尖閣諸島は日本の領土である

の後海軍によって使用されてきた。久場島に対する実弾演習の範囲に昭和31年以降半径5マイルから100ヤードに縮小された。なお使用に先立って米軍はかならず琉球政府に事前通告 local notice をしていた）。

ただし久場島につてはとくに民有地であることもあって、アメリカ民政府は、琉球政府を代理人として、同島の所有主である古賀善次氏と軍用地使用を目的とした基本賃貸借契約（注： Basic Lease, GRI, Nr. 183‐1）を結んだ。この契約にもとづいてアメリカ民政府（注： Used-Land Office Leagal Affairs Depertment）は同氏に軍用地使用料として年額5763ドル92セントを支払ってきたが、その後昭和38年（1963年）現在の1万576ドルに改訂された。琉球政府はこの契約以前から古賀氏所有の四島に対し固定資産税を賦課徴収してきたが、久場島よりの軍用地使用料収入に対してもあらたに源泉徹収することとなった（注： なお古賀氏に対する1970年度の固定資産税は427ドル87セント、軍用地料よりの源泉微収額は4680ドル80セントである）。

また、琉球政府立法院は昭和30年（1955年）3月2日、魚釣島領海内で国籍不明のジャンク船2隻に銃撃され、3名が行方不明となったいわゆる第三清徳丸事件に関達し