中国

■中国は労働集約型工程はじめ比較優位に則した産業発展を指向する

　 「産業発展の雁行形態という説がある。たとえば日本では産業が繊維から化学、鉄鋼、自動車、電子へと高度化してゆく。あるいは繊維産業が日本からＮＩＥＳ、ＡＳＥＡＮ、中国、ベトナムやインドへ移転してゆく。そうした一国あるいは一産業の移り変わりを説明する考えだ。アジアにおいては日本を先頭にして、ＮＩＥＳやＡＳＥＡＮ、そして中国などを引き連れて飛んでゆくという、産業発展の雁行形態は、あと数十年経過しないと崩れないだろう」と関氏。
　 「中国の産業が日本へぴょんと一気に跳びつく産業発展における『蛙飛び』が起きる可能性を指摘する人もいるが、知的な中国人はそうした蛙飛びによる産業発展の可能性について否定的だ。中国は1950年代には『大躍進』で大変な苦しみを味わった。さらに華国鋒時代の1970年代後半には海外から先端技術を導入し先進国へ一気に追いつこうとした『洋躍進』で苦しんだ。一気に飛躍しようとすることに、みなこりごりなのだ。ハイテクでなければ産業が発展しないという経済理論はない。当面は労働集約的工程で雇用を創出するという適正技術による比較優位戦略が有効だろう。たしかにハイテクを目指さなければ中国の産業の明日は見えてこないが、しかし足元で利益があがらないことには今日すら危うくなる」と関氏は語るのである。「ハイテク産業の成立が可能となるのは、あくまで『一点豪華主義』の場合のみ。たとえば先日の有人宇宙ロケット。それがコスト的に引き合うかどうか、あるいは国民生活を豊かにできるかどうかとは全く別の話だ」とも語る。