尖閣諸島は日本の領土である

て、同年3月5日アメリカ民政府、日本政府ならびに国際連合などに対し事件の調査方を要望する決議を採択した（注： この事件に関連して琉球政府は、昭和42年10月28日、被害者家族に対し987ドル45セントから4757ドル60セントの救援金を支出した）。さらに昭和36年（1961年）4月11日石垣市は土地借賃安定法にもとづき固定資産評価上の実態調査のため、担当官を尖閣列島に派遣するとともに、昭和44年（1969年）5月、市長も同行して尖閣列島5島に石垣市の管轄を明示した行政標識を設立した（注：魚釣島には別個列島8島の名称を記載した標柱を設立した）。

アメリカ民政府と琉球政府は昭和43年（1968年）以後尖閣列島に封する不法入域を取締まるべく種々の対策をたててきた。すなわち、アメリカ民政府は昭和43年（1968年）以後軍用機による哨戒をおこなうとともに、昭和45年（1970年）7月、同政府の資金（注：6815ドル）で不法入域者を処罰することを明示した警告板（注：警告板の内容は次のとおりである。警告 - 此島を含む琉球列島のいかなる島または領海に琉球列島住民以外の者が無害通行の場合を除き、入域すると告訴される。但し琉球列島高等弁務官によリ許可された場合は、その限りでない。 ― 球琉列島米国