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片山鳥取県知事の直言・苦言・提言
第1回「地方交付税問題の本質を見失うな――政府が隠して言わないこと」

（鳥取県知事 　 片山善博氏）






最終更新日時： 2004/11/17
　 三位一体改革論議の中で地方交付税が猛攻撃に晒（さら）されている。交付税のせいで地方団体にモラルハザードが生じ、それが地方歳出の膨張と交付税の肥大化を招いたというキャンペーンが繰り広げられている。でもそれは本当に正しいのだろうか。筆者には、政府がものごとの本質をよく理解していないか、もしくは故意に本質から目を逸（そら）らすためにまやかしを言っているとしか思えないのである。
財政難、政府の政策に従った結果

　 現在全ての地方団体は財政難に喘（あえ）いでいる。鳥取県もご多分に漏れず財政状況は危機的で、そのため筆者が知事に就任して以来必死で財政の構造改革に取り組んできた。この数年で公共事業は半減、前知事時代に計画されていた箱物建設事業は軒並み中止、人件費も大幅カットという具合である。しかしこれだけやっても財政は好転しないのである。歳出の中で大きな比重を占め、かつ、どうしても削減できないものがあるからだ。それが公債費すなわち過去の借金の返済に要する経費で、その額は膨大である。

　 この間の事情は全国の地方団体に共通である。何故に地方団体はかくも膨大な借金を拵（こしら）えてしまったのか。それは政府の政策に忠実に従っていたからだ。政府はバブル崩壊後毎年景気対策を実施した。本来マクロ経済の管理は中央政府の仕事であるが、わが国では地方団体も巻き込み景気対策が行われるのが通例だった。補正予算で追加される公共事業の多くは地方団体で実施されたのだが、その際の地方の財源は地方債で賄われ、その償還財源は全て後年度の交付税を上乗せして補填するとされていたのである。

　 自己の持ち出しなくして仕事ができる。こんな一見有利な制度が用意されていれば事業をやらない手はない。地方団体はこぞって追加の公共事業に取り組んだのである。これを称してモラルハザードだと言うのならまさにその通りだ。しかし同時に、地方団体の歳出膨張を招来する仕組みを作った政府こそモラルハザードに陥っていたのである。政府が交付税制度を悪用して、全国にモラルハザードを蔓延（まんえん）させたといっても過言ではない。もっと言えば、当時比較的冷静で公共事業の追加実施に乗り気でない地方団体に対しては、積極的に応じるよう個別に政府から強力な指導と慫慂（しょうよう）すらあった。かくして全国の地方団体は借金まみれとなり、今その元利償還のピークに達しているのである。

失敗を棚上げ？ 　 認識すらない？

　 元利償還がピークなら、上乗せすると政府が約束した交付税の額もピークでなければならないのだが、現実の交付税総額は平成１２年度当時と比較し大幅削減である。これは一体どうしたことか。政府の説明を聞くと、ちゃんと上乗せしてあるとのことだ。確かに交付税の算定の中身を見ると、過去の地方債元利償還費は計上している。しかし、それ以外の部分を大幅に削減したので、交付税として交付される額は大幅に減っているというわけだ。これをたとえて言えば、「残業手当は満額支給するから、しっかり残業してくれ」と言う社長の言葉を信じ、一生懸命残業に励んだ従業員が、いざ給料をもらってみると手取りは大幅に減っていた。再び社長の言によると、「約束どおり残業手当は満額支給している。しかし本俸の方をこっそりと大幅に削らしてもらったので差し引きの結果手取りが減っているに過ぎない。」ということだ。これではまるで詐欺かペテンにかかったようなものではないか。ここにいたって政府は二重の意味でモラルハザードに陥ってしまったのである。

　 政府の官僚は今三位一体改革をめぐって国会議員やマスコミへの根回しに余念がない。総務省は現在の地方財政危機の原因が自治体の規模が小さいせいだと強調して、市町村合併に躍起になっている。財務省にいたっては自治体予算の粗探しまがいのことに熱心で、過疎町村の出産奨励金制度などを見つけて喜々としている。どちらも政府の政策によって地方財政が肥大化し、交付税が危機に瀕していることは口が裂けても言わない。自らの政策の失敗については棚に上げているのか、それとも失敗だったとの認識すらないのかもしれない。いずれにせよ、彼らの情報だけでものごとを判断していては本質を見誤ることになるので、敢（あ）えて筆をとった次第である。

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財政危機は政府の責め 　 依って政府政策に反する施策を行う
今後 　 地方交付税は無用とする