛いところ」を念頭に置き、微力でも声を上げるつもりです。
「くだらない」罵倒合戦でも、後にどう生かすか、だと思いますよ♪

おっしゃるとおり。
誰でも自分に都合よくフィルターをかけて姿を判断するものです。
そして、「中国の金持ち」が、日本の人口を超えるのもありうることです。


絶対的に大きい国土。荒地も多いがやはり絶対的に多い可耕地。埋蔵資源の可能性。莫大な労働力。これらを一部が「搾取」もとい、有効活用すれば、一億人の富豪なんて簡単に誕生するはず。ルネッサンスの３大発明も原理は中国起源だしね。技術（開発）力もある。


それだけ可能性やポテンシャルがありながらなんでこんなに問題が多く「後発」なのだろう？





政府のせいですか？人民の能力の限界ですか？何千年もの歴史という余裕があったのだから、たかが場末の島国に十数年間突っつかれたぐらいで発展が遅れたなんて情けないこと言わないですよね？

歴史を重んじるならこれまでどおり、「いくら時間をかけても先進国家へは遠い」という判断もできます。
歴史に学び反省して、未来を見据えた長期展望を持って初めて地に足の着いた発展ができるのではないでしょうか。


＞国内GDP成長率が１０％を超えている。最近中国は「樹大招風」にならないように、中国脅威論を助長しないように、成長率を逆に低く報道している状況＜

政府に完全に掌握された報道ならばこそですね。よい結果を生むことを期待します。

　 横槍、すみません。

　 華夏文摘サイト、「華夏論壇」に今日何枚の写真を掲載してあります。なかなかの見ものです。感動しますね。見てください。

　 君が、中国を自分の言う通りにしたい気持ちを十二分わかってやるし、悔しいだから、そう言いたがる気持ちも分かってやる。
　 君の判断と経団連、アメリカ通商貿易省などの判断とは、まったく違う。日本に金持ちが多くいると言われているが、でも間違いなく君は貧乏の部類に入るだろう。
　 一部の日本人は、中国の貧乏人を見たがる、比べたがる傾向がある、中国人の中には、（為替レートの問題を考えなくても）君たちの生活水準を超えている暮らしを享受している者が、５０００万人をはるかに超えているのだ。５ー１０年後、この人口数は、間違いなく日本の総人口を超える。
　 だから、のんびりした気持ちでどんぐりの背比べをしている者は、どの国、どの社会でも貧乏君だろう。だから、君は大いに自慢していいよ。中国も日本も同じだが、社会が、君のような貧乏かつ見識浅い者に動かせるものではないのは、些かな幸せを感じるが。
　 今年の中国もたくさんの問題を抱えてきたが、国内GDP成長率が１０％を超えている。最近中国は「樹大招風」にならないように、中国脅威論を助長しないように、成長率を逆に低く報道している状況は、君なら分かるはずがないだろう。

　 横槍、すみません。

　 強弁もあるだろうけれど、よくご意見に耳を貸すときもある。こんなことをいうと、皆さんには言い分けとしか聞えないかもしれませんが、あれだけの人口を抱え、経済力と言っても自前のものでもなく、法律とて政治の面だけ機能し、後は停止したままです。このような状態において、日本とアメリカの経済力とを合わせても貧富の差が出るだろう。

　 ただどの程度かの問題です。貧富の差が激しい限り、社会基盤もすぐに揺れ、不安定の社会に傾けがちです。それはいえますよ。
共産党政府はこの問題を認識していないと言うと、あたらないだろう？確かに遅いですけれど、２・３０年後になるだろうと、期待しか言いようが無い。ただ共産党だけでは無理だと私も思います。徐々に民主的制度を導入し、みんなの力を引き出して計略を絞らせてやって行くことでしょう。

　 ＞厳しい言い方をすると、有人衛星を飛ばして、軍備を大幅に強化して、超大国だと浮かれていないで、社会基盤、経済基盤を強化すべき時期だと思う。

　 口に苦くない良薬です。１０年は思っていない、１００年はもう共産党自体が消えてしまうでしょう。精精２・３０年の処は限度。

　 皆さんの絶望的中国語りに、そうでなければ脅威的中国語りに、不信感を募る一方ですが、ここに来る多くの中国人も同じ感触ではないかと思います。それでも来て欲しいですね。逃げないで拾っていくものは拾ってもらいたいですね。

中国に関する客観的なデータを、中国人に説得することはかなり難しい。

思想・言論の自由な世界でなくて、政府による統制が行き届きすぎているので、外国へ出て外国人の見方を受け入れるのには、相当な本人の努力と時間がかかると思う。

中国は当然民主主義国家ではない、あれだけ大きな貧富の差を放置している所を見ると共産主義国ではない。

強いて言えば”華夷主義国”とでも言うか。中国は世界の中心にある”華”であって、アメリカと言えども見下すべき”夷”である。

反日、排日と言うよりも、最近の経済発展で単純に”華夷思想”が目立つようになっただけかもしれない。

wmbyq010さんは、そんな中ではフレキシブルな方で、以前に登場した外交官のモドキよりは遥かにまともな方だと思う。

　 米国は景気の波等によって問題が生じることはあるが、常に世界経済を牽引している国家である。

　 一方、中華人民共和国のボロボロの経済状態である。


　 米国を中華人民共和国を同じ机上で判断することの方が問題である。

残念ながら、中国のやってる無茶を正当化する強弁、暴論。

年間で約１．８兆ＫＷＨと日本の０．８兆ＫＷＨの倍以上、アメリカに次ぐ世界第２位の超大国。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031212-00000017-nnp-int

電力の消費量は、経済活動とか生活レベルを示す一番判りやすいバロメーター。

２０年昔に比べると、これでもずいぶんよくなったと思う。

それでも法治国家ではなくて、２０００年の歴史を持つ世界で代表的な人治国家。悪口を言うと見た目だけ厳しい法律は、お役人が賄賂を稼ぐためにあるようなもの。

法整備が進んで法治国家になるには、強権独裁体制を改めないと無理。何年かかることやら。
１０年？１００年？

今の中国の景気は、海外から金が入ってきた完全なバブル状態。中国の実力ではない。
日本のバブルは自前の金だったが、中国は海外からの借金を消費に回して浮かれている。

厳しい言い方をすると、有人衛星を飛ばして、軍備を大幅に強化して、超大国だと浮かれていないで、社会基盤、経済基盤を強化すべき時期だと思う。

共産主義を標榜しながら、所得格差は資本主義国の日本より遥かに大きい。
世界的な基準で最貧民と言われる食えるか食えない階層が１億とか２億人いるとか。何とか早く対処しないと、ドンドン酷くなる。

昨日のＮＨＫのＰＭ７：３０からのクローズアップ現代。

勉強しながら金が溜まると言われて、親兄弟親戚から金を出してもらって、日本へ来てみたけれど、勉学は進まない、生活は苦しい。

一体何％が日本語をマスターして、大学進学できるのか？

親兄弟親戚に世話になってきたので、簡単に帰るわけにも行かない。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
１２月１1日(木)放送予定
日本に来てはみたけれど・・・
〜中国人就学生の２ヶ月〜

中国からの留学生や就学生の数が急増、今年に入り１０万人を突破した。特に増えているのが東北部の出身者で、全体の半数以上を占めている。大連市では２０００社（中国随一）を超える日系企業がひしめき合い、日本語の出来る留学経験者が好待遇されていることから、若者の間で空前の日本留学ブームが沸き起こっている。
しかし、こうしたブームの陰で、現実の日本生活では就学生をねらった詐欺などが横行したり、福岡市一家殺害事件以降、アルバイトの雇い控えが発生したりするなど、中国人学生を取り巻く環境は厳しさを増している。入学シーズンの１０月に来日した若者と故郷の大連の取材を通して過熱する留学ブームのもたらす危うい現実を描く。
（NO.1839）

経済摩擦よりも恐ろしい問題が出てきますよ
中国ではもの造りの概念がまだ育ってません
他国の企業が投資して、上前をはねている状態の気がします。
一時的に経済はよくなり、景気も上向きになると思いますが、最終的にはやはり自国内の企業が育たないと意味が無いです。

今の中国は、市場としての魅力と人件費としての魅力があるだけ、これから発展していく事が大事。
でも法整備の遅れがやっぱり気になる今日この頃です。

まぁ、気長に見ましょう
中国が何もできない国家なら、常任理事国止めてもらったほうがいいし
きちんと解決できるなら、常任理事国を務めてもらったらいいと思いますよ
現時点で結論の出ない事をとやかく言ってもどうしょも無いでしょう。

これからの中国の動静に期待しましょう。

＞核を持つのは困るだろうが、問題を解決するつもりは、全くないと見た。

　 核を持つのは困るだろうが⇒ 　 核を持たせない事が優先順位のすべての解決ではないか！ 　 何を訳のわからんことを言っているのだ！

＞国連の援助先への資金は日本が其の金額を独自に決めてやればよい。
　
　 国連は五大安保理事国の下に加盟している国々の機構をいうのだ。国連は非民主的である事を知らないのか！国連改革が必要なのは良く解るが・・・、現状ではそんな超アホなことをしたら、日本は国連を脱退する覚悟がいるどころか、旧敵国条項の復活にでもなりかねん。何を訳のわからんことを言っているのだ！

＞大体、民主が度婦こういう資格等中国には微塵もないのだから。
民主の基本は、住民全てが直接会議を開いて決める、直接民主制だ。

　 だから、中国は政治的民主が度婦こう言ってないじゃないか！直接民主制を反対しているではないか。だから、台湾政府と揉めてんだろ。それはブッシュ発言でも解るように米国でも指示しているだろ。何を訳のわからんことを言っているのだ！


＞ネットで政治批判した者が、個人攻撃とか誹謗侮辱をしたというのなら兎も角、
裁判にかけられるという事自体おかしいと言う言葉が出てくるべきなのだから。

　 政治的民主を認めていないからこそ取った処罰だろ。何を訳のわからんことを言っているのだ！


utukesai03さん西側的見方で、正論は吐くべきでない。中国は一党独裁体制の政治手法で成立している国家です。

　 それは国際社会も十分認めていることだ。だから、中国は世界最大の国交関係を有する国家なのだ。何を訳のわからんことを言っているのだ！

　 データ認識をシッカリ持って意見を述べてください。

　 ブレーン・ストーミングではないのですから。

>中国にしか出来ない芸当か、中国には出来ない芸当か。

>それが問題。

確かに！中国がその芸当ができなければ北朝鮮は自爆する事になる。イラクの二の舞だ。人民解放軍を投入⇒北朝鮮人民の解放⇒中国領朝鮮自治区の拡大化しか道が無いではないか。

　 それこそ中国の脅威であり、米国と同じ覇権国家としての拡大の本格的序曲だ。そんな事は避けるべきだし、長期的に中国の利益にも周辺諸国の国益にもならない。

　 兎に角、他国にはできない芸当である事は確実だ。

>中国にしかできない芸当ともいえる。

冗談じゃない、今の中国にそんなつもりは微塵もない。
確かに北が、核を持つのは困るだろうが、問題を解決するつもりは、全くないと見た。

保有させない様に現状を維持する方が、利益が大きいからだろう。
ハッキリ言える事はまず、ＯＤＡその他の全ての援助と通しを禁止すれば良い。

その上で出方を見る事だろう。
序でに、国連への拠出金を大幅に削る事だ。

国連の援助先への資金は日本が其の金額を独自に決めてやればよい。
あっという間に、中国は、わめき始めるだろう。

大体、民主が度婦こういう資格等中国には微塵もないのだから。
民主の基本は、住民全てが直接会議を開いて決める、直接民主制だ。

先進国他が、其れを出来ないのは、物理的な問題他があるから、
選挙で委任する間接民主制を取っているに過ぎない。

其れを、出来る限り地下図蹴るのが、国民投票といえる。
そんな事も理解できないで民主が云々、言う資格は全くない。

中国は、人の為高値と技術と資源、戦略拠点が欲しいだけだ。
こう言われても仕方がない態度を取りすぎている。

そうでないというなら、これから態度言論で示すべきだろう。
まずは、ネットで政治批判した者が、個人攻撃とか誹謗侮辱をしたというのなら兎も角、
裁判にかけられるという事自体おかしいと言う言葉が出てくるべきなのだから。

中国にしか出来ない芸当か、中国には出来ない芸当か。

それが問題。

＞中国は仲介役を引き受けたのだから、ちゃんと仲介役として機能していただきたい。

　 ロシアを省いての４カ国には公平に満足させるのには、なかなかの心労というものだ。

　 中国にしかできない芸当ともいえる。

gogai3000さん、やっぱ、賢いわ。

主要な話題はやたら覇権を主張する「頼りになるともいえる」中国問題でしょうね。

＞中国は世界第２位（多分)の超大対外債務国。
Ｎｏ．１は勿論アメリカ、但し輪転機を回せば幾らでもドル札を作れるところが中国と異なる。（印刷と言う言葉が抜けてます。）

　 そして、中国は軍事的にも経済的にも米国の傘に入り組んでいない。国力とは経済力だけで判断するものでない。

　 また、超大対外債務国にもあるにも関わらず、世界最大の資本投資受入国だ。こういうのを信用と言う。

　 別の見方をすれば中国を借金漬けまでしても、資本主義的には魅力のある中国が欲しいのだ。

　 中国を資本主義的思想で見ると勘違いす。
外貨準備高の確認も忘れずに。当然、対米黒字額の増加率もだ。

　 国際感覚で分析すること。

　
　 the_super_aikokusyaさんの理屈なら、米国は崩壊しているぜ。

＞北朝鮮は、中国が朝鮮戦争でつくった”問題”でしょう。武器や金を援助して。問題は、作った人が解決するのが当然で、ほかのひとに恩をうるこうじつにはならないよ。

　 いいえ、米中ソが朝鮮半島の内戦干渉をしたからです。南北朝鮮韓国人は戦勝国の陣取り合戦の犠牲になっているだけです。

＞北朝鮮の核も、ほとんど中国が支援してつくったくせに。

　 程度の低い事を言わない事！ 　 北朝鮮が核を持てば戦勝国中国の東アジアでの優位性は損なわれます。

　 支援したのは日本の自由な体制です。東京の秋葉原、大阪の日本橋です。日本国内はスパイ天国だ！

＞Beijing produces videos glorifying terrorist attacks on 'arrogant' US
By Damien McElroy
(Filed: 04/11/2001)
London Telegraph

　 ussilentmajorityさんに学があるのは解りましたから、日本語に訳してください。わたしは学が無いもので・・・。

　 中庸「哲学」的な見方も大切です。

>だから、影響力を行使できる。

中国は仲介役を引き受けたのだから、ちゃんと仲介役として機能していただきたい。

おおむね同意できる。
確かに日中の産業構造は現時点では補完的。
それが証拠に日本の貿易相手国は中国がアメリカを追い越してトップ、日本からも中国にせっせと投資して工場を作っている。

手っ取り早い言い方をすると日本で技術開発と自動化できる部品を作って、中国で人海戦術で組み立てて完成品をアメリカへ輸出していると言う構造もある。

中国製品と日本製品が純粋に競合しているのは１０％位のものでしょう。

現実に日本と中国の間にはさほど大きな経済摩擦は無い。

＞他の国がみんな止めてしまったので、今北朝鮮を支えているのは９９％中国の援助。

　 だから、影響力を行使できる。

■人民元切り上げは日本ではなく中国の利益に

　 中国の通貨である人民元の切り上げについても関氏の論調は明快だ。
　 2002年時点で米国市場向け日本製品のうち中国製品と競合している品目は金額ベースで20.5％、その中国製品に外国製部品が大量に搭載されていることを考えると実質的に10％程度と推定され、日本と中国は総じて補完的である。だから、たとえ日本円に対して人民元が切り上げられても、日本が対米輸出などで国際競争力を高められる効果は限定的である。むしろ人民元切り上げによる中国経済の成長鈍化は日本から中国への輸出の減少要因となり、また中国生産コストの上昇要因になる。すなわち人民元切り上げは、日本と中国の関係が補完的であることをふまえれば、日本にとって利益とならない。
　 だが中国にとっては、「人民元の切り上げを先延ばしして外貨準備高を積み増してゆくことは、米国内で低金利で運用し中国内での投資へ資金を回さないことになるため機会損失となる。当局による通貨供給量の管理を難しくし不動産バブル発生も助長しかねない。対米貿易摩擦の激化をも招きかねない。人民元の切り上げはそうした弊害を避けることを可能とする。だから人民元切り上げは、むしろ中国にとっての利益となる」というのが関氏の主張なのである。

■中国は労働集約型工程はじめ比較優位に則した産業発展を指向する

　 「産業発展の雁行形態という説がある。たとえば日本では産業が繊維から化学、鉄鋼、自動車、電子へと高度化してゆく。あるいは繊維産業が日本からＮＩＥＳ、ＡＳＥＡＮ、中国、ベトナムやインドへ移転してゆく。そうした一国あるいは一産業の移り変わりを説明する考えだ。アジアにおいては日本を先頭にして、ＮＩＥＳやＡＳＥＡＮ、そして中国などを引き連れて飛んでゆくという、産業発展の雁行形態は、あと数十年経過しないと崩れないだろう」と関氏。
　 「中国の産業が日本へぴょんと一気に跳びつく産業発展における『蛙飛び』が起きる可能性を指摘する人もいるが、知的な中国人はそうした蛙飛びによる産業発展の可能性について否定的だ。中国は1950年代には『大躍進』で大変な苦しみを味わった。さらに華国鋒時代の1970年代後半には海外から先端技術を導入し先進国へ一気に追いつこうとした『洋躍進』で苦しんだ。一気に飛躍しようとすることに、みなこりごりなのだ。ハイテクでなければ産業が発展しないという経済理論はない。当面は労働集約的工程で雇用を創出するという適正技術による比較優位戦略が有効だろう。たしかにハイテクを目指さなければ中国の産業の明日は見えてこないが、しかし足元で利益があがらないことには今日すら危うくなる」と関氏は語るのである。「ハイテク産業の成立が可能となるのは、あくまで『一点豪華主義』の場合のみ。たとえば先日の有人宇宙ロケット。それがコスト的に引き合うかどうか、あるいは国民生活を豊かにできるかどうかとは全く別の話だ」とも語る。

■日本製品と中国製品の競合は実質では10％程度

　 「中国ローカルブランドの小売価格1万0400元すなわち約15万円のパソコンの中身は、米国製のＣＰＵやハードディスク駆動装置やＬＡＮボード、台湾製のマザーボードや表示画面や半導体記憶回路、韓国製のＣＤ駆動装置といった輸入部品が小売価格の54％を半分以上を占める。工程と付加価値率との関係について、試作品開発や部品生産という川上の付加価値率は高く、組立工程の付加価値率は低く、販売やアフターサービスという川下の付加価値率はまた高いとする『スマイル・カーブ』という考えがあるが、やはり組立工程の付加価値率は低い」と語る。
　 そのため、「2002年時点で米国市場向け日本製品のうち中国製品と競合している品目は金額ベースで20.5％だが、その中国製品には外国製部品が大量に搭載されていることを考えると、日本製品のうち中国製品が競合しているのは実質的には10％程度と推定される」というのである。

2003年12月11日


　 日本の産業・企業における対中戦略の本来あるべき姿について、最も明快かつ熱心な論者の一人が関志雄（かん・しゆう）経済産業研究所上席研究員である。香港に生まれ、香港中文大学そして東京大学大学院の博士課程で経済学を学び、香港上海銀行（ＨＳＢＣ）や野村総合研究所を経て2001年から経済産業省系シンクタンクである経済産業研究所に務め、積極的に日中経済関係について発言している。

■日本製品と中国製品との関係は総じて「補完的」

　 関氏は米国の約1万品目にのぼる輸入統計の数値から、「日中関係は競合的というより補完的」ということを実証的に明らかとした。2002時点でも、米国市場向け日本製品のうち中国製品と競合している品目は金額ベースで20.5％にすぎないことを明らかとしたのである。
　 「漢方薬や中国茶のおかげで以前から中国は平均寿命が長かったことを除けば、2000年ごろの中国の乳児死亡率、国内総生産に占める第一次産業の比率、都市部のエンゲル係数、一人あたり電力消費量の数値はいずれも日本の1960年前と同水準。いまだ40年分の格差がある。ただ、昔は下請け企業の工場は発注元の周辺に立地している必要があったが、いまやモジュール化の進展により中国にある下請け企業が労働集約型工程で強みを発揮できるようになった」というのが関氏による中国製造業の現状分析である。

主要な話題はやたら覇権を主張する中国問題でしょうね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031211-00000647-jij-soci

日本は国内債務だけ、対外は世界最大の債権国。

中国は世界第２位（多分)の超大対外債務国。
Ｎｏ．１は勿論アメリカ、但し輪転機を回せば幾らでもドル札を作れるところが中国と異なる。

そのフライトアテンダントが可愛い子ちゃんなら文句なし。

日本も中国の事は言えないよ・・・。
日本の不良債権も莫大だからなｗ

久々に中国のフライトアテンダントのドキュメンタリーを見たよ
ＡＮＡに就職し日本に来て、英語・中国語・日本語を勉強して頑張ってたよ
やっぱりエリートは違うんだなぁと実感した
正直、レベルが低すぎる人間が日本に密入国したりしているんだと感じた

ここにいる中国人は日本の外国人受け入れ態勢が云々言うが、質の悪い奴らを受け入れたくないのはどの国でも一緒
レベルがフライトアテンダントレベルまでいくと、快く受け入れてくれるんでは？とも思った。

　 中華人民共和国の不良債権は６０兆円、これに社会福祉と年金損失を加えると、中華人民共和国の不良債権は１３２兆円になる。このことに対して、中華人民共和国政府は有効な施策を持っておらず、中華人民共和国の未来は絶望的である。

営利誘拐、麻薬・覚せい剤取引と悪事の限りを尽くした北朝鮮の工作船は、中国を第２母港にしていたのは有名な話し。
追いかけると、中国の国旗を掲げて中国領海へ逃げ込む。

北朝鮮問題での中国の役割は、北朝鮮の代弁？

他の国がみんな止めてしまったので、今北朝鮮を支えているのは９９％中国の援助。

>ムスリムテロによるWTC攻撃の直後、中国記者団が感激して万歳し、米国外退去にあったの知ってますか？

この話は聞いた事があるが、中国国営放送局のビデオ・プロパガンダまでは知りませんでした。
他人の不幸に乗じて、不幸にあった人の目の前で、大ハシャギするのは中国人の悪い癖。

>>>温首相は、「テロとの戦い」や北朝鮮核問題の平和解決に向けた両国の協調の重要性を指摘。

北朝鮮は、中国が朝鮮戦争でつくった”問題”でしょう。武器や金を援助して。問題は、作った人が解決するのが当然で、ほかのひとに恩をうるこうじつにはならないよ。
ハン中国のこのやりかたは、だましとったヌード写真をかわせるヤクザのやりかたにそっくり。
北朝鮮の核も、ほとんど中国が支援してつくったくせに。
あと、「テロとの戦い」を中国がいうのはだましもいいところだろ。ムスリムテロによるWTC攻撃の直後、中国記者団が感激して万歳し、米国外退去にあったの知ってますか？あと、こんな記事もある。テロのあと中国で、アメリカへのテロ攻撃を美化するDVDを新華社が売り出したという記事
Beijing produces videos glorifying terrorist attacks on 'arrogant' US
By Damien McElroy
(Filed: 04/11/2001)
London Telegraph

THE Chinese state-run propaganda machine is cashing in on the terror attacks in New York and Washington, producing books, films and video games glorifying the strikes as a humbling blow against an arrogant nation.

Video discs filled with lurid images along with dramatic opera music and even the theme from Jaws have flooded the nation's markets in the wake of the attacks.

Disc after disc bear the imprimatur of the Communist Party-controlled media. The most popular DVDs have been produced by the Xinhua information agency, Beijing Television and China Central Television.

Communist Party officials say President Jiang Zemin has obsessively watched and re-watched pictures of the aircraft crashing into the World Trade Centre. In the immediate aftermath of the attacks, workers at Beijing Television worked round-the-clock to produce a documentary they called Attack America.

Scenes from Hollywood films have been spliced between shots of the events of September 11, including footage from the 1998 remake of Godzilla, in which a monster destroys New York buildings.

As rescue workers pick through the rubble of the twin towers, the commentator proclaims that the city had reaped the consequences of decades of American bullying of weaker nations.

He said: "This is the America the whole world has wanted to see. Blood debts have been repaid in blood. America has bombed other countries and used its hegemony to deny the natural rights of others without paying the price. Who until now has dared to avenge the hurts inflicted by unaccountable Americans."

Officials at Beijing Television defended the video as an educational film that will meet market demand. A producer said: "There's this need for more information on world terrorism in the market, so we've got to meet it."

At the country's most respected bookstore, Xinhua Book Shop on Beijing's busiest shopping street, Wanfujing, crowds jockeyed around a table to buy discs. According to staff, thousands of copies of the video have been sold in the past month.

The shop assistant said: "Before people were interested in the movies but this is more compelling. What happened in New York could have happened in a movie but this is real life. It's better."

The many shops that stock pirated DVDs compiled in China and Hong Kong report that their most popular products are similar productions that use video graphics to show the United States suffering other damaging attacks on its tallest buildings and military installations.

On the unofficial films the commentary is even more callous: "Look at the panic in their faces as they wipe off the dust and crawl out of their strong buildings - now just a heap of rubble. We will never fear these people again, they have been shown to be soft-bellied paper tigers."

Elsewhere music shops are selling out of a bootleg version of the summer's top pop hit. The amended song implies that America deserves to suffer for its disregard for the point of view of countries weaker than itself.

The refrain says: "We guys are all Americans, our government is used to bullying people. We guys always

温家宝首相の訪米は初日は別にして、その後の報道を見ていると、あまり話しが噛み合っていないように見える。

温家宝首相は：
・北朝鮮は言うことを聞かない。
・元は切り上げたくない。
・繊維製品の輸入制限はけしからん。
・台湾は中国のもの
単に自国の利害を言いぱなしで、戦略的協力とは程遠い。

米国はアフガンとイラクで多忙で、現時点でアジアで戦争をやる気はない。

米国が呼ぶ悪の枢軸国家群と中国は特別な友好関係を持っているのは結構だが、それらの国を１カ国でも説得してくれると中国の国際的な信頼が成立するのだが。

wmbyq010さんの中国の安い単純労働者を日本へ、と言う書き込み調度対応する記事が、昨日(１２月１０日）の朝日の夕刊の活字版にありました。

義烏は日本の１００円ショップの主要供給源の一つ。

宿舎はカイコ棚のベッドのある６人部屋。
労働時間１日１０時間、休日は月に２日だけ、それで月給は８００元（約１万２千円）、そこから食費が月に１２０元(１８００円）差し引かれる。

日本では幾ら自動化をやっても追いつかない。
労働基準法があるので、こんな労働環境と賃金で働かせることは出来ない。
低賃金(例えば７万円/月）だからと言って日本へ連れてきたのでは、食費だけで最低２〜３万円位になってしまって、採算が合わない。

やはり、物価の安い中国で作っていただくのが妥当と思います。

　 私の見解であるが、唯一の超大国アメリカに忠告や意見を話して説得できるのが中国だけと言うのは問題だと考えている。

　 同盟国である日英がイエスマンで在りすぎるのは良くない。真の同盟関係の間柄とは主従関係ではないはずだ。

　 今回の自衛隊のイラク派遣にしても反対はしないが、米国の行動に対して自制を要求する意見を述べることは必要だ。

　 はっきり言って米国も同盟国に対等に話し合える立場であって欲しいと望んでいるものと思う。

　 最近思うのだが、米中は主義思想体制こそ違え国益の一致もあるだろうが、世界の均衡を巧く保ち合えている良きパートナーに見える。

　 ニクソン以降の大統領は大体が当初は反中的だが、任期も後半に差し掛かると親中になる。

　 互いに主義主張をぶつけ合い。譲歩するところは謙虚にする。今世紀に入って中国の台頭が無ければ、世界の均衡は保ちにくい状況になっていたような気がする。

　 中国は国際政治的には将来も現在のような立場を取っていくだろうし、それが限界でもありそうだ。なぜなら、内政問題は統治国家体制を続ける限り無くなりそうでない。

　 中国の使命は内政自体が国際問題のようなもので、つまり国連みたいなもので、その運営と治安が地球上での役割のような感じだ。

　 中庸という思想がある。中国は大局的にその思想を心得ていく事が重要だ。

　 余談たがこの度中国でワールド・ミス・ユニバース大会が行われたが、参加国か１０５カ国？だったかな。とにかく、大会史上最大の参加国数だったらしい。

　 中国がいかに国際的に対等な友好関係を保っている国々が多数あるかというデータ的な証明でもありそうだ。

　 米国の呼ぶ悪の枢軸国家群とも米国と同等の友好関係を結んでいる中国の面目躍如だ。米国と共通するのは悪のテロリズム集団と言うことは言うまでもないが・・・。

　 日本もイランと親密な友好関係にあったと思うが、イランを大切にしなければ日本の国益は損なわれそうだ。

以上。オリジナル長文になってしまった。