欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

首相の演説 　 「５月病」でしょうか
http://www.asahi.com/paper/editorial20050927.html

＞外交は、さらに素っ気なかった。靖国参拝でずたずたの中国など近隣諸国との関係では「相互理解と信頼に基づいた未来志向の友好関係を構築する」という総論だけで済ませた。結論が迫られている米軍再編への対応や、沖縄の基地負担の軽減にも言及はない。

▲内政の矛盾の目くらまし、靖国カード利用、で日本との関係をずたずたにする中国など近隣諸国なのだが。

▲独裁軍国膨張主義で日本の権益にからむガス田乱開発でずたずたにする中国でもある。

▲代弁者も負けずに、”その性質上、計画の存在自体が極秘とされている” 『「中国の侵攻」も想定 　 陸自計画判明、北方重視から転換』の暴露工作を完了いたしました。
http://www.asahi.com/politics/update/0926/002.html

▲米軍再編、沖縄の基地は結論は前のめりや短絡的な思考を避け、じっくり冷静に脅威の変化に対応しながら友好国と継続的に対策を練り直す、そのことを忘れてはならない。（なにやら朝日調）

▲米軍再編はさておき、靖国は朝日再編（やる気があるなら）への出口。これも朝日調でいえば…

―小泉圧勝ショック以後の朝日新聞の靖国連呼に腑(ふ）に落ちない思いを募らせている人が少なくあるまい。

―靖国のことさらの連呼は日本のガス田対応牽制と宗主さまのねつ造露呈でふらつく朝日へのてこ入れ厳命との見方は、あながち否定できない…となる。

▲財界の番頭に言う①ぐらいだから、関係機関にはいち早く伝達済みか。

①温家宝首相 歴史問題で注文
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/27/d20050927000020.html

＞…ただ、温家宝首相は、「日本の指導者が歴史問題に正しく対処し、未来に向かうよう希望する」と述べ、歴史問題に対する日本側の姿勢に苦言を呈しました。今回の会談で奥田会長は、当初、経済界として温家宝首相の日本訪問を要請することを検討していましたが、中国側がこうした厳しい姿勢を示す中で、この要請を見合わせました。温家宝首相との今回の会談は、日中関係が、冷えた政治関係とますます緊密化する経済関係の難しいバランスの上に成り立っていることを改めて浮き彫りにしました。

警察の職務遂行時点に発生する 　 発砲や被疑者追跡など
被疑者の因を問わず 　 職務上の事象を追求する
正当防衛の因を認めず 　 やはり事象に重きを置く
このような社会事象の顕著になったのは 　 日教組の力の徐々に強くなっていった頃からか
少年法もとっくの昔に賞味期限を過ぎているが 　 上記の勢力の子弟がその大部分を占め 　 お世話になる

≫「中国の侵攻」も想定 　 陸自計画判明、北方重視から転換
http://www.asahi.com/politics/update/0926/002.html

≫日本有事やテロへの対処など陸上自衛隊の運用構想を定めた「防衛警備計画」に、中国による日本攻撃の想定も含まれていることが分かった。尖閣諸島への侵攻と、中台紛争に伴う在日米軍基地や自衛隊施設への攻撃を挙げている。防衛庁・自衛隊が中国との軍事衝突の対処法を検討していることが明らかになったのは初めて。旧ソ連の侵攻に備える「北方重視」の防衛構想からの転換をうたっている。ただ、日本攻撃については、北朝鮮による攻撃の可能性を「ある」としているのに対し、中国は「小さい」としている。 〈中略〉

≫〈防衛警備計画〉 　 想定しうる日本攻撃の可能性を分析して自衛隊の運用構想を定めたもので、統合幕僚会議が立案する「統合防衛警備計画」と、これを受けて陸海空の各幕僚監部が策定する「防衛警備計画」がある。今回明らかになったのは陸自による計画。こうした計画については、いずれも最終的に防衛庁長官が承認しているが、その性質上、計画の存在自体が極秘とされている。



▲何故か、こちら（↓）の計画については大まかです。


＞天外天ガス田の生産開始、本社機が確認 　 東シナ海（2005年09月21日03時02分）
http://www.asahi.com/special/050410/TKY200509200381.html

＞中国が東シナ海の天外天ガス田で生産を始めたことが、本社機で確認された。ガス田の施設からは絶え間なく炎が上がっていた。

＞同ガス田は、日本が主張している排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線付近にある。ガス田の地下構造が中間線を越えて日本側までつながっているかについては不明だが、日本政府はこの海域での中国による開発・生産が既成事実化することを懸念しており、外交ルートを通じて中国側に開発の即時中止を求める方針だ。


▲いずれも最終的にアサピーどのが確認しているが、その性質上、計画の存在自体が極秘とされている 　 とか。


中国は中間線付近で「天外天」「春暁」「断橋」の 　 3ガス田を開発済み

・・・はナイショですノ。




◇政府、東シナ海のガス田監視を強化へ
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050926AT1E2400D25092005.html
// -- -
　 政府は中国がガス田開発を進める東シナ海の境界線（日中中間線）周辺海域の監視態勢を強化する。海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機による飛行頻度を増加。海上保安庁や経済産業省など関係省庁との連絡を緊密にし、中国側の動きを逐一、明らかにする。中国がなし崩し的に天然ガスなどの生産体制に入るのをけん制する狙いだ。

　 中国は中間線付近で「天外天」「春暁」「断橋」の3ガス田を開発済み。さらにガス田「平湖」付近に試掘用の海上基地を建設した。中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）は月内にも春暁で天然ガスの生産を始める。 (07:00)
-- -//

イスラエル軍、イスラム聖戦の軍事部門幹部を殺害（2005年09月26日11時34分）
http://www.asahi.com/international/update/0926/008.html

＞イスラエル軍は２５日夜（日本時間２６日未明）、ガザ市内で武装ヘリからミサイル攻撃をし、過激派「イスラム聖戦」の軍事部門幹部と側近を殺害した。一方、別の過激派で最大勢力のハマスは２５日、対イスラエル攻撃の中止を宣言した。

＞一方、ハマスの最高幹部は、攻撃を中止する理由として、イスラエルの攻撃からパレスチナ人を守ることを挙げた。イスラエルの攻撃が過激派などの標的だけでなく、周辺の一般住民にも被害を与えていることに配慮したと見られる。


▲正義の味方・パレスチナ過激派です。

問い： 　 パレスチナ過激派は何故、停戦したか？


アサピーどのの答え：
　 イスラエルの攻撃からパレスチナ人を守ることを挙げた。

公平・中立ではないＮＨＫの答え：
　 イスラエルが撤退したガザ地区で、これ以上混乱が拡大すれば、ハマスに対する住民の支持に悪影響を及ぼしかねないと、判断。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835563&tid=5bdbva4hfha1a4c0a4ia41a4ndabffcbf7j9 a4r8a1beza47a4ha4a6a1aa&sid=1835563&mid=20067

まさかの日経（共同）の答え：
　 ハマスは来年1月に予定されている評議会（議会）選に候補者を擁立する方針で、イスラエルとの衝突激化を避け、民衆の支持を獲得する意図があるとみられる。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050926STXKB000926092005.html



▲誰です、アサピーさまが武装闘争を支持しているなんていう人は？

恐れ多くも「非武装支持」のアサピーさまに 　 あ 　 ら 　 れ 　 る 　 ゾ 　 ！

この記述の、内部からの破壊を実践しているのは、

土井たか子（朝鮮名：李）、
菅直人（朝鮮名：姜）、
仙石由人（朝鮮名：白）、
辻本清美（朝鮮名：不詳）
などの在日帰化人です。

土井に到っては、北朝鮮の招待を受けて金親子の誕生記念祝賀会に
毎年行っており、北朝鮮内をヘリコプターで移動するという
厚遇を受けていました。
つまり北朝鮮がどんな国か03年9月以前から十分過ぎるくらい
把握していたのです。

それが同志社大（院）修了という学歴詐称をして憲法の専門家を
気取り日本国内からの無力化にまい進していました。
こんな連中であるにも関わらず、また何人かの
「民間防衛 　 反国家実戦部隊」が国会議員を務めるというのは
面妖としか言いようがありません。

2005年09月25日(日) ９条で逝こう！
http://www.enpitu.ne.jp/usr4/45126/diary.html

《最近は、普通の本屋にも出回り始めてる『スイス政府の民間防衛』の中で、外国の謀略組織の活動の一環として「青年団体」「婦人団体」「平和団体」が使われると書かれているのを見て、なるほど、どこの国でも同じなんだなあと思いました。
　 スイスなんて非武装中立の平和国家ですが、きちっとした武力があった上での非武装中立の平和国家です。
　 平和を守るための覚悟が、日本の平和論者のような幼稚なお花畑理論とまるっきり違います。》

この島国にいると、どうしても、平和ボケのウイルスに感染してしまうようでつ。

September 25, 2005
ちょう日伝聞の書評でマンガ嫌韓流が取り上げられる
http://blog.livedoor.jp/mumur/archives/50111438.html
http://blog.livedoor.jp/mumur/

＞赤旗でも取り上げられたみたいですね。
ただ書いた記者は「金さん」だそうです。

アカハタよ、おまえもか、でつ。

それにしてもアカヒさん、なんとか旬のヒトにとりいろうとやっきでつ。アカヒの権威（とうに堕ちてる）に跪くへたれが見分けやすくなっていいことでつ。

いまや、アカヒに仕事もらったら、ちょうにち伝聞の「暗黒面」に堕ちたも同然でつ。こんなのみたいに。
http://www.diary.ne.jp/user/31174/?

ＷｉＬＬの切れ味も今ひとつでつ。
http://web-will.jp/latest/index.html

「中国の侵攻」も想定 　 陸自計画判明、北方重視から転換
http://www.asahi.com/politics/update/0926/002.html

＞日本有事やテロへの対処など陸上自衛隊の運用構想を定めた「防衛警備計画」に、中国による日本攻撃の想定も含まれていることが分かった。尖閣諸島への侵攻と、中台紛争に伴う在日米軍基地や自衛隊施設への攻撃を挙げている。防衛庁・自衛隊が中国との軍事衝突の対処法を検討していることが明らかになったのは初めて。旧ソ連の侵攻に備える「北方重視」の防衛構想からの転換をうたっている。ただ、日本攻撃については、北朝鮮による攻撃の可能性を「ある」としているのに対し、中国は「小さい」としている。 〈中略〉

＞〈防衛警備計画〉 　 想定しうる日本攻撃の可能性を分析して自衛隊の運用構想を定めたもので、統合幕僚会議が立案する「統合防衛警備計画」と、これを受けて陸海空の各幕僚監部が策定する「防衛警備計画」がある。今回明らかになったのは陸自による計画。こうした計画については、いずれも最終的に防衛庁長官が承認しているが、その性質上、計画の存在自体が極秘とされている。

▲事実報道に目覚めた？朝日新聞、「私たち」の知る権利。しかし、だからといって（笑

―”その性質上、計画の存在自体が極秘とされている”。
―”その性質上、計画の存在自体が極秘とされている”。
―”その性質上、計画の存在自体が極秘とされている”。

▲中国さまの日本照準の核ミサイル網、国民の知る権利。

―”その性質上、計画の存在自体が極秘とされている”？？？

法律・政令・告示
政令海岸法第三十七条の二第一項の海岸を指定する政令政令第百九十三号

海岸法第三十七条の二第一項の海岸を指定する政令

内閣は、海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第三十七条の二第一項の規定に基づき、この政令を制定する。

海岸法第三十七条の二第一項の海岸は、東京都小笠原村沖ノ鳥島の海岸とする。

附則

この政令は、公布の日から施行する。

建設大臣 　 関谷 　 勝嗣
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 　 野中 　 広務

海岸法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令政令第百九十四号

海岸法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

内閣は、海岸法の一部を改正する法律（平成十一年法律第五十四号）附則第一条の規定に基づき、この政令を制定する。

海岸法の一部を改正する法律附則第四条の規定の施行期日は、平成十一年六月二十四日とする。

建設大臣 　 関谷 　 勝嗣
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 　 野中 　 広務

海岸法施行令及び治水特別会計法施行令の一部を改正する政令政令第百九十五号

海岸法施行令及び治水特別会計法施行令の一部を改正する政令

内閣は、海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第四十条の二及び治水特別会計法（昭和三十五年法律第四十号）第一条第二項第二号の規定に基づき、この政令を制定する。

（海岸法施行令の一部改正）

第一条

海岸法施行令（昭和三十一年政令第三百三十二号）の一部を次のように改正する。

第十四条に次の一項を加える。

２ 　 法律三十七条の二第一項の規定による主務大臣の権限のうち、建設大臣に属する権限は、地方建設局長及び北海道開発局長に委任する。

（治水特別会計法施行令の一部改正）

第二条

治水特別会計法施行令（昭和三十五年政令第七十号）の一部を次のように改正する。

第一条の見出し中「一球河川」の下に「または海岸保全区域」を加え、同条中「一級河川」の下に「又は海岸保全区域」を加え、「行なわれる」を「行われる」に改める。

附則

この政令は、海岸法の一部を改正する法律（平成十一年法律第五十四号）の一部の施行の日（平成十一年六月二十四日）から施工する。

建設大臣 　 関谷 　 勝嗣
内閣総理大臣臨時代理 　　
国務大臣 　 野中 　 広務

告示海岸法の規定に基づき、東京都小笠原村沖ノ鳥島の海岸に係る海岸保全区域を指定した件建設省告示第千三百八十七号

海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第三十七条の二第三項の規定に基づき、東京都小笠原村沖ノ鳥島の海岸に係る海岸保全区域を次のとおり指定したので、同条第五項の規定により読み替えて適用される同法第三条第四項の規定に基づき告示する。

平成十一年六月二十三日

建設大臣 　 関谷 　 勝嗣

一 　 海岸名
東京都小笠原村沖ノ鳥島の海岸
二 　 指定区域
次の各線で囲まれた陸域及び水域
イ線
東京都小笠原村沖ノ鳥島一番地の三角点から方向角二百九十八度十二分四十八秒、延長四百二十・六〇メートルの地点を起点（Ａ）として、方向角百八十度一六分二十六秒、延長六百六十一・〇〇メートルの地点（Ｂ）まで引いた線
ロ線
イ線の終点（Ｂ）から方向角百二度十五分三十秒、延長三千九百十七・〇〇メートルの地点（Ｃ）まで引いた線
ハ線
ロ線の終点（Ｃ）から方向角四十九度二分四十三秒、延長九百二・〇〇メートルの地点（Ｄ）まで引いた線
ニ線
ハ線の終点（Ｄ）から方向角零度五十六分二十七秒、延長九百三十七・五〇メートルの地点（Ｅ）まで引いた線
ホ線
ニ線の終点（Ｅ）から方向角二百九十度五十一分四十一秒、延長九百十六・〇〇メートルの地点（Ｆ）まで引いた線
ヘ線
ホ線の終点（Ｆ）から方向角二百六十四度二十一分二十五秒、延長三千六百八十三・〇四メートルの地点（Ａ）まで引いた線
附則

昭和六十二年十月三十日建設省告示第千八百四十八号（海岸法第六条第一項の規定に基づき、海岸保全施設に関する直轄工事を施行するので公示する件）は廃止する。


戻る [ 資料集 | 目次 ]

*****************
沖ノ鳥島の拡大こそ 　 真の公共工事であり 　 その恩恵は永く日本を潤します

製鉄副産物でさんご礁再生へ
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/26/d20050925000078.html

高炉で鉄鉱石から鉄を取り出す際には、石灰分を含む「スラグ」という副産物が大量に発生し、現在はセメントや道路の舗装用の材料に利用されていますが、公共工事が減少する中で新たな使いみちを見つけることが課題となっています。このため、ＪＦＥスチールはスラグの成分や表面に細かな穴のある構造がさんごに似ていることに着目し、世界的に減少しているさんご礁の再生に活用できないか東京海洋大学とともに研究を続けてきました。その結果、さんごが育つ場所としてはコンクリートよりもスラグの方が適していることがわかったとして、来月から沖縄県の宮古島で実用化に向けた本格的な試験を行うことになったものです。具体的には縦・横が１メートル、高さが５０センチメートル程度のブロックに固めたスラグを海中に沈め、表面にさんごの幼生を移植して成長具合を観察します。今回の試みがうまく行けば、スラグの新たな活用とともに、難しいとされているさんご礁の再生にも役立つことになり、この鉄鋼メーカーでは大きな期待を寄せています。

▲旧聞の漁礁ブロック①のようだが、みなさまのＮＨＫもこの時期サンゴに絞って「私たち」を…

①ＮＥＤＯデータベースへの投入：2002年02月
http://www.nedo3r.com/TechSheet/JP-0027.htm

香港民主派議員が本土訪問 　 中国政府が初めて許可（2005年09月25日22時46分）
http://www.asahi.com/international/update/0925/007.html

＞香港特別行政区の議会に相当する立法会の議員５９人が２５日、広東省を訪れて同省幹部らと会談した。中国政府は天安門事件の評価などをめぐり対立してきた民主派議員の本土入境を今回初めて許可。会談で省幹部は議員団に「腹を割って話そう」と話し、天安門事件やジャーナリストの拘束事件など政治課題についても意見を交わしたという。


▲アサピーどのに

　 中国批判

は禁句なんです。

何卒、ご理解を。



◇中国批判の香港議員 本土訪問（ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/26/d20050926000027.html
// -- -
　 今回の訪問は、中国本土との交流拡大を目指す香港の曽蔭権行政長官の提案で実現したもので、２５日と２６日の２日間、曽長官や香港の立法会議員ら６０人余りが、南部の広東省を訪れています。

　 訪問団は、２５日夜、広州市で、中国共産党広東省委員会の張徳江書記ら、広東省の幹部と会談し、張書記は「香港と広東省は互いに依存し、ともに発展する関係だ」と述べ訪問を歓迎しました。

　 今回の訪問団には、１６年前の天安門事件をめぐって中国政府を批判したため、中国本土への訪問を拒否されてきた民主派議員も参加を認められ、会談では、民主化のあり方などについても、率直な意見交換が行われたということです。

　 香港では、２年後に行われる行政長官の選挙に関する改革案が今月中にも発表される予定ですが民主派が求める直接選挙は、中国政府の意向によって見送られる見通しで、中国政府側としては、民主派との対話に応じる姿勢をアピールすることで、政治的な対立を抑えたい狙いがあるものと見られています。
(09/26 　 04:53)
-- -//

イスラエル軍、ガザ空爆継続（2005年09月26日06時56分）
http://www.asahi.com/international/update/0926/003.html

＞イスラエル軍は２５日、パレスチナ自治区ガザに対する前日からの空爆を続けた。軍の発表によると、ガザ市内でイスラム過激派ハマスの「テロ教育機関」に使われたとする建物や、ジャバリヤ難民キャンプなどにあるハマス以外の過激派の武器庫や事務所を攻撃した。目撃情報によると、約２０人のパレスチナ人がけがをした。

＞これに先立ち、イスラエルのシャロン首相は２４日夜に治安閣議を開き、ガザ北部への砲撃や過激派が使う建物への空爆などを承認した。過激派をミサイルで攻撃する作戦の再開も認めた。



▲アサピーどのは自由です。

誰からも報道内容について問題視されないんですもの（わら

もちろん、国会で取り上げられることなんてあーりません。


◇ハマス 突然の攻撃停止宣言（ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/09/26/d20050926000055.html
// -- -
　 ガザ地区では、長年占領を続けてきたイスラエルが今月１２日に撤退しましたが、このところ、ハマスがイスラエルに向けてロケット弾による攻撃を活発化させているのに対し、イスラエル軍が、ガザ地区を空爆するなど、暴力の応酬が再び激しくなっています。

　 こうした中、ハマスの幹部のマハムード・ザハール氏は、２５日、記者会見し、パレスチナ住民の安全を考慮するなどとして、イスラエルへの攻撃を停止する方針を明らかにしました。ハマスが攻撃停止を一方的に宣言するのは、極めて異例のことで、イスラエルが、撤退したガザ地区で、これ以上混乱が拡大すれば、ハマスに対する住民の支持に悪影響を及ぼしかねないと、判断したものと見られています。

　 イスラエルのシャロン首相は、パレスチナ過激派に対する軍事作戦を、必要な限り続ける方針を示していますが、ハマスの姿勢の変化が、事態の鎮静化につながるかどうか注目されています。
(09/26 　 08:46)
-- -//

イスラエル軍、ガザとの境界で地上部隊増強（2005年09月25日00時38分）
http://www.asahi.com/international/update/0925/002.html

＞・・・同軍は、ハマスの車は武器を運んでいたとしている。攻撃はエスカレートしており、報復の連鎖が続く恐れが強い。

＞同軍は２４日昼までに、ガザのジャバリヤ難民キャンプなど４カ所を空爆した。過激派ハマスのロケット弾の発射場や武器庫、武器製造所の破壊を狙ったとしている。

＞２３日から２４日にかけて、過激派のイスラム聖戦やハマスが３０発以上のロケット弾をガザ北方のイスラエル人の都市スデロトなどに発射し、６人が負傷した。

＞イスラエル軍はまた、２４日からガザとヨルダン川西岸の両地区を封鎖し、パレスチナ人の出入りを禁止した。

＞今回の戦闘は、２３日に西岸でイスラエル軍がイスラム聖戦のメンバーとするパレスチナ人３人を射殺したことが、直接のきっかけとなった。



▲末尾から読むと・・・。


≫今回の戦闘は、２３日に西岸でイスラエル軍がイスラム聖戦のメンバーとするパレスチナ人３人を射殺したことが、直接のきっかけとなった。

≫２３日から２４日にかけて、過激派のイスラム聖戦やハマスが３０発以上のロケット弾をガザ北方のイスラエル人の都市スデロトなどに発射し、６人が負傷した。

≫イスラエル軍はまた、２４日からガザとヨルダン川西岸の両地区を封鎖し、パレスチナ人の出入りを禁止した。

≫同軍は２４日昼までに、ガザのジャバリヤ難民キャンプなど４カ所を空爆した。過激派ハマスのロケット弾の発射場や武器庫、武器製造所の破壊を狙ったとしている。

≫・・・同軍は、ハマスの車は武器を運んでいたとしている。攻撃はエスカレートしており、報復の連鎖が続く恐れが強い。



▲なんでわざわざ 　 読みづらく 　 報道するんだろうね？（わら

ガザの爆発、死者１９人以上に 　 ハマスの武器誤爆か（2005年09月24日10時57分）
http://www.asahi.com/international/update/0924/006.html

＞パレスチナ自治区ガザ北部のジャバリヤ難民キャンプで２３日夕に起きた爆発は、イスラエル各紙の報道によると死者が少なくとも１９人、負傷者が８０人を超す見通しだ。ハマスがパレードで披露したロケット弾や機関銃などの武器のうち、何かが誤爆した可能性が高いと見られている。

＞ハマスは爆発当時に上空を旋回していたイスラエル軍のヘリコプターがロケット弾を放ったと非難しているが、イスラエル軍は否定。パレスチナ自治政府もハマスの責任を指摘している。


▲反ユダヤ主義のアサピー、読者への印象操作を平気でやってますの

　 「ハマスがパレードで披露したロケット弾や機関銃などの武器のうち、何かが誤爆した可能性が高いと見られている。」

何かが誤爆？？？？？？？？？？


カラスが誤爆？
スズメが誤爆？
アサピー記者が誤爆？

そんな訳ないよね。

誤爆って人間がやるもの。
だったら誰だろうね（わら



▲アサピーどのは、大学受験生を応援していますと言う。

是非、出して欲しい国語の問題です。


　 問１： 　 以下から誤爆の正しい意味を表す番号を選べ。
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B8%ED%C7%FA

　　 １） 　 誤って爆弾を爆発させてしまうこと。
　　 ２） 　 軍事用語で、爆撃時に狙った目標と違う目標を爆撃してしまう事。
　　 ３） 　 誤って爆弾を作ってしまうこと。


アサピーどの曰く：

　 受験生諸君、答えはわかっているね、
　 １番だよ、 　 い 　 ち 　 ば 　 ん 　 。

　 ン？ 　 それは誤りでしょ？

　 バキャモ〜〜ン、１番なのだ〜〜〜〜！



▲我がアサピー社は、中立・公平に印象操作をしていまス〜・・・とのこと。

どうぞ、そんなアサピーにエールを送って上げて下さいませマセ。



◇ガザ地区でハマスのパレード中に爆発、パレスチナ人15人死亡（ロイター）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050924-00000601-reu-int

◇ガザで爆発、ハマス活動家含むパレスチナ人１５人死亡（読売）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050924-00000001-yom-int

◇ハマス車列爆発、１５人死亡 　 軍事パレード中（共同）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050924-00000030-kyodo-int

◇ハマス集会で爆発、10人死亡＝イスラエル軍が3人射殺−西岸（時事）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050924-00000008-jij-int

◇ガザのハマス集会で爆発、19人死亡（日経）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050924AT2M2400124092005.html

①公明党 　 影の薄い今こそ
http://www.asahi.com/paper/editorial20050926.html#syasetu1

＞憲法改正の中身さえ固まっていないのに、その先の舞台から作り始めるというのは、どう考えてもおかしい。自民党の改憲ペースに乗っかるわけにはいかない、と公明党がブレーキをかけたのは当然のことだ。

▲改憲前原民主？ですっかり影が薄くなった遅憲の朝日が公明党に八つ当たりの扇動。

▲出口（国民投票）を塞いで改憲圧死！の気持ちは分かるが、それなら、憲法改正の中身を議論する入り口委員会設置に賛成の極右紙朝日？なのか。

②大相撲 　 多国籍化は面白い
http://www.asahi.com/paper/editorial20050926.html#syasetu2

＞外国人力士に特別待遇はない。一から言葉を覚え、独特のしきたりや上下関係を乗り越えてきた。そんな外国勢の優勝には「君が代」とともに、出身国の国歌でたたえることも考えたらどうか。 大相撲は昨年、２月に韓国、６月は中国を訪れた。３１年ぶりの北京公演では冷ややかな対日感情とは異なり、連日約１万人の観客を集め、大歓迎された。琴欧州の活躍はテレビで放映され、ブルガリアの国民的関心事だ。大相撲は今や立派な日本の「外交資源」でもある。

▲面白い！動員されて日本大使館に投石の金持ちお坊ちゃんは避けて、特に西蔵・新疆・内蒙古の辺境民族から朝日後援の相撲人を！真の朝日アジア部屋マンセー！西蔵・新疆・内蒙古の「君が代」マンセー！

③【天声人語】2005年09月26日（月曜日）付
http://www.asahi.com/paper/column20050926.html

＞まさか。そう思って、２度、３度と検算してみた。やはり正しい。うーむ。考え込んでしまう。先日あった総選挙での３００小選挙区の票数のことである。自民、公明両党の候補者の得票数を合計すると、ざっと３３５０万票だった。一方の民主、共産、社民、複数の新党や無所属を全部合わせると３４５０万票を超えている。なんと、１００万票も与党より多いではないか。

▲さすが朝日。つくる会教科書採択率なみの数字にこだわる気持ちは分かるが、「朝日の敗戦」を意識しすぎではないか。

▲ルールに八つ当たりより、実行可能な変動ルール制なら超独裁中国さまの太石村変動民主主義制度あり。
http://blog.goo.ne.jp/gokenin168/e/a4ddb00ff71811824a0fea905196bb5a

香港民主派議員が本土訪問 　 中国政府が初めて許可
http://www.asahi.com/international/update/0925/007.html

　 香港特別行政区の議会に相当する立法会の議員５９人が２５日、広東省を訪れて同省幹部らと会談した。中国政府は天安門事件の評価などをめぐり対立してきた民主派議員の本土入境を今回初めて許可。会談で省幹部は議員団に「腹を割って話そう」と話し、天安門事件やジャーナリストの拘束事件など政治課題についても意見を交わしたという。

　 議員団は深セン市と東莞市の企業や工場などを視察した後、広州市で省党委書記・中央政治局委員の張徳江（チャン・トーチアン）氏と会談した。議員らによると、天安門事件を「愛国民主運動」と再評価するよう求めた議員に張書記は「評価の転換には賛成できない」と返答。ジャーナリストの程翔氏がスパイ容疑で中国当局に逮捕された事件について張書記は「法に沿って処理している」と答えたという。

　 いずれも中国政府の原則的な見解だが、議員からは「天安門事件を語れたこと自体、大きな意義がある」（李卓人議員）など、デリケートな政治課題で意見交換できたことを評価する声があがった。

　 議員団に参加した民主党の李永達主席は「今回の訪問を対話の始まりにすることが重要だ」としている。広東省政府新聞弁公室の李守進主任は「次もあるだろう」と継続的な対話の可能性を示した。
―――――

▲この程度のガス抜きポーズで前のめりに宗主さまの一国二制度の善政をマンセーするクオリティ紙。

国境なき記者団：IOCに請願、「中国は人権侵害の金メダリスト」
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/09/html/d85574.html

中国当局、ペスト発生を認める


------------------------------------
【大紀元日本9月25日】中共衛生部は8月31日、全国ペスト疫病防止と治療についてテレビ会議を開き、ペスト疫病の蔓延を防ぐようと要求した。当局がペストの発生を認めたと同時期、6月と7月に四川省で発生しているブタ感染病は、ペストと低出血性のエボラ出血熱によるものだという説が中国大陸のネットで広がっている。

　 同会議では、衛生部により、ペスト疫病予防と治療地区の設立とペスト防止対応システムの完備などの処置が提案された。また、ペストと疑われる患者が発見された場合、その場で隔離すると規定、「全国ペスト監視測定方案」という手帳が印刷され全国に配布するという。衛生部は、ペスト予防知識の徹底周知し、ペスト疑似ケースの報告と原因不明の高熱患者、突然死患者の即報告を要求している。

　 しかし、衛生部が7月に公表した全国法定の伝染病報告では、ペスト発症は8例と一人の死者と報告した。

　 さらに本年3月と4月の全国法定の伝染病報告では、ペストに関してまったく言及されなかった。しかし、広東省は4月27日、ペスト疫病コントロールの緊急予防案を出した。ペスト疫病情報に関して国務院衛生行政部門による統一の発表と規定で、いかなる個人あるいは団体の発表も禁じられたことから、当時は広東省でペスト疫病が発生したと推定される。

　 また、最近中国国内のネットで広がっている情報によると、大陸の衛生部は非公式に、6月と7月中に四川省で発生した急性伝染病は、ペストと低出血性のエボラ病毒による感染と発表したという。エボラ病毒は、体液と血液を通して伝染、潜伏期は2日から3週間ほど、死亡率は90％も達する致命的病毒である。

　 四川省で発生した急性感染病は、6月はじめに爆発的に発生したが、政府は7月22日に初めて公表した。また、発表後、当感染病が横行したにも関わらず、当局は世界各国の支援を断った。

http://www.epochtimes.jp/

中国抑圧 　 ウイグル族人権 　 元政治犯が抗議
http://www.sankei.co.jp/news/050925/morning/25int003.htm

　 【ワシントン＝古森義久】中国の元政治犯で新疆ウイグル自治区の女性実業家だったレビヤ・カディールさんが二十二日、ワシントン市内で講演し、中国当局のウイグル族に対する人権抑圧に抗議するとともに、ウイグル自治区にいる自分の家族や親類への弾圧の中止を訴えた。

　 カディールさんはウイグル自治区のウルムチ地区での商業活動で成功し、一時は中国当局から政治協商会議の委員にも選ばれたが、その後、ウイグル民族運動へのかかわりを追及され、一九九九年に国家安全危害罪で逮捕され、懲役八年の判決を受けた。しかしカディールさんの過去の女性の権利擁護運動の実績などから米国や欧州でその釈放を求める動きが広まり、五年八カ月の拘留後の今年三月、「医療上の理由」の下に釈放され、米国への移住が認められた。

　 カディールさんは二十二日、ジョンズホプキンス大学が主催した集まりで講演と質疑応答をして、「ウイグル自治区のウイグル族は一般の漢族の中国人に比べて人権をひどく抑圧されている」と訴えた。カディールさんは具体的には（１）ウイグル族の信じるイスラム教の信仰が厳しく制限されている（２）商業活動などでも当局は漢族を優遇し、ウイグル族を抑圧する（３）ウイグル族の団体はほぼすべてテロ組織扱いされる−などと語った。

　 カディールさんはさらにウイグル自治区に残した自分の家族や親類、会社従業員などがすべて当局から行動の自由を制限され、旅券も没収され、時折、拘束や尋問を受けていると述べて、人権の擁護を訴えた。
―――――

▲御注進！御注進！”「アジア報道の重視」を掲げる朝日新聞編集部門”さん江！
http://www.asahi.com/information/release/20050901.html

▲御注進！御注進！”報道と人権委員会を持つ朝日新聞社”さん江！
http://www.asahi.com/shimbun/committee/

国境なき記者団：IOCに請願、「中国は人権侵害の金メダリスト」

【大紀元日本9月24日】「国境なき記者団」は8月、国際オリンピック委員会（IOC）ジャック・ロゲ会長に対し、
「中国は人権侵害の金メダリスト」と題した請願書を4,000人の署名と共に提出し、中共政府に対して報道の自由を求めた。

同団は、世界で記者と評論家を最も多く監禁しているのは中国であり、海外メディアのウェブ・サイトも、
数多く当局に封鎖されたと指摘した。外国人記者は中国での取材を制限され、いつでも逮捕される危険性があるという。

例えば、「BBC国際部」のジャーナリスト二人が今年の7月、「地上げ屋」が雇った暴漢らによる農民の大量虐殺事件を
調べていたところ、北京郊外の数キロ地点で警察に逮捕され、裸にされて尋問されたという。

同団は、2008年に予定している北京五輪の開催期間中に於いても、厳しい規制の中で報道しなければならないと懸念している。
同団が何度もロゲ会長に対して会見を求めたが、未だに返事がないという。

IOCは北京五輪の祝賀ムードに浸って、報道規制の問題について触れようとしない。さらに悪いことに、IOCの上層部の中に、
中国のメディア規制を「独自な政策」として認めている者がいる。

http://www.epochtimes.jp/jp/2005/09/html/d85574.html

＞「中国側には小泉首相の靖国神社参拝などに対する反発から、簡単には譲歩したくない気持ちもあるようだ」

　 朝日新聞らしい思い込みに満ちた社説ですネ。
　 同じ筆法で、自民党の安倍晋三氏や中川昭一氏はＮＨＫの番組制作に圧力をかけたはずだと思い込んで書いてるんでしょうネ。

国境なき記者団：IOCに請願、「中国は人権侵害の金メダリスト」
http://www.epochtimes.jp/jp/2005/09/html/d85574.html
―――――
　 【大紀元日本9月24日】「国境なき記者団」は8月、国際オリンピック委員会（IOC）ジャック・ロゲ会長に対し、「中国は人権侵害の金メダリスト」と題した請願書を4,000人の署名と共に提出し、中共政府に対して報道の自由を求めた。同団は、世界で記者と評論家を最も多く監禁しているのは中国であり、海外メディアのウェブ・サイトも、数多く当局に封鎖されたと指摘した。外国人記者は中国での取材を制限され、いつでも逮捕される危険性があるという。例えば、「BBC国際部」のジャーナリスト二人が今年の7月、「地上げ屋」が雇った暴漢らによる農民の大量虐殺事件を調べていたところ、北京郊外の数キロ地点で警察に逮捕され、裸にされて尋問されたという。

　 同団は、2008年に予定している北京五輪の開催期間中に於いても、厳しい規制の中で報道しなければならないと懸念している。同団が何度もロゲ会長に対して会見を求めたが、未だに返事がないという。IOCは北京五輪の祝賀ムードに浸って、報道規制の問題について触れようとしない。さらに悪いことに、IOCの上層部の中に、中国のメディア規制を「独自な政策」として認めている者がいる。
(05/09/24 15:10)
―――――

▲”IOCの上層部の中に、中国のメディア規制を「独自な政策」として認めている者がいる”。

▲朝日の上層部の中に、中国のメディア規制を「独自な政策」として認めている者がいる。

▲「私たち」はひるまずに（笑…

「北京五輪総合本部」を設置しました
http://www.asahi.com/information/release/20050901.html

　 朝日新聞社は１日付で「北京五輪総合本部」を設置しました。０８年８月に中国で初開催されるオリンピック関連の各種計画に取り組む全社的組織です。海外で開かれる五輪で、本社がこうした組織を設けるのは初めてです。

　 総合本部長には吉田慎一・常務取締役編集担当が就きました。事務局マネジャーは山田雄一・前東京本社スポーツ部長（編集担当補佐兼務）が務めます。

　 「アジア報道の重視」を掲げる編集部門をはじめ、販売、広告、国際、出版、事業、電子電波などの各部門が連携して業務を進めていきます。 (2005/09/01)

▲”「アジア報道の重視」を掲げる編集部門をはじめ”

▲”「アジア報道の重視」を掲げる編集部門をはじめ”

▲”「アジア報道の重視」を掲げる編集部門をはじめ”

ナショナリズム扇動、統治正当化する中国 　 在米大使館・北野公使が米紙に論文

　 【ワシントン＝古森義久】日本と中国との間の紛争をあおるナショナリズムの管理には民主主義が最も有効であり、非民主的な政権ほど統治の正当性を国民のナショナリズム扇動で保とうとする−という趣旨の論文が在米日本大使館公使により米国の新聞に寄せられ、二十三日、掲載された。中国の民主主義の不在こそがナショナリズムを過剰にして、日本たたきを生む、と示唆しており、外務省関係者の意見にしては珍しく、中国の政権の独裁体質に対する正面からの批判となっている。

　 在米日本大使館の広報担当の北野充公使が書いた同論文は「ナショナリズムと民主主義」「東アジアでの出発点」という見出しのコラム論評として二十三日付のワシントン・タイムズ紙に掲載された。

　 同論文はまず、日本と中国との間の領土紛争でも反日デモでも、あるいは中台関係でも、「ナショナリズムの管理こそが将来の東アジアの安定のカギであることを想起させた」と述べるとともに、「東アジアでのナショナリズムの管理には民主主義が最も重要で有効となる」と主張している。

　 同論文はさらに「外交で最悪のシナリオは一国の政府が自国民のナショナリズムを他国に対し扇動することだが、対外的ナショナリズムが過剰となっても、民主主義国家にはそれを抑える機能があるのに、非民主的なシステムでは政府のその種の行動はチェックされない」と書き、明らかに中国の独裁体制の欠陥を指摘した。

　 同論文はまた民主主義とナショナリズムに関して「アジアには統治の正当性を民主主義に基づく法的合理性ではなく、全体主義やイデオロギーに依拠する国が存在する」としたうえで、その種の非民主的国家について「その統治の正当性が崩れそうなときは指導者たちは国民の間にナショナリズムの炎をあおる」ことで正当性を回復しようとする、と述べる。同論文はこういう場合にその国家の紛争相手などにとっても「ナショナリズムの管理は非常に難しくなる」としている。だが民主主義国家ではナショナリズムを使って、政権の正当性を印象づけようとする必要はない、とも同論文は主張する。

　 北野公使のこの論文は中国の名指しこそ避けた形だが、その批判の対象は明確に中国であり、中国の民主主義不在を中心テーマに据えて日中関係を論じるというスタンスは外務省では珍しい。このスタンスは民主主義の日本が一党独裁の中国に「歴史」や「靖国」で道義性劣等を非難されることは放置できないとして「六十年間の民主主義の実績」をあげて反撃する最近の外務省の新たな姿勢の反映のようだ。
*************
日本の制限有る民主主義も 　 少しずつ制限の枠が消滅しつつあり 　 このようなまっとうな意見が 　 役人から出るようになった

２７日青木幹雄氏を尋問 　 村岡被告公判で東京地裁
　 自民党旧橋本派の政治団体「平成研究会」（平成研）の１億円献金隠し事件で、政治資金規正法違反（不記載）の罪に問われた元官房長官村岡兼造被告（７４）の公判が２７日、東京地裁（川口政明裁判長）で開かれ、弁護側証人として自民党の青木幹雄参院議員会長（７１）が出廷する。
　 １０月１１日には橋本龍太郎元首相（６８）、同月２４日には野中広務自民党元幹事長（７９）の尋問が予定されており、旧橋本派幹部の中で青木氏はトップバッター。
　 証人はうそをつくと偽証罪に問われる。献金との接点を指摘されながら、事件へのかかわりについて明言してこなかった「参院のドン」の発言が注目される。
************
自民党圧勝の煽りを受けて 　 野中 　 橋本 　 青木 　 は無用の存在と化し 　 偽証罪で塀の中へ

日本は国防の重点を西、西南にシフトし、領域警備を強化するとともに、米軍の再編の
進展に留意し、周辺事態への対応を強化すべき。


① 西南防衛と周辺事態の安全保障は分離できない。

日本の国防の重点は冷戦時代の北方からの脅威に対し、大きく西、西南に転換し、その中
で数多い島嶼防衛や経済水域の権益の保護が重要になっている。東アジアの緊張が高まる
中で国防の強化が必要であり、西・西南の自衛隊の根拠基地の整備が行われている。しか
し、この地域は朝鮮半島、台湾海峡に近接し、米軍の再編、周辺事態への対応と分かちが
たい面を持っている。特に、台湾海峡、西太平洋では中国の航空機、ミサイル、潜水艦な
ど軍事力の強化に伴う米中・日中・台湾の安全保障問題が絡みこんでくる中で、沖縄の重
要性が改めて認識されるところだが、日本が否応なしに、日米協力に積極性を発揮せざる
を得ない地域となっている。

② 西、西南防衛の重点

（１）領域警備の強化

日本の対応としてはまず西・西南地域の領域警備の強化である。今日の侵略は軍事力の即
効性、国際・国内世論の影響、速戦即決の性格から事態は急速に進展変化する。国益と主
権の防護には領域警備を強化することが必要であるが、領土・領海の外に国益・権益を防
衛すべき領域を設け、平時から警備活動を充実しておくことが重要である。具体的には、
四面環海の我が国にとって領域警備の範囲は、排他的経済水域の外縁であり、国境外端の
離島を領域警備の基点とすることである。

（２）航空優勢、海上優勢の維持と陸上機動力の確保

領域警備の背後には、しかし、航空優勢・海上優勢の維持、陸上機動力による島嶼奪回力
の強化など統合運用による抑止力が必要である。現状においては、日本の西南海域におけ
る航空戦力、海上戦力はこのような抑止を保障するレベルである。しかし、今後の中国の
第４世代戦闘機やミサイル攻撃力の急激な増強、さらに、潜水艦の充実などを考えると、
将来の航空優勢、海上優勢の維持について、大きな不安があり、その拡充に意を用いる必
要がある。

（３）尖閣問題と日米協力

以上の中で日本としては特に尖閣列島を巡る問題が重要である。米国は紛争中の国境、島
嶼については不介入の方針だが、日米間では日本の領土と確認されている。しかし、中国
の介入の可能性は排除されない。この地域はいまや中国の軍事力の向上とともに、日中の
みでなく、中米間の国益が衝突する事態になっている。米軍の変革を機に日米の共同演習、
共同訓練、情報交換などの活発化は、それ自体が抑止力を持つ効果がある。この際、我が
国の尖閣に対する確固たる防衛意志の表明が、日米同盟が機能する前提であることを銘肝
すべきである。

ははは、とうとう、ちょんにちも便乗商法でつ。

mumurブログさん、アップはまだかな？
http://blog.livedoor.jp/mumur/

今日の朝日のトップニュース、特ダネ的白抜き大活字で

「海自潜水艦で薬物横行」
ときた。

あれ！これって２２日の産経の神奈川版にのっていた記事と同じじゃん。

すでにニュースでもなんでもない事件を、なぜ特ダネ風トップ記事にしたのか、この新聞のセンスを疑うね。
おまけに社会面トップもこの記事の蒸し返しだ。

あのね、新聞のトップ記事というのは、文字通り最新のニュースを持ってくるところだよ。

朝日は今や恥を忘れ、もうやる気をなくしたのかなぁ。

Ｇ７ 　 石油対策に総力を
http://www.asahi.com/paper/editorial20050925.html#syasetu1

＞固定相場制から変動制に歩み出したものの、大きな変化が見えない中国の人民元。財政、貿易で大きな赤字を抱える米国。巨額の財政赤字に悩む日本。

＞Ｇ７はこうした問題も話し合ったが、当 　 面 　 の 　 脅 　 威 　 は原油価格の高騰である。声明に事細かに盛り込んだ「必要な措置」を、各国が確実に実行していくことを求めたい。

▲当 　 面 　 の 　 脅 　 威 　 ではないことを騒ぎたてたり（笑、目くらましの靖国を騒ぎたてたり①、真の脅威を隠蔽②する優良勢力紙！

▲各国の実行といいながら、中ロの非同盟ヨイショ、米国への反省要請は名指し。日本の中国への省エネ技術朝貢ど忘れ？

①// -- 両国政府は共同開発以外に解決策はないと見て、協議を重ねてきた。それをよそに既成事実を積み重ねる中国側の姿勢は容認しがたい。中国側は、いったん作業の手を止め、協議に真剣に向き合うべきだ。 -- //
// -- 中国側には、小泉首相の靖国神社参拝などに対する反発から、簡単には日本に譲歩したくない気持ちもあるようだ。 -- //
http://www.asahi.com/paper/editorial20050924.html#syasetu1

②中国軍拡 　 「何を目的に…」米国防次官が疑問
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050925-00000010-san-int

＞【ワシントン＝古森義久】エーデルマン米国防次官は二十二日、中国の軍拡について中国にとって周辺諸国からの脅威がないのになぜあれほど大規模な軍事拡張を続けるのか理解できない、と述べた。

　 昨年５月に、米軍兵士がイラク人女性に暴行を加えている、とする写真をニューヨーク・タイムズ系のボストングローブが掲載し、日本やアラブでも大々的に報道された。
　 しかし、この写真が「ハンガリー製ポルノ写真、戦争とセックス」というインターネットサイトに載っているものであると、米国インターネット専門新聞社の指摘によって明らかになり、ボストンブローブの大虚報であった事が明らかになっている。
　 ボストンブローブは事実判明後、直ちに謝罪報道をおこなったが、同紙とＮＹタイムズ系各紙の評価が低下する要因ともなった。

　 恐ろしいのは、これを引用報道した日本のマスコミの多くが、間違いであった、との修正報道をしていない事である。こうした我日本のマスコミの目的は何なのであろうか。

http://www.epochtimes.jp/jp/2005/09/html/d19696.html

**************

シナの政治権力争いでは 　 負ければ生命を失う
日本で失うのは議席だけ
意気込みの違いは如何ともしがたい 　 が 　 日本が行い得るのは 　 シナ政権争いに油を注ぐことで 　 その崩壊を早めることだ
こーが勝とうがこが勝とうが 　 混乱無くて崩壊は無く 　 まともな政権誕生は望めない
台湾の認証 　 北朝鮮経済封鎖こそ 　 日本の未来を明るくする

太り過ぎ、世界で１０億人 　 ６人に１人とＷＨＯ
　 【ウィーン２４日共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は２４日までに、世界中で１０億人以上が太り過ぎの状態とする推計を発表した。世界の人口は約６３億人（２００３年）で、約６人に１人が太っている計算になる。
　 推計によると、３１歳以上の７５％以上が太り過ぎとされる国は、女性では米国やメキシコ、エジプト、トルコ、南アフリカなど。男性ではドイツやアルゼンチン、英国、ニュージーランドなども挙げている。
　 これまで太り過ぎは高所得の国で問題となっていたが、現在は低・中所得の国で急増。脂肪や糖分が多い高カロリーの食生活が世界的に広まったことや、労働形態の変化、交通の発達で運動不足になっていることが急増の原因としている。
***************
常日頃 　 あらゆる指数が 　 最低の国
北朝鮮
こんな国でも 　 太りすぎという視点から見れば 　 おそらく 　 きんしょうにち 　 以外の国民は 　 満点をもらえるかも
腹部異常膨張は死亡寸前 　 これが多いかも

【日本の新防衛構想と残された課題】

　 日本政府は2003 年12 月に、「弾道ミサイル防衛システムの整備等について」、続いて2004
年12 月には「新防衛大綱」「中期防衛計画」を閣議決定した。政府の国防政策の方向につ
いてはいくつかの評価すべき点がある。弾道ミサイル導入、全地球測位システム（GPS）を
使った空対地の精密誘導爆弾（JDAM）の導入、国防体制を旧ソ連対応型から、軍事的膨張
を継続する中国、核・ミサイル開発が著しい北朝鮮への対応へと転換し、西・西南の防衛
を重視し、新たな脅威への対応、シーレーン防衛を重視していることなどである。
しかし、いくつかの欠陥、不十分さも目立つ。まず、核ミサイルの緊張が続く中で、ミサ
イルに対する対抗攻撃力が十分ではない。予算の一律削減の中で今後重視すべき航空優勢、
シーレーン対応の維持、精密攻撃能力充実の基礎である情報ネットワークの整備なども不
十分である。さらに重要なことは、新大綱の決定にあたっては、米国との戦略的対話によ
り十分な調整を図り、日米同盟の新しい基盤を作ることが望ましかったのだが、再編を進
める米国との調整がまだ完全なものとなっていない。


【東アジアでの脅威の急激な顕在化と日米同盟の再編】

第二次大戦後の日米同盟の推移を見ると、冷戦中は超大国米ソの対立の中、日本は独力で
ソ連と対抗できる余地はなく、自国の国防も米国の軍事力に依存し、自衛隊はこれを補完
する形であった。冷戦終了後の90 年代はソ連という共通の敵を失い、一時、「日米同盟は
漂流の状態」と言われた時期もあったが、これはアジアに日本の自衛隊の戦力を上回る敵
国が存在しない安全な状態だったからだと言ってよい。
もちろん、1996 年の日米共同宣言は朝鮮半島や台湾海峡の紛争を契機とし、来るべき日米
への共通の脅威への対応の表明であったが、その脅威はなお潜在的であったといえる。

しかし、21 世紀に入り、この潜在的脅威は急速に顕在化し、日本の安全保障が強く脅かさ
れる危険が出てきた。北朝鮮の核の脅威がそれであり、中国の軍事力の急激な拡大は、台
湾海峡のみならず、日本の西南の島嶼への強い脅威と感じられるようになっている。これ
までは、日本が他のアジア諸国から直接脅威を受けることは少なかったが、これからは、
このような危険性も強くなることが予想され、国防の脆弱性が大きく懸念されている。し
かも、日本が石油資源の大半を依存する中東の不安定が増大し、国際テロや大量破壊兵器
の拡散などの脅威も増大している。
このように脅威が顕在化するなかで、日本は改めて我が国の国防力を見直し、強化する必
要に迫られている。米軍の再編は日本の国防態勢見直しの良いチャンスであり、日米同盟
の意義や日米間の役割分担を再検討し、米軍の再編を我が国の国防力向上に活用する良い
機会なのである。

日米両国は、北東アジアから中東に拡がる「不安定の弧」の安定化に対して強い共通の利
害を有しており、日本の国防体制改革の側面からも米軍との戦略対話・軍事協力を進める
ことはきわめて有益であると判断される。日本はこの機会に国防を近代化し、日米同盟の
役割を日本の防衛に留まらず、アジア・太平洋地域の安定、世界の安全保障の要へと再定
義し直す必要がある。米軍の再編は、我が国の国防体制の自縛的な規制を見直し、自衛隊
の構造改革に取り組む好機であると認識すべきだ。

暑さの中、しきりに思うこと
　　　　　 ・・・処刑された戦犯
http://www.senyu-ren.jp/100/006.HTM

稲田 　 朋美氏
http://www8.ocn.ne.jp/~senden97/yasukuni_inadatomomi1.html

百人斬り訴訟 　 向井少尉の次女 戸所智恵子さん 　 切々と訴ふ
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H15/1507/1507006innocent.html

マス塵にとっちゃあ、鬼門でつか？ 　 マスゴミ“結界”破られる。
http://www.kenmin-fukui.co.jp/00/fki/20050922/lcl_____fki_____005.shtml

　 日本の朝日新聞が、今年２月以降、発行部数を減らし続けているが、ニューヨーク・タイムズも、収入減が続いており、今年５月に２００人のリストラを行ったものの、今後６〜９ヶ月間に、更に５００人のリストラを行うと発表した。

　 ＮＹタイムズは、例えば、９月１３日の記事で、「総選挙の結果、小泉首相の軍事的ナショナリズムという日本の伝統の愚かな受け入れを容認することとなった」と述べる等、事実を歪曲して報道を続けており、日本外務省はニューヨーク総領事館経由で、投書の形で抗議を行っている。

　 真実を見抜くことが出来ず、間違った報道を行う新聞が、賢明な大衆から嫌われるのは当然である。
　 ニューヨーク・タイムズが行わなければならないのは、頭脳の優れた記者を登用する事である。
　 そうすれば、関係のない人々のリストラなど行う必用は無くなる。

これぞ温家宝の唱える「中国型民主」（笑）・上
http://blog.goo.ne.jp/gokenin168/e/13c0fbf7d8f11916092dee5c4584967a
これぞ温家宝の唱える「中国型民主」（笑）・下
http://blog.goo.ne.jp/gokenin168/e/0b91fc91e476c99e4c4b5c77d40c6e61

すばらしい世界でつ。

奥地（チベット、新疆、内モンゴル）は、もっとすばらしい世界でつか？

今日の日中ガス田社説、今日こそ「あれ」を持ち出すことはあるまいなと、半ば危惧し、半ば期待して「ある字」を捜していくと、果たして最後にでてきた。「小泉首相の靖国参拝」と。
こと日中のことを書くときは、どうしてもこれをもってこなければ、おさまらないのね。

そういえば、昨夜の子会社TVの報道ステーションでは、北朝鮮の悲惨な状況を散々見せた上で、変な解説者の爺さんが、北朝鮮の人民はマインドコントロールされているから不平不満を持たないと説明したまでは良かったが、日本国民も小泉さんにマインドコントロールされているから、気をつけましょうと来た。

いくら反小泉が自説でも、この幼稚な、乱暴な結びつけには笑ったね。

朝日さん！あなたは笑いものになってるよ。

シナは政に於いて 　 靖国を外題とし言いがかりを付け 　 経に於いて実利を図る
国外？応援団として 　 後方攪乱分子の朝日が活躍する
シナ共産政権も内部にがたつきを見せ 　 現状の如く 　 協議を重ねても成果は見込めない
日本としては 　 シナ共産政権に見切りをつけ 　 新たな民主政権誕生に手助けすべきで 　 その第一歩として 　 北朝鮮経済封鎖がある
即実行したい

日中ガス田 　 海でにらみあうよりも
http://www.asahi.com/paper/editorial20050924.html#syasetu1

＞両国政府は共同開発以外に解決策はないと見て、協議を重ねてきた。それをよそに既成事実を積み重ねる中国側の姿勢は容認しがたい。中国側は、いったん作業の手を止め、協議に真剣に向き合うべきだ。幸いなことに、月末ごろに協議を再開することで両政府は合意した。日本も打開に向けて具体的な提案をすべき段階だ。

▲それにしても”協議を重ねてきた。それをよそに既成事実を積み重ねる中国側の姿勢は容認しがたい”：刺客ＨＯＮＧＤＡで失脚をねらった中川と同じ台詞を吐くのに社内論議の時間がかかり過ぎ。
■日中ガス田 　 やはり共同開発しかない（社説７月１６日）

＞中国側には、小泉首相の靖国神社参拝などに対する反発から、簡単には日本に譲歩したくない気持ちもあるようだ。だが、これは純粋な経済問題であり、利害の調整は可能なはずだ。 日本との幅広い協力を進めた方が建設的だし、長期的な協力関係の支えにもなる。中国の戦略的な決断を見たい。

▲右傾化した朝日？が政経不可分の宗主さまに向かって靖国を口にしながら”だが、これは純粋な経済問題であり”…は支那滅裂。■アジア外交 　 靖国が議論の入り口だ（９月３日社説）は一体どうなる。

▲滅裂ついでに、中国の国是にして朝日の社是『靖国から出口だ』朝日新聞の”戦略的な決断を見たい”。

　　
「ガン・ホルモン異常を誘発する『中国産』製品の恐怖」
　　　　
民主党、ニート、左翼、ゆとり教育、日教組についてもまとめています。
　　
日本の将来の為にも、ご自身の健康のためにも、ぜひご一読ください。
　　
http://www.geocities.jp/ariradne/

総力特集 　 「ちょんにちは腐っている！」
http://web-will.jp/latest/index.html

またまた、売り切れ必至でつ。

September 23, 2005
月刊WILL１１月号は朝にち伝聞特集
http://blog.livedoor.jp/mumur/archives/50106534.html

＞WILL発売後
＞朝にち伝聞の「声」の投書に何が書かれるのか
＞今から非常に楽しみです

船橋洋一の世界ブリーフィング
No.755 　　 [ 週刊朝日2005年9月30号 ]
http://www3.asahi.com/opendoors/zasshi/syukan/briefing/backnumber/700/755.html
小泉自民党圧勝は、小泉「毅然」スタイルの勝利。背景に中国の挑戦

＞有権者は、小泉首相の政策課題、とくに郵政民営化に心から賛同して自民党に投票したのではないだろう。小泉首相の「ぶれない」政治姿勢と中国に対する「毅然とした」態度を支援したのである。
とりわけ、大都市の無党派層の小泉支持は、彼の改革アジェンダより政治スタイルへの支持を特徴としていると見ることができる。それは、日本の政治に新しいリスクを招き入れることになりかねない。今回、自民党は農村の既得権益層から大都市の無党派層に支持基盤をシフトした。それは自民党が生き延びるためのサバイバル戦略であっただろう。しかし、そのことは、つねに大向こうをうならせ、ナショナリスト的な言辞・姿勢をとるポピュリスト的な指導者と政治を日本にもたらす恐れがある。それは往々にして日本の外交を難しくする。そうした落とし穴は、小泉首相の唯一のイニシアチブであった北朝鮮との正常化外交が拉致問題で足をすくわれ、世論の攻撃を受けて死産したことに悲劇的に表れている

▲中国の「ぶれない」代弁者としての朝日がつねに大向こう（中国）の偏狭なナショナリズムをうならせてきた事実はどう考えるのか。「毅然とした」ブリーフィングど忘れ。

▲世論の攻撃で国交正常化が死産？世論は間違うし移ろいやすいが拉致に関する世論は健全ではないか。拉致に関する世論が間違というならその「毅然とした」ブリーフィングど忘れ。

▲拉致問題を超越して国交正常化をすすめろとの朝日の論拠の「毅然とした」ブリーフィングど忘れ。

▲世界のまえに足元を。