中国

2003年12月11日


　 日本の産業・企業における対中戦略の本来あるべき姿について、最も明快かつ熱心な論者の一人が関志雄（かん・しゆう）経済産業研究所上席研究員である。香港に生まれ、香港中文大学そして東京大学大学院の博士課程で経済学を学び、香港上海銀行（ＨＳＢＣ）や野村総合研究所を経て2001年から経済産業省系シンクタンクである経済産業研究所に務め、積極的に日中経済関係について発言している。

■日本製品と中国製品との関係は総じて「補完的」

　 関氏は米国の約1万品目にのぼる輸入統計の数値から、「日中関係は競合的というより補完的」ということを実証的に明らかとした。2002時点でも、米国市場向け日本製品のうち中国製品と競合している品目は金額ベースで20.5％にすぎないことを明らかとしたのである。
　 「漢方薬や中国茶のおかげで以前から中国は平均寿命が長かったことを除けば、2000年ごろの中国の乳児死亡率、国内総生産に占める第一次産業の比率、都市部のエンゲル係数、一人あたり電力消費量の数値はいずれも日本の1960年前と同水準。いまだ40年分の格差がある。ただ、昔は下請け企業の工場は発注元の周辺に立地している必要があったが、いまやモジュール化の進展により中国にある下請け企業が労働集約型工程で強みを発揮できるようになった」というのが関氏による中国製造業の現状分析である。