尖閣諸島は日本の領土である

高等弁務官の命による-）を大正島を含む五島に設置した。琉球政府もまた昭和43年（1968年）以後巡視艇（チトセ）によるパトロールを実施、同年8月12日南小島、昭和45年（1970年）7月11日久場島に対する現地調査をおこない、沈船解体のための台湾人労働考による不法上陸の事実を確認、ただちに退去を命じた（注：南小島には45名、久場島では14名の労働者が上陸していた）。なお、アメリカ民政府は南小島で作業をおこなっていた台湾人労働者か退去命令後正規の入域手続を申請してきたので、昭和44年（1969年）10月31日までの期限を条件として、8月30日船舶三隻を含む50各、さらに翌年4月21日、追加修正78名の入域を許可した（注：HCPS‐91203）。

なお、米施政権下での列島に対する学術、資源などの調査は7回に及んでいる。すなわち、1950年の高良鉄夫教授（琉球大）による学術（昆虫類の分布および生態）調査をはじめとして、52年には琉球大学（高良教授ほか）琉
球政府資源局（多和田真淳技官）による学術（生物相）および資源調査、53年にも琉球大学（高良教授、宮城元助助教授ほか）による学術（生物相）調査がおこなわれているか、さらに63年琉球大学（高良教授、新納義馬助教授ほか）、琉球気象庁（伊志嶺安進海洋係長）による学術（海鳥、植物生態）および海洋気象調査、68年琉球大学（高良教授、兼島清教授ほか）、琉球政府（総務局渉外課、八重山地方庁、海洋気象庁、八重山気象台）、石垣市からなる総理府派遣合同贋査団（団長高岡大輔沖縄問題等懸談会専門委員）による地下資源（石油）予備調査（注；この資源調査はエカフエの調査開始3
カ月前になされたものである）がおこなわれ、また、70年には九州大学および長崎大学の学術（地質、生物）調査、71年琉球大学（池原貞夫教授以下14名）による学術（地質動植物、海洋資源、地域汚染など）調査が実施された（注：琉球大学による学術調査は1970年にも試みられたが、このときは気象条件などのため渡島しただけで、実際の調査はおこなわれなかった）

五 　 結論
尖閣列島は国際法上の先占にもとづいて日本領土に編入されたものであるが、わが国は明治28年（1895年）の領土編入以後ごく最近（1970年）にいたるまでの75年間、世界のいかなる国からも抗議をうけたことはなく、同列島を平穏裡に占有してきた。そればかりでなく日