海自ヘリが竹島接近 韓国TV

つけあがる韓国に対する対抗措置としては、国交断絶が最もすっきりしている。ただしその実現性は薄い。

せめて、制裁措置として、次の4項目だけは、必ず実施してほしい：

①対韓国・通貨スワップ協定の破棄
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②「日韓財務対話」の停止
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③ウォン建て韓国国債の購入計画の中止
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④日韓経済連携協定締結交渉の無期限停止
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これだけでも、かなり有効である。韓国の経済や金融に与える直接的な影響は小さいとしても、心理的・間接的な影響は非常に大きいはずだ。

「日韓の経済的連携が中断する」・「通貨危機における日本の後ろ支えが無くなる」・・・。このようなニースが世界をかけめぐった時には、韓国の株価は下がり、韓国に投資している欧米系の投機マネーは確実に逃げていく。打撃になるはずである。

韓国経済の落ち込みは、日本企業にも影響がないわけではないが、今、断固たる措置を取って、韓国を叩いておくことは、長い目で見れば、国益になるはずだ。

野田よ、本気でやる気はあるのか。

やる気がなければ、早く自民党に交代せよ。