欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

貿易黒字 　 中国、過少公表か 　 米団体指摘「実態の６分の１」

　 【ワシントン＝気仙英郎】中国の二〇〇四年の貿易黒字額は二千七百八十六億ドルと中国政府が公表した四百五十八億ドルの六倍に達する可能性があることが、米民間コンサルタント会社の調査で明らかになった。米産業界や農業団体、労組などでつくる「中国通貨連合」が十三日、公表した。
　 米国の対中貿易赤字は今年も過去最高を更新する公算が大きい。中国製繊維製品の対米輸出制限をめぐる米中繊維交渉が物別れに終わったこともあり、今後、人民元切り上げ問題や通商摩擦をめぐる米議会や産業界の対中強硬姿勢が一段と強まることが予想される。
　 米ジョージタウン・エコノミクス・サービシズのパット・マグラス部長によると、調査には欧州連合（ＥＵ）や日本、米国など約四十カ国と、中国の貿易統計を使用。約四十カ国の中国からの輸入額と中国からこれらの国々への輸出額とを比べた結果、二〇〇四年の中国の貿易黒字額は中国政府公表の四百五十八億ドルを二千三百二十八億ドル上回る二千七百八十六億ドルであることが分かったという。
　 同部長は記者会見で「これら約四十カ国は、中国の貿易の９０％以上をカバーしているはず」と強調、調査の正確さに自信を見せた。
　 調査結果について中国通貨連合は、ブッシュ政権や米議会に対し対中強硬姿勢を促す有力な材料になると気勢を上げている。
　 同団体に参加した全米最大の労働組合「米労働総同盟産別会議」（ＡＦＬ−ＣＩＯ）のリッチ・トルムカ財務書記は「ブッシュ政権が中国を為替操作国と認定しなかったなら、米議会は中国からの輸入品すべてに２７・５％の報復関税をかける法案を可決することで怒りを表明することになるだろう」と語り、貿易黒字の増大は中国が七月に実施した２・１％の人民元切り上げが不十分である証拠と主張した。
　 米商務省が発表した八月の貿易統計では、対中貿易赤字が約百八十五億ドルと過去最高に達した。八月までの累計ですでに千五百三十億ドルに達し、昨年一年間の千六百二十億ドルを通年で上回るのは確実な情勢だ。このため、同団体は、米財務省が来月に公表する予定の半年ごとの為替報告書で、中国の通貨政策が為替操作に該当すると断定するよう強力なロビー活動を展開している。
（産経新聞） - 10月15日2時40分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051015-00000008-san-int

October 15, 2005
朝鮮総連関連施設への家宅捜索から一夜明けて、朝鮮新報が追加記事を掲載
http://blog.livedoor.jp/mumur/archives/50153730.html

このチョソチンポー、日本で、マトモに受け取る読者いるのでつか？

October 15, 2005
「韓国人につけるクスリが売っていないので出版社に直接買いに行く」 　 ワンパターンな韓国人の行動
http://blog.livedoor.jp/mumur/archives/50153853.html

＞断言は出来ないですが、今回も韓国メディアの可能性が非常に高いと思います。
＞バカなので何度でも同じ手段を使います。

■緊急エール：「韓国斬り」の管理人さん、がんばって！ 2005/10/14（金） 19:15
http://www.mypress.jp/v2_writers/hirosan/story/?story_id=1219651

「今だからこそ・・・ 　 韓国斬り!!」閉鎖 　 2005年 10月 14日
http://kuyou.exblog.jp/2319353/
http://kuyou.exblog.jp/

薬事法違反と言う突破口！朝鮮総連家宅捜索へ！ 　 2005/10/14(金) 午後 3:49
http://blogs.yahoo.co.jp/editorialwriter/13383996.html

＞さあ、マスゴミの皆さん、朝鮮総連の捜査の妨害をきちんと報道してくださいね。
＞差別だ差別だと騒いでどんなに酷い事を日本人にしてきたのか？

＞日本人なら公務執行妨害で即逮捕されているだろう。
＞朝鮮総連の自作自演を見逃してはいけない！

2005年10月14日(金) 文京区の中心（？）で「民族差別ニダ！」と叫ぶ。
http://www.enpitu.ne.jp/usr4/bin/day?id=45126&pg=20051014

朝銀って何？公的資金投入って何？
http://chogin.parfait.ne.jp/

これが、郵貯簡保資金にもつながっていまつ。
コイズミくんは、中央突破でつ。マスゴミは見て見ぬフリダンマリでつ。

http://www.epochtimes.jp/

中共は史上最大の専制政権

　 中共は人類史上最大でかつ最も邪悪な専制政権である。平和な時期においても、中共は何度も罪のない中国の民衆たちに対して虐殺と迫害を行ってきた。わずか55年の暴政の間に、8000万の中国人が虐殺された。その数は二回にわたる世界大戦の戦死者の総数を超え、ナチス・ヒトラーが虐殺したユダヤ人の13倍にもなる。

　 21世紀という人権理念を高揚する今日においてもなお、中共は依然として「真・善・忍」への信念を堅く守る法輪功学習者に対して大量虐殺の迫害を行い、あるべき正当な権益を求める数千万の群衆を恣意のままに弾圧し、思想と言論の自由を求める学者に対して思うがまま監禁断罪を行ってきた。

　 半世紀にわたって、中共がいかにして十数億の中国人の自由と尊厳を奪い、いかにして世界に認められた普遍的な価値観を蹂躙し、いかにして人類の道徳良知を堕落させたのかを、国際社会はその目で確認してきたはずだ。だが中共のありふれた嘘と欺瞞の下で、そして経済的利益の誘惑と玩弄の下で、国際社会は中共に向けて情況改善に努力してきたが、いくたびも挫折と失望の苦杯をなめてきた。

　 随所に危機をはらむ中共―暴動頻発

　 今日の中国大陸では、中共の腐敗と暴政のため、いたるところに危機を孕んでいる。そのため中共は暴動が頻発し、民主化を求める民間運動に直面せざるをえなくなった。2004年だけでも、7万件の民主抗争事件が起き、参加者は300万人を越えた。今秋の初めに、広東省汕尾市の太石村と重慶市の特鋼では数万人の抗争事件が相次いで発生した。つい最近も太石村の村民と重慶市特鋼の従業員が中共当局による暴力弾圧に遭い、太石村で村民の権利を擁護する弁護士、取材記者、教授など、さらに人民の権利を代弁しようとした人民大会代表までもあらかじめ仕組まれた悪辣な暴力の犠牲となった。中共の暴力団、マフィアやナチスを遥かに上回るその暴政が、中国の人民の民主化にとって最大の挑戦となった。
**************
　 シナ崩壊の時期について人の予測は無力だ 　 が 　 事象を見れば 　 さほどの期間を余しているとは思えない

// -- そうした中で、ＮＨＫ番組改変疑惑報道に関し朝日新聞の社内資料が月刊誌に流出したり、同社記者が総選挙にからんで取材メモをねつ造し政治部が虚偽報道したなどの問題が相次いだ。これらのことが情報産業への信頼に傷をつける結果を招いたことは残念だ。 -- //
社説：新聞週間 　 「なぜ」にしつこく迫りたい
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20051014ddm005070054000c.html

最優秀賞「三行あれば何でも言える」
そのまんまでも充分だが、
⇒「三行あれば何でもねつ造」

優秀賞「信頼を載せて」
⇒「虚偽報道を載せて」
http://www.asahi.com/national/update/1015/TKY200510140295.html

最優秀「三行あれば何でも言える」 　 新聞広告コンテスト（2005年10月15日06時07分）
http://www.asahi.com/national/update/1015/TKY200510140295.html

＞日本新聞協会は１４日、２０日の「新聞広告の日」に合わせ、新聞広告コンテストの入賞作を発表した。「新聞広告を広告する――ニュースのある広告。新聞広告」をテーマに９５２点の応募があり、最優秀賞など５作品を選んだ。入賞作は全ページ広告として全国の新聞に掲載される。


▲「 　 匿 　 名 　 記 　 者 　 」 　 でお馴染みのアサピー殿からのお言葉です。



日本の皆さ〜〜ん、知ってますか〜〜？？？

　 １４日、２０日は「新聞広告の日」 　　 で〜〜〜す♪



▲箱ジョンイルが引責辞任した日本新聞協会から。
http://www.pressnet.or.jp/

// -- -
新聞週間


新聞界のメーンイベントは毎年秋に行われる新聞週間関連行事です。
新聞週間は、毎年10月15日から1週間行われ、週間中には新聞大会が開催されます。
新聞大会では、新聞協会賞が授賞されるほか、新聞大会決議が採択されます。
また、10月20日は新聞広告の日、新聞週間中の日曜日は新聞配達の日で、それぞれ記念行事が開催されます。
新聞週間にあわせ、新聞週間標語、新聞配達の日標語の募集が行われるほか、全国各地で新聞週間記念の集いなどが開催されます。

　　 ・・・・・
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▲その差歴然、 　 売れ行き絶好調の協会員の言葉。


◇［新聞週間］「課題は『記者倫理』『匿名社会』」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20051014ig91.htm
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　 きょうから新聞週間だ。新聞を作り、読者に届ける。そこにかかわるすべての人が、新聞を取り巻く現状を見渡し、新聞の使命を改めて確認したい。

　 最近、記者倫理という言葉をよく耳にする。多くは新聞記者の起こした不祥事について、その姿勢を厳しく問う読者や有識者からの声である。

　 ＮＨＫの番組改変報道に関し、取材先とのやり取りを記した詳細な資料が、朝日新聞から月刊誌に流出した。先の衆院選に絡んでは、朝日新聞の長野総局記者が取材メモを捏造（ねつぞう）し、それが全国版の虚報につながるという問題も起きた。新聞への読者の信頼を裏切る行為だ。

　 これらは記者個人の資質の問題なのだろうか。組織の体質か、それとも新聞界の構造的問題なのだろうか。
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北京時間午前１０時に爆撃機は核実験場の上空に達した。パイロットがスタートボタンを押した瞬間、核爆弾の取り付けられた落下傘がゆっくりと落ちていった。任務を済ませたパイロットは無線で総司令部に報告しながら方向転換し、基地に戻ろうと急いだ。爆撃機がこの危険な戦場を離れたとたん、鼓膜を破らんばかりの爆発音が聞こえ、爆撃機は激しく揺れ、大陸も激しく振動した。巨大な火柱が立ち上り、みるみる大きくなり、地上と空を占領し、高さ１１キロのキノコ雲を形成した。

　 部隊はキノコ雲こそ合図だと教えられていた。この雲を見た５万人の演習部隊は命令に従って戦場へ急いだ。
戦場は「敵側の基地だ」と教えられていたので演習部隊は戦場を“占領”した。今回の核実験中、陸軍部隊の兵士らは通常の制服を着ていたのみで、放射能防護装備などは全くしていなかった。かくして、彼らのほとんどはまもなく死亡した。

　 このように中国の解放軍を実験台とした核実験も行なわれている。

地上核実験では、放射性物質を含んだほこりが、巨大な津波のように押し寄せ、地上と空を覆い尽くした。タクラマカン砂漠、タリム盆地を起点に、天山を乗り越え、東トルキスタンの土地へ広がった。東トルキスタンのタリム盆地を始め、トルファン盆地、天山の北側のジュンガル盆地、パミル高原まで砂埃と煙が広がり、２週間経ってもおさまらないほどだった。

　 １９６４（昭和３９年）〜１９９６年（平成８年）まで東トルキスタンのタクラマカン砂漠の東南に位置するロップヌル（Lopnur）地区で４７回も行なわれた核実験で、東トルキスタン、チベット、中央アジアのカザフスタン、キルギスタンの生態環境が無惨に汚染された。

東トルキスタンの土地、空気、水、植物、動物、鳥、森、乳幼児を含む国民にどれほど災難を与えたのか国連、世界各国は知る由もない。
　 もちろん、私たちは私たちの土地を奪った中国人を許すことはできない。しかし、それでも核実験で真実を知らされず、放射能対策の装備さえ与えられることもなく、中毒で苦しみながら死んでいった兵士たちには同情を禁じ得ない部分もある。

　 自らに忠誠を尽くしてきた兵士でさえ、虫けらのように殺す中国共産党とその人民解放軍が、私たちをどのように弾圧しているかは、日本のみなさまにもご理解いただけるはずだ。
　 中国ファッショ政権は核実験を１９９９年（平成１１年）９月まで実施していた。そのうち１９８０年（昭和５５年）までの実験は、すべて地上で行なわれたのである。

ウイグル太郎
東トルキスタン情報センター
２００５年１０月１１日

東トルキスタンで行われた核実験で７５万人以上が遭難した

１９６４年（昭和３９年）東トルキスタンのロップヌル（Lopnur日本ではよくロプノールと表記される）核実験基地で初めての核実験が行なわれた当時の英語新聞

今年９月に、反中系の大紀元時報・中国語版に、“東トルキスタンで行なわれた核実験で、７５万人が犠牲に”という記事が出た。これをうけて、アメリカ政府系の自由アジアラジオウイグル語放送も、９月２２〜２３にこのニュースを報じた。東トルキスタン情報センターも９月２３日ウイグル語で転載した。

それらの内容をここで日本語にまとめると、これらの記事は、６０年代にロップヌル基地で行なわれた核実験で、７５万人のウイグル人と核実験軍事演習に参加した解放軍戦士が放射性中毒になったことを明らかにした。第三回の核実験では、中国共産党政権は核の効果を確かめるため、陸軍および戦闘機を、“敵”として核実験場に入るよう命令したのだ。

極秘に実施された恐怖のテスト

　 文化大革命の混乱期に、共産党中国は世界征服の野望の実現へのステップとして、東トルキスタンのロップヌル地区で密かに連続して核実験を行なったのである。数え切れない人々を放射性中毒にし、彼らは若くして、自らの死の原因も知ることなく、命を失っていった。

７５万人を死に追いやった東トルキスタンのロップヌル地区の核実験は、国防部長までつとめた張愛萍将軍が指揮した。

天から放たれた“厄災”

これらの核実験のうち１９６９年（昭和４４年）の実験では、以下のように恐ろしいことが実行された。
　 張愛萍将軍の指揮下、核実験部隊は、予定の３カ月前にはロップヌル基地入りしていた。
　 ５０年代にソビエトで造られた爆撃機は、密かにこの基地を飛び立ち、核実験場に向かった。この実験場は地上にあり、今回は“戦場”という設定になっていた。そこには敵役を勤める兵士や、その戦闘機などが配置された。

　 その上に核兵器を落とすという情報は極秘扱いとされ、中国中央政府の一部の指導者以外は誰も知らなかった。解放軍の陸軍、空軍の指揮官、兵士などが互いにどういう任務か質問するのさえ禁止されていた。核実験場から２００キロ離れた場所で、命令を待っている軍事演習部隊も、今回の軍事演習の本当の目的を全く知らなかった。

　 当時、陸軍部隊の兵士らは核実験場の“戦場”から敵役の軍用機の残骸と負傷者を輸送する任務のために派遣されていた。後方部隊の兵士らも“戦場”から水や土など、さまざまなサンプルを取ってくるように命令されていた。

自民憲法草案、自衛軍明記を首相了承（2005年10月15日07時38分）
http://www.asahi.com/politics/update/1015/002.html

＞小泉首相は１４日、自民党新憲法起草委員会委員長の森喜朗前首相と同委事務総長の与謝野馨政調会長らと首相官邸で会談し、党新憲法草案の９条２項に、自衛軍の保持と国際協調活動を行うことを盛り込む方針を了承した。また、会談では９条１項の戦争放棄の理念を維持することで一致した。森氏らが明らかにした。

＞会談では、２８日に公表する予定の草案の概要を党側が報告。このうち、条文案の最終調整が続いている安全保障分野について、森氏らが「９条１項の理念は変えない。２項については自衛軍の保持と、国際協調活動を行うことを盛り込むことを軸に検討する」との方針を示したのに対し、首相は「その方向でやってほしい」と述べたという。


▲「戦争の放棄」より

　 自衛軍明記

に

　 目の視線

がいってしまう実に素直な報道理念のアサピーでした（わら


◇首相 戦争放棄の理念維持を（ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/10/15/d20051014000171.html
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　 会談には、森前総理大臣のほか、与謝野政務調査会長らも同席し、この中で森氏らは、党独自の憲法草案で焦点となっている９条について「戦争放棄を定めた１項の理念はそのまま残したい。２項については、自衛隊を軍と明確に位置付け、国際平和に貢献する観点から条文を作成したい」と説明し、小泉総理大臣も了承しました。

　 そのうえで、森氏らは、１０月２８日に憲法草案を決定したうえで、１１月２２日に開かれる自民党の結党５０年の党大会で正式に発表するという今後の日程を報告しました。
(10/14 　 20:18)
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▲靖国のために

　 戦争の放棄

は、極力、日本の私たちに見えないようにしましょう♪



▲アドリブ：

　 最優秀「三行あれば何でもねつ造出来る」 　 新聞広告コンテスト
http://www.asahi.com/national/update/1015/TKY200510140295.html

お粗末 m(_ _)m

韓国法相、検察に指揮権発動 　 親北朝鮮発言での逮捕不可
http://www.asahi.com/international/update/1014/008.html

＞「朝鮮戦争は統一のための戦争だった」などの発言を重ね、北朝鮮称賛を禁じた国家保安法違反容疑に問われた大学教授への捜査を巡り韓国の千正培（チョン・ジョンベ）法相が１２日、金鍾彬（キム・ジョンビン）検察総長に対し、逮捕しないで捜査するよう指揮権を発動し、波紋を広げている……。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権と与党・開かれたウリ党は「南北融和の時代にそぐわず、思想や学問の自由を侵害する恐れがある」として同法の廃止を訴え、存続を主張する野党と対立している。千法相は盧大統領の側近で与党の有力者でもある。

▲ことの本質：政治家（法相）の圧力より、言論の自由で盧武鉉ヨイショの朝日。ところで「朝鮮戦争は統一のための戦争だった」も朝日の立場なのか、もっと知りたい！

▲なんでもウリ？「ウリたち」と朝鮮労働党の連立①は隠蔽。ドイツは連立した、ウリたちも…？

①韓国与党、朝鮮労働党に交流提案 　 背景も行方も「？」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051015-00000010-san-int

②北朝鮮と太いパイプ、米大物政治家が訪朝へ(読売新聞)
http://newsflash.nifty.com/news/ta/ta__yomiuri_20051014i114.htm

＞リチャードソン知事は、北朝鮮の求めに応じて、エネルギー、農業、公衆衛生などの専門家を伴う。また、心臓病バイパス手術の専門医も同行する。ニューヨーク・タイムズ紙によると、今回の訪朝は北朝鮮側の再三の招きによるもので、ブッシュ政権も承諾している。

▲恒例リチャードソン知事の訪朝見送りの朝日。もっと知りたいバイパス手術？将軍さまの心臓より将軍さま丸ごとバイパスが効果的！

③特定失踪者問題調査会、総連系病院で藤田さん監禁情報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014-00000417-yom-soci

▲この話は「もっと知りたい」が封印して政治的弾圧だ！を垂れ流す「ウリたち」、うんにゃ、「私たち」。
http://www.asahi.com/national/update/1014/TKY200510140269.html

◇米国がワースト1、過去6か月間の「スパム送信国ワースト12」――ソフォス調べ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014-00000020-inet-sci
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　 スパム送信国ワースト12は、1位がアメリカ26.35％（昨年41.50％）、2位韓国19.73％（11.63％）、3位中国（香港含む）15.70％（8.90％）、4位フランス3.46％（1.27％）、5位ブラジル2.67％（3.91％）、6位カナダ2.53％（7.06％）、7位台湾2.22％（0.86％）、8位スペイン2.21％（1.04％）、9位日本2.02％（2.66％）、10位イギリス1.55％（1.07％）、11位パキスタン1.42％、12位ドイツ1.26％（1.02％）。

　 アメリカ、韓国、中国からのスパムが全体の50％以上を占めているものの、アメリカとカナダはスパム送信者の比率を軽減させることに成功している。アメリカのコンピュータから送信されるスパムの急減には、スパム送信者への実刑判決、法律の強化などの要因があるとソフォスでは見ている。
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▲アサピーいわく：

　 私たちは 　 いつも 　 応援しております (^ ^;;

１４歳に自爆テロ強要？ 　 パレスチナ少年が供述（2005年10月13日21時08分）
http://www.asahi.com/international/update/1013/016.html

＞イスラエルの治安当局筋は１２日、パレスチナ人の１４歳の少年が「イスラエルに対する自爆テロ行為を強要された」と供述したことを明らかにした。イスラエルは、パレスチナ自治政府がイスラム過激派などに対する取り締まりが手ぬるいことに不満を示している。「少年まで利用している」との情報を流し、自治政府への圧力を強める狙いもあると見られる。

＞当局筋などによると、この少年はヨルダン川西岸の北部にある自治区のナブルスに住んでいた。自治政府の主流派ファタハに属する武装集団タンジームの活動家らが、自爆テロをするよう説得しに来たという。少年は、自分がまだ「子供だから」と断った。しかし「応じなければ、殺して『イスラエル軍の協力者だった』と言いふらす」と脅されたという。


▲どうもです kokunan678 さん。


まず、見出しが笑わせてくれます。


　 「１４歳に自爆テロ強要？」


１４歳といえば、日本でいえば中学生。

アサピーに云わせてみれば、「いくらなんでも中学生に自爆テロをやらせる過激派なんているわけないでしょ？」という平和ボケの日本の私たちに向けての大サービスをしております。


▲日本の私たちが

　 外電は何て伝えているか？

なんて考えないように努力しているアサピー、

母親の心からの訴え（↓）を外電を無視してしっかり

　 隠ぺい
　 隠ぺい
　 隠ぺい

してますの。

Palestinian Sariel al Jitan holds a picture of her 14-year-old son Sariel al Jitan at the family house in the Balata refugee camp, adjacent to the West Bank town of Nablus Wednesday Oct. 12, 2005. The Israeli army said Wednesday it arrested the 14-year-old boy who allegedly was recruited by militants to carry out a suicide bombing against his will, the latest in a string of attempted attacks involving Palestinian youths. The parent's of the boy said that Palestinian militants pressured him to carry out the attack after he quarreled with his father.
http://news.yahoo.com/photo/051012/481/jrl11510121527&g=events/wl/080601mideast;_ylt=AkcaahbnC.WuY5JlLOqLL 2MUewgF;_ylu=X3oDMTA3bGk2OHYzBHNlYwN0bXA -


▲「１４歳に自爆テロ強要？」と、イスラム文化と多神教を混同するバカ・アサピー、


　-- -「少年まで利用している」との情報を流し、自治政府への圧力を強める狙いもあると見られる。 -- -


と、子供を自爆させる自治政府の主流派ファタハの過激派より、それを暴露したユダヤ人が悪い・・・だと。


▲ＮＨＫで云っていた。

　 「政治が結びついたＮＨＫを暴露する私たちの報道は正しかった！」

アサピー、どういう訳か、 　 自信 　 持ってますの（わら

ＴＢＳと楽天 　 時代の波に乗れるか
http://www.asahi.com/paper/editorial20051015.html#syasetu1

＞報道機関でもある放送局は、放送法のもとで高い公共性や中立性が求められる。視聴者をネット商店街の客ととらえ、誘導するようなあざとさが目に付けば、放送局の財産である信用を失いかねない。

▲はいはい！恥じの文化と決別の、直近の”誘導するようなあざとさ”の実例；

盗まれた下着、番組スタッフが用意 　 テレ朝、放送中止
http://www.asahi.com/culture/entertainment/news/TKY200510120157.html

朝日新聞の回答受け取らず 　 検証記事めぐり田中知事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051013-00000258-kyodo-soci

▲その他テレ朝関係なら
http://www.asahicom.com/tvasahistory.htm

▲国際工作劇への朝日新聞の関与。

――『なぜ』『どうして』もっと知りたい新聞で。きょうから始まる新聞週間の標語。

地図の表記に台湾が抗議、米グーグルが変更

　 【ロサンゼルス＝古沢由紀子】米インターネット検索最大手グーグルが、地図サービスの中で、台湾の説明を「台湾、中国の省」と表記していたところ、台湾当局から抗議を受け、「台湾」との表記に修正していたことが１３日までにわかった。

　 米メディアによると、グーグルの地図上の表記をめぐっては、台湾当局が「台湾を中国の省の一つとして表記するのは誤りだ」として、抗議を申し入れていた。

　 グーグルでは、表記は国際的な規定に合わせただけで、今回の修正は全体の見直し作業の一環と説明している。同社は、中国への進出を計画中。修正前の表記は中国政府への配慮ではないかとの観測もあり、政治問題化を避けたと見られている。
（読売新聞） - 10月14日1時11分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051013-00000515-yom-int


台湾は中国の領土ではない！教科書会社へ訂正要求を！
http://taj.taiwan.ne.jp/koe/unacceptable/chizucho.htm

３被告全員に死刑判決 　 リンチ事件で名古屋高裁
　 大阪、愛知、岐阜の３府県で１９９４年、１１日間に男性４人を死亡させた連続リンチ殺人事件で強盗殺人などの罪に問われた当時１８−１９歳の男性３被告の控訴審判決で、名古屋高裁の川原誠裁判長は１４日、１審で死刑判決の愛知県一宮市生まれのＡ被告（３０）と、それぞれ無期懲役の大阪府松原市生まれのＢ被告（３０）と大阪市西成区生まれのＣ被告（２９）の３人に死刑を言い渡した。
　 最高裁に記録が残る６６年以降、少年事件で複数の被告に一度に死刑が言い渡されたのは初めて。
　 川原裁判長は主文の言い渡しを後回しにし、判決理由の朗読から始めた。愛知県尾西市（現一宮市）の木曽川河川敷で遊び仲間の岡田五輪和さん＝当時（２２）＝を死なせた「木曽川事件」について「傷害致死罪とした１審判決は事実誤認。３被告は殺人罪の共犯として刑事責任を負うべきだ」と指摘。
*****************
至極当然の判決で 　 不要遺伝子の除去は社会運営上 　 不可欠という
少年法の形骸化を見て久しく 　 廃止への一歩としたい

『＜上がらぬ遮断機に痺れを切らしたのだろうか。84年生きてきて、踏み切りで死を迎えるとは哀しい＞。これを読んだ遺族はいったいどういう気持ちになるだろう。関越道にひき逃げされた人の部分遺体が散らばっていたと嬉しそうに報じるメディアも同様だ。ひとの痛みがわからぬ者は必ず自分が同じ目にあう。既に政治で私たちは味わっている。』
http://www.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=31174&log=20051014


史上最悪の条例可決・鳥取 　 2005/10/13(木)
http://blogs.yahoo.co.jp/editorialwriter/13234308.html

【問題点】
　 ・人権救済委員会の審理は非公開（密室裁判）
　 ・申立て人の反対尋問権も保障されていない（冤罪に対する手立てが全く無い、一方的に裁かれる）
　 ・対象行為が抽象的な概念規定で認定作業は 至難（どんな言いががりりでも裁くことができる）
　 ・表現の自由や報道の自由と真っ向から対立する場面も予測される
　 ・調査に協力しない当事者に対する罰則規定が科せられる（警察の権限よりも強権力）
　 ・調査過程そのものが国民の基本的人権を侵している。（憲法違反）
・公権力の調査拒否が容易に認められる、（行政権力による人権侵害がまかりとおる）
　 ・委員会の独立性が極めて不十分

これは悪用しようとすればどんなものでもごね得になる悪条例。

そもそも令状に拠らない強制力の執行など明確な憲法違反でこの条例こそ人権侵害の最たるもの。
刑事訴訟法はどうなるのだ？
強制捜査は刑事訴訟法に拠ると憲法に明記してある。
この条例こそ鳥取県民の人権侵害をしている。
こんな滅茶苦茶な条例がありえない。こんなものがまかり通ったら日本という国家は確実に終わる

鳥取は何を血迷ったか！
（以上、コピペでつ。）

ワシントン・ポスト：終焉間近の中共政権、世界の準備訴える


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　 【大紀元日本10月14日】米ペンシルバニア州立大学歴史学部教授アーサー・ウォルドロン氏は11日、ワシントン・ポストで「中国に現れる民衆の力」と題する文章を発表し、中国共産党の統治はもはや長く続かず、遅かれ早かれ必ず民主的な方法で国のリーダーを決めることになるとし、それに応対するために、世界が準備をすべきだと呼び掛けた。

　 ウォルドロン氏によると、中国共産党は北京で大会を開いたとき、メディアが高い関心を示したのは、改革措置ではなく、政治権力であった、つまり、中国国家主席胡錦濤氏は70歳になる2010年に政治舞台を下りる際、後継者は誰になるのかという権力の問題。2004年9月江沢民は中央軍事委員会主席の職務を放れ、権力が胡錦濤主席に委譲された期間はまだ1年しか経ていないが、新聞のトップ記事ではすでに国家主席の後継者のことを論じているとウォルドロン氏は指摘した。

　 ウォルドロン氏は、古代の中国では新しく即位した皇帝は宮廷政治の危機に直面するが、中華人民共和国の統治者の状況は異なると分析した。古代中国の皇帝は「天命」に従い国の統治を行っていたが、20世紀初頭に「天命」の概念はすでに消え、それに取って代わったのは「人民」と「民主」とし、人民は正しい統治を示す源であり、民主は統治者を決定する方式である。また、清朝以降の統治者らもこれらの概念を口にしており、毛沢東にしても独裁専制ではあったが同様であった。

　 ウォルドロン氏によると、中共の統治において、人民の概念は権力の伝承ゲームのルールに浸透しているが、実際に状況の変化は非常に遅く、北京でのポスト争いは現在に至っても清朝と同様な模様であるという。しかし、真の民主的なやり方ではない以上、この状況は長く続かないだろうと彼が示唆した。

　 ウォルドロン氏は、中国は政治局、中央軍事委員会などの組織からなる約20人の共産党の精鋭者が統治しているが、彼等は毛沢東と訒小平と同様に戦功や血の粛清による絶対的な服従を得ることはできないと分析した。過去に於いて省クラスのリーダーらが毛沢東や訒小平からの電話があっただけで、命がなくなると怯えて震えが止まらなかったといわれていた。しかし今では、省クラスのリーダーらは胡主席からの電話に対して、策略をめぐらし駆け引きすることしか考えないとし、共産党の精鋭の権力は実に有名無実であると示唆した。

　 ウォルドロン氏はさらに、如何なる方法を用いても、中国共産党は過去と同様に中国を完全制御することはできないとし、内部の武装安全部隊を拡大しても、さらに多くの人を逮捕しても、インターネットを含む全てのメディアを制御しても、経済成長を刺激しても、さらに共産党内部の改革を試みても、完全なコントロールはできないと指摘した。今日の中国において、リーダーまたは政府に真の権力をもたらすのは人民に他ならないとし、その上、公開した政治過程を経てから初めてそのような状況に到達できると述べた。

　 ウォルドロン氏は、1989年天安門虐殺事件発生後、各省はより強い自主権を得たことによって、北京側の権力は弱まる一方であると分析した。また、訒小平の死後はこのような「政治主張のない統治」が続き、もはや限度にきていると述べた。最終的に、国全体は上から下まで、計画的に順序よく民主という状況に転換する可能性があるとし、政府高官の職務を競う人達は、人民に訴え精鋭を退出させる可能性がさらに高いとした。また、民衆は貧困及び腐敗に対する不満が高まり、さらなる大きい変化を迎える可能性もあると述べた。

　 ウォルドロン氏は、北京の共産党の統治はますます細心に按配されたコマのように見えるとし、中国の観察家らも今後の行方に注意深く見ていると述べた。しかし、北京側は周りの民衆のことは決して忘れてはならないと、民衆の訴えを迎える準備を早くすべきだと呼び掛けた。
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シナ共産党と言う箍の外れたシナが 　 安穏に民主政権誕生を許す筈は無い
公害企業と被害を受ける民衆との衝突 　 軍閥資本企業への軍閥の後押し 　 軍閥間の衝突 　 宗教の違い 　 言語の違い 　 等平穏に事は収まらない要素は多い

雨降って地固まるで 　 雨は避けられない 　 この雨の最悪なものが核兵器使用であり 　 自らの生命財産を失うのであれば道連れは多いほうが良い 　 というアホはシナ軍閥には多数いるかもしれない

【社説】2005年10月14日（金曜日）
http://www.asahi.com/paper/editorial20051014.html#syasetu2

『さらに、国民の声が政策に反映する民主的な仕組みができない限り、貧しい人たちの不満は収まらないだろう。』

「民主的な仕組み」ムリムリ、シナ畜4000年の歴史でつ。


政府公認：貧富の格差改善は無理。2005-10-13
http://blog.goo.ne.jp/gokenin168/e/6b714cecf9cbfae059812f3ec91d0846

『ジニ係数』って、スゴイでつ。でも、数字いいかげんだったら、アテになりません。シナ畜には、やっぱり通用しません。

築地のアカい工作機関も、なにか雰囲気を察したのでつか。？
もう、沈み行く船から逃げ出してまつ↓。

中国四大銀行、支店長ら42人海外に集団逃亡
2005年 10月 13日
http://kuyou.exblog.jp/2314024/

１４歳に自爆テロ強要？ 　 パレスチナ少年が供述
2005年10月13日21時08分

http://www.asahi.com/international/update/1013/016.html

　 イスラエルの治安当局筋は１２日、パレスチナ人の１４歳の少年が「イスラエルに対する自爆テロ行為を強要された」と供述したことを明らかにした。イスラエルは、パレスチナ自治政府がイスラム過激派などに対する取り締まりが手ぬるいことに不満を示している。「少年まで利用している」との情報を流し、自治政府への圧力を強める狙いもあると見られる。

　 当局筋などによると、この少年はヨルダン川西岸の北部にある自治区のナブルスに住んでいた。自治政府の主流派ファタハに属する武装集団タンジームの活動家らが、自爆テロをするよう説得しに来たという。少年は、自分がまだ「子供だから」と断った。しかし「応じなければ、殺して『イスラエル軍の協力者だった』と言いふらす」と脅されたという。

　 活動家は、少年の名前で遺書も書いた。防弾チョッキを着せられた少年は、ライフル銃とコーラン（イスラム教の聖典）を掲げた姿を写真に撮られたという。

　 少年はその後、活動家から逃れ、１０日にイスラエル軍などに拘束された。当局筋によると、少年をテロに利用しようとする例は、今年になって相次いでいるという。

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▲世界に誇るクオリティペーパーもパレスチナとなってこりゃあ非人道的行為も

＞「少年まで利用している」との情報を流し、自治政府への圧力を強める狙いもあると見られる。

まるで「イスラエルの陰謀」とこうばしい香が漂って来る様な記事になっちゃいます。

＞イスラエルは、パレスチナ自治政府がイスラム過激派などに対する取り締まりが手ぬるいことに不満を示している。

▲しかも「不満を示している」とはなんともイスラエルが悪者であるかのような書き方。そもそも犯人自体が自治政府の一部であるファタハってことを書いてるくせになぜもっと追求しないの？ 　

＞少年はその後、活動家から逃れ、１０日にイスラエル軍などに拘束された。当局筋によると、少年をテロに利用しようとする例は、今年になって相次いでいるという。

▲分かりきったことを今更書かないこと♪

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143582&tid=a5a4a59a5ia5a8 a5ka1bfa5qa5la59a5aa5jobjbf&sid=1143582&mid=9275

▲あとこれも隠蔽でっか？

http://news.yahoo.com/s/ap/20051013/ap_on_re_mi_ea/gaza_foreigners_abducted;_ylt=AuBpceu9Eq jMQtxDEC0arpQLewgF;_ylu=X3oDMTBjMHVqMTQ4 BHNlYwN5bnN1YmNhdA --

中国 　 貧しい人を救えるのか
http://www.asahi.com/paper/editorial20051014.html#syasetu2

＞「病院の門は大きく開いている。だけどお金がないから入れない」「病気になったら焦る。焦る。病気になったら、計画経済が懐かしい」 中国ではやっている中国式狂歌である。最近、医療への不満をぶちまける歌が増えている。

▲そもそもこんな国がアジアの安保理国であっていいのか。■対中ＯＤＡ――終わらせ方が大事だ（12月1日2004）の終了牽制工作社説の出番だが！

＞全体会議が閉幕した翌日、２人の飛行士を乗せた有人宇宙船「神州６号」が打ち上げられた。０７年をめどに月探査も計画する。０８年には北京五輪もある。光り輝く計画の一方で、影の部分に本当に光をあてることができるのか。世界がその成り行きを見つめている。

▲文字通り陰の部分のお陰で『光り輝く計画』（ｂｙ朝日）がある訳だ。それにしても「神舟６号」がいつのまにか『神州６号』に。
// -- 「神舟」の名前は、中国が自らを指して言う美称「神州」にちなんで、江沢民（チアン・ツォーミン）前国家主席が名付けた。 -- //
http://www.asahi.com/world/china/news/TKY200510110234.html

▲宗主さまにへっぴり腰で問う前に、問われているのは「ことの本質」…

――朝日が宗主さまの”影の部分に本当に光をあてることができるのか”？

――朝日が朝日新聞の”影の部分に本当に光をあてることができるのか”（解社的出直し）？

▲郵政成立⇒小泉変人（第一社説）なら、美称神州６号＆貧民⇒胡錦涛＆朝日は狂人だろうに。

［中国５中総会］「『胡錦濤カラー』」は出たけれど」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20051013ig91.htm

【主張】中国５中総会 　 政治改革なき安定に疑問
http://www.sankei.co.jp/news/051013/morning/editoria.htm

外務省ＨＰ 　 歴史コーナーの記述見直し検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014-00000009-san-pol

　 町村信孝外相は十三日の参院外交防衛委員会で、外務省のホームページの「歴史問題Ｑ＆Ａ」と題したコーナーについて、「事実でなかったことをあたかもあったかのような印象を与えるような記述や、過大に妄想的な数字がなかったかどうか、よく検証したい」と記述内容を見直す考えを示した。山谷えり子氏（自民）への答弁。
　 ホームページには「首相の靖国神社参拝は過去の植民地支配と侵略を正当化するものではないか」「南京大虐殺をどう考えているか」などの設問が並び、平成七年の「村山談話」などを引用した回答が載っている。
　 山谷氏は「中国や韓国のホームページのような問題設定で、日本の立場を十分に説明していない。あえて誤解を招くような書きぶりもある」と指摘。「従軍慰安婦」など当時なかった呼称を使っていることなども「不適切」と批判した。

町村外相が２３日から訪中 　 ガス田、靖国問題など協議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014-00000006-kyodo-pol

東シナ海ガス田開発 　 共同開発を中国が拒否
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014-00000017-nnp-int

＜従軍慰安婦問題＞北朝鮮と日本が応酬 　 国連総会第３委で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051014-00000002-mai-int

　 →【１】 韓国ってホントに反日？

　 →【２】 韓国は“なぜ”反日？

　 →【３】 誤解は“なぜ”なくならない？

h)ttp://3.csx.jp/peachy/data/korea/korea.html
）をはずしてちょんまげ。

「君、それ差別だよ」
言論封鎖で明るい未来！
人権擁護法案が可決すれば
我々人権擁護委員会が
皆さんの言論を監視します

「それ、差別ですよ」
人権擁護法案を可決し
日本北朝鮮化計画を
成功させよう
http://www.enpitu.ne.jp/usr4/bin/day?id=45126&pg=20051013

なかなか、ステキなポスターでつ。

《ところで、朝にち伝聞が一昨日『共謀罪法案は見直せ』という社説を書いてました。

「心配のし過ぎではない」 　 朝にち伝聞が共謀罪に反対（mumurブログさん）
http://blog.livedoor.jp/mumur/archives/50147191.html

朝にち伝聞のほかにも、公安にマークされていそうな市民団体も必死で反対してるようですが、犯罪を企てたり、犯罪を支援する共謀罪なんて、まっとうに生活してれば無問題な法案です。》

船橋洋一の世界ブリーフィング
No.758 　　 [ 週刊朝日2005年10月21日号 ]
新生イラクは国旗も国章も国歌も決められないまま、「国づくり」は空中分解のおそれ
http://www3.asahi.com/opendoors/zasshi/syukan/briefing/backnumber/700/758.html

＞…憲法草案は、スンニにとって悪夢の草案となってしまった。
世界の紛争予防を専門とする国際的NGO（非政府組織）である国際危機グループ（ICG）は、最近の報告書（9月26日付）の中で、米国が三者（シーア、クルド、スンニ）の中に入って、
(1)三者の真の妥協案作成
(2)南部シーアの巨大単一ブロック形成阻止
(3)バース党党員歴による公職追放解除
を強力に推進せよと説いている。
もっともな提言だが、残念ながら、時すでに遅しの観がある。

▲さすがの引用センセイも締め切りの関係で直近のスンニ派の憲法賛成の動き①を反映できなかったのは致し方ない。だからといって（笑、スンニ派反対と決め込んで快感に浸っていたのは確か。

①// -- 承認への流れを決定付けたのは、スンニ派有力政党のイスラム党。シーア派とクルド人の提案を受け入れる形で１１日、憲法改正条項などを盛り込んだ修正案に合意した。翌１２日には、従来憲法案への不満を示していたスンニ派のヤワル副大統領やシーア派のアラウィ前首相が、一斉に明確な賛意を示した。新憲法案、承認の公算大 　 １５日イラク国民投票 -- //
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051013-00000158-kyodo-int

▲しかし、なんだかなぁ！その〆

＞草案には、国旗も国章も国歌も定められていない。それもまた、合意することができなかったのである。

▲いまだに日本の国旗・国歌に合意できないでいる朝日新聞ど忘れ！

中国四大銀行、支店長ら42人海外に集団逃亡


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　 【大紀元日本10月13日】中国共産党政権成立第56回の記念日を目前に、中国四大国商業銀行の支店長等42人が、海外に集団逃亡するという重大事件が発覚した。当事件は、最低740億人民元と22.3億米ドルの不正流用に関連しており、中国共産党執政以来最大の金融スキャンダルとなる。香港政情専門誌「争鳴」10月号記者田穂が報道した。

　 10月１日連休の前に、中国工商銀行、中国銀行、中国建設銀行、中国農業銀行など四大国有銀行の支店長および副支店長42人は、香港金融機関の視察・研修を理由に、それぞれグループで香港に渡り、その後休暇を口実に香港から海外に出国し、そのまま逃亡した。逃亡先はオーストラリアや、ニュージーランド、カナダ、アメリカ、西ヨーロッパなどと見られ、逃亡者の家族の多くはすでに現地で待っていたという。

　 今回の金融汚職事件は、その規模及び範囲の点で共産党執政の歴史で最大であり、金融機関上層部にある者による組織的かつ計画的犯行であると言う点で異例である。初期の試算では、不正に持ち出された資金は、最低740億人民元。米ドル換算で22.3億米ドルに上ると見られている。

　 事件（略称「05−9事件」）発覚後の9月14日、国務院および中央政法委の指示により、合同の「05−9事件」特別調査チームが組織され、この史上最大の金融汚職案件の調査をはじめている。

　 特別調査チームは、中国紀律委員会副書記・張樹田氏(兼任中央軍部の紀委委員会書記、総政治部常務副主任)をリーダーに、中国紀律委員会、監察部、検察院、公安部、銀行監察委員会などの関係者で構成されている。

　 中国金融業界は以前から問題が山積していた。1993年11月に当時の朱鎔基首相は自ら中国人民銀行の総裁に就任し、金融改革を宣言した。しかし当時彼が人事刷新するために任命した17人の上層部は、今日、天津市市長の戴相竜氏、中国人民銀行総裁・周小川氏、香港中銀の広北氏の3人しか残っておらず、ほかの14人は皆、金融犯罪の波に飲み込まれていった。

　 前中国人民銀行総裁・李貴鮮氏は、金融業界の保守派と批判され、辞職に追い込まれたが、李氏は政治の場で再三、「全面の金融体制と監督、審査制度を設けずに、一方的に改革を断行することは、金融腐敗と混乱を招く根源である」と訴え続けてきた。

　 2003年温家宝総理が就任早々、更に力を入れて金融システムを整備し、国際金融市場に適応する金融体制の構築を明言。そのため彼は9回も金融機関を査察している。

　 今年８月国家審計署の審計長・李金華氏が国務院に提出した関連報告書では、「全国金融業界の不良債権を審査したが、正確な数字の提示が困難である。各金融機関の会計が非常に不透明で、資金の不正流出が継続しており、それに各共産党政府機関の裏口座の残高が上昇している」と記されていた。報告を受けた温家宝総理は、原因究明のための徹底調査、法的責任の追及を命じ、全力で資金の不正流出を食い止め、金融機関の法律遵守を徹底させると宣言した。一説では、汚職金融官僚らは、このような情勢を察知し、集団で海外逃亡に及んだという。

　 2005年8月、中国人民銀行と銀行監察委員会により提出された報告によれば、2004年12月末まで、国有4大商業銀行の累計不良債権額は、32654億人民元(1元=14円)に達しているという。中国人民銀行は2000年5月から2004年11月までに、7回にわたって国からそれぞれ22250億人民元の資本注入を受けた。当報告書での計算は、不良債権額は、預貯金総額の24.8%を占めているという。また、報告書は、4大商業銀行の73の支店は、2004年度の審計報告書すら提出していないという。

　 今回の特別調査チームはどれだけの成果を挙げられるのかは、関係者らは楽観視していないようだ。
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こきんとーも

片山鳥取県知事の直言・苦言・提言
第1回「地方交付税問題の本質を見失うな――政府が隠して言わないこと」

（鳥取県知事 　 片山善博氏）






最終更新日時： 2004/11/17
　 三位一体改革論議の中で地方交付税が猛攻撃に晒（さら）されている。交付税のせいで地方団体にモラルハザードが生じ、それが地方歳出の膨張と交付税の肥大化を招いたというキャンペーンが繰り広げられている。でもそれは本当に正しいのだろうか。筆者には、政府がものごとの本質をよく理解していないか、もしくは故意に本質から目を逸（そら）らすためにまやかしを言っているとしか思えないのである。
財政難、政府の政策に従った結果

　 現在全ての地方団体は財政難に喘（あえ）いでいる。鳥取県もご多分に漏れず財政状況は危機的で、そのため筆者が知事に就任して以来必死で財政の構造改革に取り組んできた。この数年で公共事業は半減、前知事時代に計画されていた箱物建設事業は軒並み中止、人件費も大幅カットという具合である。しかしこれだけやっても財政は好転しないのである。歳出の中で大きな比重を占め、かつ、どうしても削減できないものがあるからだ。それが公債費すなわち過去の借金の返済に要する経費で、その額は膨大である。

　 この間の事情は全国の地方団体に共通である。何故に地方団体はかくも膨大な借金を拵（こしら）えてしまったのか。それは政府の政策に忠実に従っていたからだ。政府はバブル崩壊後毎年景気対策を実施した。本来マクロ経済の管理は中央政府の仕事であるが、わが国では地方団体も巻き込み景気対策が行われるのが通例だった。補正予算で追加される公共事業の多くは地方団体で実施されたのだが、その際の地方の財源は地方債で賄われ、その償還財源は全て後年度の交付税を上乗せして補填するとされていたのである。

　 自己の持ち出しなくして仕事ができる。こんな一見有利な制度が用意されていれば事業をやらない手はない。地方団体はこぞって追加の公共事業に取り組んだのである。これを称してモラルハザードだと言うのならまさにその通りだ。しかし同時に、地方団体の歳出膨張を招来する仕組みを作った政府こそモラルハザードに陥っていたのである。政府が交付税制度を悪用して、全国にモラルハザードを蔓延（まんえん）させたといっても過言ではない。もっと言えば、当時比較的冷静で公共事業の追加実施に乗り気でない地方団体に対しては、積極的に応じるよう個別に政府から強力な指導と慫慂（しょうよう）すらあった。かくして全国の地方団体は借金まみれとなり、今その元利償還のピークに達しているのである。

失敗を棚上げ？ 　 認識すらない？

　 元利償還がピークなら、上乗せすると政府が約束した交付税の額もピークでなければならないのだが、現実の交付税総額は平成１２年度当時と比較し大幅削減である。これは一体どうしたことか。政府の説明を聞くと、ちゃんと上乗せしてあるとのことだ。確かに交付税の算定の中身を見ると、過去の地方債元利償還費は計上している。しかし、それ以外の部分を大幅に削減したので、交付税として交付される額は大幅に減っているというわけだ。これをたとえて言えば、「残業手当は満額支給するから、しっかり残業してくれ」と言う社長の言葉を信じ、一生懸命残業に励んだ従業員が、いざ給料をもらってみると手取りは大幅に減っていた。再び社長の言によると、「約束どおり残業手当は満額支給している。しかし本俸の方をこっそりと大幅に削らしてもらったので差し引きの結果手取りが減っているに過ぎない。」ということだ。これではまるで詐欺かペテンにかかったようなものではないか。ここにいたって政府は二重の意味でモラルハザードに陥ってしまったのである。

　 政府の官僚は今三位一体改革をめぐって国会議員やマスコミへの根回しに余念がない。総務省は現在の地方財政危機の原因が自治体の規模が小さいせいだと強調して、市町村合併に躍起になっている。財務省にいたっては自治体予算の粗探しまがいのことに熱心で、過疎町村の出産奨励金制度などを見つけて喜々としている。どちらも政府の政策によって地方財政が肥大化し、交付税が危機に瀕していることは口が裂けても言わない。自らの政策の失敗については棚に上げているのか、それとも失敗だったとの認識すらないのかもしれない。いずれにせよ、彼らの情報だけでものごとを判断していては本質を見誤ることになるので、敢（あ）えて筆をとった次第である。

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財政危機は政府の責め 　 依って政府政策に反する施策を行う
今後 　 地方交付税は無用とする

朝鮮戦争描いた異色韓国映画ヒット 　 南北協力し米と対決（2005年10月12日19時56分）
http://www.asahi.com/international/update/1012/013.html

＞朝鮮戦争を舞台に南北を超えた人間愛を描いた映画「ウエルカム・トゥ・トンマッコル」が韓国で大ヒット中だ。「反米親北」との批判もあるが、広がる南北融和ムードを背に共感を集めたようだ。

＞朝鮮戦争（１９５０〜５３年）のさ中、朝鮮半島中部の山村「トンマッコル」が舞台。北朝鮮軍兵士３人と韓国軍兵士２人、米兵１人が偶然、同じ村にたどり着いた。当初は敵対したが、南北分断や争いを知らない純朴な村人との触れ合いを通じて次第に理解し合うようになり、最後は自国兵救出のため爆撃作戦に出た米軍から村を守るため南北の兵士が協力する、との筋書きだ。


▲アサピー社が

　 「日本の私たち」に向けて

の熱いメッセージです。


　 「朝鮮半島中部の山村？ 　 しかも、１９５０年９月５日？ 　 そんな歴史なんぞ知りませ〜〜〜ん♪」
http://www.tamiya.com/japan/monthly/002korean_war/korean_war.htm





▲それでも勧めます

　 正しい歴史認識ではない扶桑社の歴史教科書

採用に反対。

安倍氏 拉致議連会長代行に
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/10/13/d20051013000020.html

＞超党派の議員連盟は、北朝鮮による拉致事件の解決を目指して、北朝鮮に対する経済制裁案をまとめるなど、これまでさまざまな活動を行ってきました。こうした中、会長を務める平沼前経済産業大臣や事務局長の古屋圭司氏は、さきの通常国会で郵政民営化関連法案に反対して、衆議院選挙で自民党から公認されず無所属となりました。このため議員連盟では、拉致事件の解決に向けて体制を強化する必要があるとして、これまで拉致事件の問題に積極的に取り組んできた自民党の安倍幹事長代理が会長代行に就任することになり、１３日の総会で正式に決定することにしています。

▲ことの本質：録音テープと、ことの本丸：朝日・北関係どうした！

■神舟５号――まぶしさと気がかり（朝日2003年10月16日社説）

＞この機会に確認したいのは、採算を度外視した巨額の資金を注がなければできない有人飛行が日本の国情には合わないということだ……。中国の成功は日本にはまぶしい。日本の経済援助を受ける途上国の躍進に複雑な感情を抱く人もあろう。だが、ここは中国が宇宙の国際協調の流れに加わるよう力を注ぐことが、日本の役割である。

▲なぜか今回見送った神舟６号社説だが、やはり合っていた？２年前の朝日社説↑をなぞると；

――この機会に確認したいのは、採算を度外視した巨額の資金を注がなければできない有人飛行が中国の国情に合っているということだ。

――中国の成功は日本にはまぶしい。日本の経済援助を受ける途上国の躍進に複雑な感情を抱く人もあろう。だが、ここは中国が宇宙の国際協調の流れに加わるよう共同開発や資金援助に力を注ぐことが、日本の役割である。

――もともと中国の呼称は神州。日本の神州（靖国）参拝自粛はいうまでもない。
―――――

神舟６号、偵察能力に警戒感 　 日米台の軍事施設を撮影か
http://www.asahi.com/international/update/1013/001.html

▲遅きに失したバランス対策見え見えの記事↑ではないか。神舟に対する見解を変えたなら社説でおわびと訂正を！なお、他紙、

［神舟６号］「日本の『宇宙戦略』立て直しを迫る」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20051012ig91.htm

中国５中総会 　 政治改革なき安定に疑問
http://www.sankei.co.jp/news/051013/morning/editoria.htm

＞中国は五中総会閉会を祝うように十二日、二度目の有人宇宙船の打ち上げに成功した。宇宙競争で米国に先んじた旧ソ連と違って、経済発展に裏打ちされた国威の発揚にほかならない。

中国有人飛行 　 平和利用の指針を明確に
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20051013k0000m070141000c.html

これで、中国様は押しも押されぬ先進国でございます。

失礼にあたりますので、即刻ODAを廃止させていただきます。
国連分担金の大幅アップもよろしくお願い申し上げます。

「人権条例に潜む大陰謀」
h)ttp://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H10/1011/101101editorial.html
「鳥取県日野郡民会議 　 外国人に選挙資格付与」
h)ttp://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H14/1403/140306vote.html
「片山鳥取県知事 　 北朝鮮を訪問し友好強調」
h)ttp://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H15/1503/1503023katayama.html

人権救済条例が成立＝全国初−鳥取県議会

　 鳥取県議会は12日の本会議で、包括的な人権救済を目的とした全国初の「県人権侵害救済推進及び手続に関する条例案」を賛成多数で可決した。国の人権擁護法の制定に関する議論にも影響を与えそうだ。
　 救済機関となる人権侵害救済推進委員会が、虐待やセクハラを含めた人権侵害全般を被害者の申し立てを受け調査し、必要な場合は勧告する。正当な理由がなく調査を拒めば、5万円以下の過料を科すことができるようにし、強制力を持たせた。勧告に従わない場合は、加害者の氏名などを公表する。
　 ただ、報道機関による人権侵害も調査・勧告の対象とする一方で、警察なども含めた行政機関の場合、調査を拒否できるとしている。
（時事通信） - 10月12日22時1分更新
h)ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051012-00000149-jij-pol
h)ttp://nsearch.yahoo.co.jp/bin/search?p=%C4%BB%BC%E8%B8%A9%A1%A1%BF%CD%B8%A2&st=n
h)ttp://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/human_rights/

何かが、静かに、確実に、侵攻しているようでつ。

▲しらんぷり↓ヨロシ。だからといって、ことの本質：不適切なＨＯＮＧＤＡテープはどうなった。

番組用テープを警察に提出 　 テレビ朝日、４人を処分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051012-00000077-kyodo-ent

＞テレビ朝日の番組収録で、外部の制作会社スタッフが下着の盗難現場を撮影、そのビデオテープを警視庁に提出していたことが１２日分かった。

＜テレ朝＞下着泥棒の番組用テープを警察に提出
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051012-00000054-mai-soci

下着ドロ取材勇み足 　 テレビ朝日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051012-00000036-san-soci

下着泥棒で不適切な取材＝テープを警察に提出、被害品も事前に準備−テレビ朝日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051012-00000031-jij-soci

中国、有人宇宙船「神舟６号」打ち上げに成功
http://www.asahi.com/international/update/1012/002.html

中国にとって２度目となる有人宇宙船「神舟（シェン・チョウ）６号」が１２日午前９時（日本時間同１０時）、中国北西部の甘粛省と内モンゴル自治区にまたがる酒泉衛星発射センターから、長征２Ｆロケットで打ち上げられた。神舟６号は、約１０分後にロケットから切り離され、高度２００〜３４７キロの楕円（だえん）軌道に投入された。午前９時４０分過ぎ、温家宝（ウェン・チアパオ）首相が「打ち上げに成功した」と宣言。「偉大な業績が中華民族の輝かしい歴史に加わった」とたたえた。

　 神舟６号は、その後高度３４３キロの円軌道に移る見通し。約１１９時間の飛行後、１７日朝に内モンゴル自治区内に着陸する予定だ。船内では、飛行士が宇宙服を脱いで各種の科学実験を行う。無重力状態での生活が人体に及ぼす影響を調べたり、豚の精子や植物の種子を使って品種改良の可能性を探ったりするという。

　 国営新華社通信によると、神舟６号に乗り組む飛行士は、１２日朝までに訓練中だった３組６人の中から空軍パイロット出身の聶海勝氏（４１）と費俊竜氏（４０）に決定。午前５時過ぎに温首相が同センターで２人を激励し、「中国人民の志と自信と能力を再び世界に示してほしい」と述べた。胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席ら指導部は、北京の管制センターで打ち上げを見守った。

　 中国中央テレビは、早朝から特別番組を開始。打ち上げの様子は、全国に実況中継された。ロケットが上空の雲の中に入ると、すぐに宇宙船内の映像に切り替えられた。約１５分後に「よい気分です」という飛行士の第一声が入った。

　 テレビ中継は、５億人以上の国民が視聴したと推定される。９９年１１月の神舟１号打ち上げから続く「神舟計画」としては初の実況中継で、中国の国威発揚と指導部の求心力強化に大きな役割を果たすことになる。

　 １１日には、北京で開かれていた共産党第１６期中央委員会第５回全体会議（５中全会）が閉会。０８年の北京五輪をはさんだ今後５年間の経済政策の指針を定める第１１次５カ年計画の基本方針が採択された。今回の打ち上げは「５カ年計画の実施にむけ国民の団結が必要な時期に、大いに国威発揚を図りたいとの指導部の狙いもある」（外交筋）とみられる。
―――――

▲一人より二人、実験、宇宙服を脱ぐ計画、着実な成功ステップにマンセー前のめりの気持ちは分かるが、

――「偉大な業績が中華民族の輝かしい歴史に加わった」は良いナショナリズム。

――「中国の国威発揚」は良い国威発揚。

▲社説に見る国威発揚の使用法↓…日本の国威発揚はとにかく悪。

①// -- 日本は６４年の東京に加え、札幌、長野と２度の冬季五輪を開いた。４度目ともなれば「成熟した近代国家の姿を世界にアピールする」といった国威発揚の理屈は国際的に通らない…
■五輪招致 　 あの青空をもう一度？１０月１０日社説 -- //

②// -- 万博そのものも変わりつつある。かつては開催国や参加国の国威発揚の意味合いが大きかった■愛知万博 　 環境を学ぶ場になった ９月２４日社説 -- //

③// -- とかく国威発揚の色合いが濃かった万博の歴史の中では、ひと味違う響きがする。
■愛・地球博――環境の博覧会に徹して３月２５日社説 -- //

④// -- その典型が、イラクをめぐる小泉首相の乱暴な理屈や、国威発揚の威勢の良さが際立つ自民党内の議論だ。
■自衛隊５０年――「軍隊でない」を誇りに６月３０日’04社説 -- //

重慶市で大規模デモ 　 広島市長ら参加予定のサミット前に（2005年10月05日22時11分）
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835563&tid=5bdbva4hfha1a4c0a4ia41a4ndabffcb f7j9a4r8a1beza47a4ha4a6a1aa&sid=1835563&mid=20193

＞＞香港紙「明報」は５日、中国重慶市で国営鉄鋼工場の労働者が賃金不払いなどに抗議する大規模なデモを繰り返していると報じた。重慶市では１２日から、秋葉忠利・広島市長らが参加を予定しているアジア太平洋都市市長サミットが開幕することになっており、市政府が事態の沈静化に乗り出したという。

＞＞報道によると、抗議しているのは６月に自己破産申請した「特殊鋼鉄公司」の労働者ら。８月に２０００人規模のデモが起きて警察と衝突したのに続き、このほどさらに多数の従業員らが抗議行動に出たという。

＞＞市長サミットには約４０の国・地域から約１００人の首長が集まる予定。


▲ほいでもって又しても

　 広島市長ら参加予定のサミット前に重慶で数千人デモ？！


◇重慶で数千人デモ、倒産企業不払い巡り…２人死亡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051009-00000012-yom-int
// -- -
【香港＝吉田健一】香港紙「太陽報」が９日報じたところによると、中国・重慶市で７日、自己破産を宣言した国有企業「重慶特殊鋼鉄」の元従業員や家族ら数千人が警官隊と衝突、民衆側の２人が死亡、２２人が負傷した・・・
-- -//




▲アサピーどの、サミットは１２日の今日だよ。

続けて堂々と報道して欲しかったね

　 「重慶で数千人デモ、広島市長ら参加予定のサミット前に」
　 「重慶で数千人デモ、広島市長ら参加予定のサミット前に」
　 「重慶で数千人デモ、広島市長ら参加予定のサミット前に」

の見出しニュース（わら

明治維新後の日本の国防につき 　 周りを囲む海を冷徹に見つめていれば
朝鮮半島の存在位置が 　 日本に突きつけられた短刀だと騒ぎ 　 且つ
強迫観念に捉われる必要も無かった
その強迫観念を煽ったのが 　 ロシアが満州を獲りさらに朝鮮をもという
南下侵略で 　 自らのアジア収奪経営の安定に危機感を持った英であり
自らの手を汚す事無く 　 ロシアの南下を止めるべく日本の脅迫観念を
煽った
この為 　 日本は不要な 　 日清 　 日露の両戦争を戦い勝利を収め 　 為に
英米の仮想敵国となり 　 日英同盟は消滅 　 大東亜戦争への途を行くこと
となる
今 　 シナのアジアでの覇権を見
止めんとするアメリカの構図は 　 上記維新後の日本と英国の関係を彷彿とさせる
同じ轍を踏み 　 日本がシナと直接対決し 　 アメリカに漁夫の利を
得させても何も成らない
噛合いは 　 アメリカとシナにさせる必要がある
ここで下地島の重要性が浮上してくる
普天間の海兵隊を下地島へ移す事が急務だ

会計不信 　 なれ合いの風土を断て
http://www.asahi.com/paper/editorial20051012.html#syasetu2

＞一度ついたうそのつじつまを合わせるために、別のうそをつき続け、最後に待っていたのは破滅。そんな悲喜劇の主役になったのが…

▲イタク同感！それは…朝○新聞社。

▲なお、裏付け軽視・うそ奨励は会計の世界だけではない！それは…なれ合い弁護士会。

// -- 記者が真実と信じた相当の理由以上の裏付けが調査報道に必要だとなると、記者の意欲をそぎ… -- //
ＮＨＫ特番問題：弁護士ら申し入れ「朝日は正当性主張を」
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20051012k0000m040079000c.html

報道・表現の危機を考える弁護士の会
http://llfp.j-all.com/

共謀罪法案 　 対象を絞って出し直せ
http://www.asahi.com/paper/editorial20051012.html#syasetu1

＞薬物の密輸や集団密航、大規模な窃盗団など国境を越えた組織犯罪に対し、各国が条約をもとに足並みをそろえて取り締まろうとする努力は大事にしたい。共謀罪を新たに設ければ、国内の暴力団などの犯罪防止にも効果があるだろう。 しかし、取り締まりに威力を発揮する法律は、副作用も大きいことを考えなければならない。政府案は対象とする犯罪の範囲があまりにも広い。組織犯罪にとどまらず、普通の人たちも対象にされる恐れはないのか。そんな不安を取り除くため、法案を練り直す必要がある。

▲”普通の人たちも対象にされる恐れはないのか”？

――そもそも普通の「人たち」が共謀などするのか！

――そもそも「私たち」は普通の「人たち」なのか！

――そもそも犯罪人といえども法の下の不平等でいいのか！

▲しかし、だからといって（笑、反国家分裂法は宗主さまを鑑に！

▲共謀罪回避の朝日、自分勝手に？
// -- 当事者の私に何の確認取材もせず、なぜ検証記事が書けたのか -- //
田中知事、虚偽メモ検証記事で朝日新聞に説明要求
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20051011i513.htm

▲こちら↓は、出し直せどころか急げ急げの前のめり。

// -- 私たちはこの法案に問題があることを指摘してきた…法案の成立を急ぐべきだと主張してきた。 -- //
■人権擁護法 　 救済の法律は必要だ（７月２８日社説）
■人権擁護法――修正して成立を急げ（２月２５日社説）

中国、持続可能な安定成長目指す 　 ５中全会で５カ年計画
http://www.asahi.com/international/update/1011/015.html

＞中国共産党の第１６期中央委員会第５回全体会議（５中全会）は１１日、０６年から１０年までの「第１１次５カ年計画」の基本方針を採択し、閉幕した。２０％の省エネという目標値を掲げるなど、経済成長を最優先してきた従来の方針を修正する姿勢を示した。５カ年計画については、従来の「計画」より緩やかな意味合いの「規画」という中国語を使い、名実ともに計画経済から市場経済に移行していることを印象づけた。５中全会は８日から北京で開かれていた。胡錦涛（フー・チンタオ）総書記は閉幕に際し、現指導部がスローガンとして掲げている「調和社会」の実現に向けた努力を改めて強調。都市と農村の格差の縮小や役人の腐敗防止、環境保護、省エネなどに力点を置く持続可能な安定成長を目指す方針を示した・・・

▲気持ちは分かるが、人民日報日本語版が読める時代①にことさら事大する朝日。
①評論：中国の発展モデル、脅威論でなく共存共栄の道
http://j.people.com.cn/2005/10/10/jp20051010_54175.html

▲５中全会情報もブログで読める時代②。
②これは勝利宣言なのか？
http://blog.goo.ne.jp/gokenin168/d/20051011

＞「科学的発展観」「調和社会」の大売り出しです。胡錦涛路線をうたい上げている訳ですが、これはもちろん一種の政争の反映です。「科学的発展観」を前面に押し出せば押し出す分、江沢民の指導理論であった「三つの代表」論が脇に追いやられることになるのですから。

▲「科学的発展観」「調和社会」で西蔵を完全破壊した胡さまど忘れ？「科学的発展観」「調和社会」でガス田盗掘の胡さまど忘れ？胡さま発展の基盤はチベット。節目好きな朝日の出番なのだが！

③チベット自治区成立40周年
http://jp.chinabroadcast.cn/81/2005/08/10/Zt1@46682.htm

▲なお、「調和社会」の胡さまの…

④中国軍事演習、仮想敵国は日本
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/10/html/d75402.html

首都ワシントン初訪問へ 　 李前総統、中国反発必至

　 【台北１１日共同】台湾の李登輝前総統（８２）は１１日午後、訪米のため台北を出発した。中央通信によると、１７日から２０日までワシントンを訪問し、議会で演説、ナショナル・プレスクラブで記者会見する。
　 李氏の訪米は１９８８年の総統就任後３回目だが、首都ワシントン訪問は初めて。「台湾独立派の代表」と激しく李氏を批判してきた中国の反発は必至だ。
　 李氏の事務所によると、李氏は訪米中、米政界などに対して「台湾の民主主義の発展」をアピールし「中国の脅威」を指摘。「中国の軍事的台頭が台湾海峡やアジア太平洋情勢、米国の戦略的利益に及ぼす脅威と影響」を重視するよう訴える。
（共同通信） - 10月11日19時10分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051011-00000195-kyodo-int

李前総統訪米に反発＝中国

　 【北京11日時事】中国外務省の孔泉報道局長は11日の定例記者会見で、台湾の李登輝前総統の訪米について「いかなる形式の訪米にも反対する」と述べ、強く反発した。
　 孔局長は、李前総統のこれまでの言動が「米中関係を大きく損なっており、米国もそのことを承知しているはずだ」と指摘し、米側に台湾問題をめぐる原則を守るよう求めた。
（時事通信） - 10月11日23時0分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051011-00000197-jij-int

＜台湾＞李登輝前総統が訪米出発 　 中国側は激しく非難

　 台湾の李登輝前総統が１１日、訪米のため台北を出発した。李氏はワシントン、ニューヨークなどを訪れる。私人としての訪米だが、中国側は「中台関係を破壊し、米中関係にも損害を与える。トラブルメーカーだ」と激しく非難している。李氏は９５年と０１年の２度、訪米しているが、今回は初めて首都ワシントンを訪問する。
（毎日新聞） - 10月11日23時20分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051011-00000128-mai-int
http://nsearch.yahoo.co.jp/bin/search?p=%CD%FB%C5%D0%B5%B1&st=n

中国浙江省にコレラ患者158人、１カ月公表せず

　 【上海＝川瀬憲司】中国浙江省北東部の嘉興市でコレラが流行していたことが分かった。同省衛生庁は10日、患者数が158人と発表。大部分は症状が軽く、死者も出ていないとしているが、最初の発病者の確認から約1カ月間、感染状況を公表していなかった。

　 嘉興は上海市の西隣で、日系企業など外資が多数進出している。特にコレラ発生の中心とされる同市内の平湖市地区で操業する日系メーカー首脳は「9月上旬から中旬にかけて下痢などを訴える従業員が現れた」としたうえで同社でも「3人が隔離され、下痢で休んだ人も若干いた」と語った。 (20:33) nikkei
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051011AT1G1103E11102005.html


中国でコレラ患者が急増・約3.7倍の638人に

　 【北京11日共同】中国衛生省は11日、今年7―9月の法定感染症発生状況を発表、コレラの患者が昨年同期比約3.7倍の638人に上り、このうち2人が死亡したと発表した。

　 発生地域は福建、浙江両省に集中しているとして、関係部門に予防対策など適切な処置を取るよう要求した。 (21:39) nikkei
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051011STXKC078911102005.html