尖閣諸島は日本の領土である

て、阿年三月五日アメリカ民政府、日本政府ならびに国際
適合などに対し事件の調査方を要望する決鍍を採択し
た（注この事件に関連して琉球政府は、昭和四十二年十月二十
八日、披害者家族に対し九百八十七ドル四士五セｙトから四千七
百五十七ド喩六十セントの軟披金を支出した）。さらに昭和三十
六年（一九六一年）四月十一日石垣市は土地酸賃安定法に
もとづき固定資産評価上の実態詞査のため、揖当官を尖閣
列島に派遣するとともに、昭和四十四年（一九六九年）五
月、市長も同行して尖閣列島五島に石垣市の管轄を明示し
た行政標識を設立した（注魚釣島には別個列島八島の名称を
記載した裸柱を収立した）。

アメリカ民収府と琉球政府は昭和四十三年（一九六八年）
以後尖閣列烏に封する不法入域を取締まるべく種々の対策
をたててきた。すなわち、アメリカ民峡府は昭和四十三年
（一九六八年）以後軍用機による哨戒をおこなうとともに、
昭和四十五年（一九七〇年）七月、同政府の資金（注六千
八百十五ドル）で不法入域者を処罰することを明示した警
告板（注警告板の内容は次のとおりである。警告丿此島を含む
琉球列島のいかなる島または價海に琉球列島住民以外の者が無害
通行の場合を除き、入域すると告訴される。飢し琉球列島高等弁
務官によリ許可された場合は、その限りでない。―球琉列島米国