拉致問題

記事入力 : 2009/07/22 10:17:01
ベトナム戦争：66年失踪の下士、韓国軍捕虜として初認定

　 韓国国防部がベトナム戦争参戦時に失踪したアン・ハクス下士（伍長に相当）＝当時23歳＝を、韓国戦争（朝鮮戦争）以降初の韓国軍捕虜に認定した。

　 国防部の国軍捕虜対策委員会は21日、「ベトナム戦争に参戦し、1966年9月9日にサイゴン（現ホーチミン）で失踪したアン下士は今年4月、統一部から拉北者（北朝鮮に拉致された人）として認定されたのに続き、“ベトナム戦争国軍捕虜第1号”として管理することを決定した」と発表した。国防部がベトナム戦争での国軍捕虜を公式に認めたのは今回が初めて。
　 これにより、アン下士は離散家族対面の申請対象者リストに掲載され、生還すれば「国軍捕虜の送還および待遇などに関する法律」による恩恵を受けられるようになった。
　 しかし、機務司令部（軍事機密収集・管理機関）がこのほどアン下士の家族に公開した文書には、「76年、北朝鮮のスパイであるキム・ヨンギュの陳述によると、アン下士は75年末に北朝鮮を脱出しようとして捕まり、銃殺刑で処された」と書かれており、死亡した可能性が高いという。アン下士が死亡したとすれば、遺体は国立墓地に埋葬される。国防部は現在、アン下士以外にベトナム戦争で失踪した人が3人おり、そのうち一人は北朝鮮に渡り、二人は生死不明と推定している。
　 アン下士はベトナム戦争中に失踪した後、67年3月25日、北朝鮮の放送で「自発越北者（自ら北朝鮮に渡った人）」と紹介されたため、これまで事実上「スパイ」として扱われていた。しかし、アン下士の家族は、「（アン下士は）ベトナムで捕虜になり、中国を経て北朝鮮に渡った。全身に傷があったという北朝鮮のスパイの陳述がある」として、北朝鮮による拉致を主張してきた。
　 韓国政府は昨年9月に遅ればせながら合同調査団をベトナムに派遣、調査作業を行い、今回このような決定を下した。

李衛裁（イ・ウィジェ）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


フト思った。
越南戦争で米軍の逃亡兵の一般的なル−トを・・・・

読んでいて、気分の悪くなる内容です。


記事入力 : 2009/07/21 15:58:25
トキ繁殖事業に疑問の声
ひな4羽のうち2羽死亡

　 20日、牛浦沼（慶尚南道昌寧郡）にあるトキ復元センター。センター内の野生飼育場では、昨年10月に中国から持ち込まれたつがいのトキ1組が止まり木でゆったりと休んでいた。
　 このつがいは今年4月初めから10個の卵を産み、そのうちひな4羽がかえった。しかし、先月23日にかえった4羽目のひなは体重51グラムの病弱な状態で生まれ、体力低下と栄養不足などが重なり、今月12日に死んだ。先にかえった3羽のひなは生まれたときの体重が60グラム程度だった。また、今年5月4日に最も早く卵からかえったひな1号は、今月14日の豪雨の際、突風により飼育場の内壁の網にぶつかり、床に落ちて死んだ。
　 残ったひな2羽は今年5月12日と14日にそれぞれかえった。このひなは親鳥と隔離され、別の飼育場で飼育者の保護の下、育てられている。飼育係たちは午前には牛肉、コーンミール、トウモロコシ、ビタミンなどを混ぜ合わせた人工飼料を、午後にはドジョウを食べさせている。また、淡水エビや昆虫の幼虫も随時与えている。2カ月余りが過ぎ、このひな2羽は体重が1.3キロ程度に増えるなど、健康状態は良好だ。
　 4羽のひなのうち一番先にかえったひな1羽がオスで、残り3羽はメスだった。唯一のオスを含めひな2羽が死んだことで、メス2羽だけが残され、トキの増殖・復元事業が正常に推進できるか疑問視する声が出ている。
　 しかし、同事業の総指揮を担当している慶北大学の朴喜千（パク・ヒチョン）教授は（61）、「（死んだひなは）繁殖個体ではなく、増殖・復元に狂いはない」と話した。ひなが繁殖可能なメスに育つのに満3年かかる。近親交配による劣性遺伝などを防ぐため、韓国に先立って増殖・復元に成功した日本や中国からオスを連れてきて増殖させるというわけだ。
　 日本の例を見ても、この方法には問題がないと見られている。1999年に中国からトキのつがい1組を持ち込んだ日本では、その年にひな1羽、2001年に4羽がかえった。日本も近親交配による劣性遺伝を防ぐため、01年に1羽、08年に2羽など3羽を中国からさらに導入し、現在の個体数は153羽にまで増えた。

慶尚南道昌寧郡遊漁面牛浦沼のトキ復元センターが20日、オープン以来初めてマスコミ公開イベントを行った。センター内の事務室で、飼育係が監視カメラを通じてリアルタイムで撮影されるトキの飼育場内の様子をモニターで紹介している。／写真＝キム・ヨンウ記者

昌原＝カン・インボム記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
＜記事、写真、画像の無断転載を禁じます。 　 Copyright


＞韓国に先立って増殖・復元に成功した日本や中国からオスを連れてきて増殖させるというわけだ。

＞日本の例を見ても、この方法には問題がないと見られている。

何を勝手に妄想してるんだろ・・・

＞これに対し、田原氏は「言葉は乱暴だったが、外務省高官への確かな取材に基づいている。

外務省の役人発言を証拠とすること自体がオカシイと分らぬのが田原。

この役人が直接北鮮へ行き証拠を見つけたのか？

公式発表でなく、個人的見解だろうが。

バカの巣窟、外務省の役人が言ったから権威でもあるのか

実に次元の低い言い訳。

思い上がった田原のような輩は裁判で叩けばいい。

/07/16 19:53 KST
政府の離散家族実態調査、５年ごとの実施を法制化

【ソウル１６日聯合ニュース】統一部は１６日、「南北離散家族生死確認および交流促進に関する法律（離散家族法）」施行令を立法予告したと明らかにした。
　 施行令には、政府が今後５年ごとに訪問・電話・郵便調査（電子メールを含む）の方法で離散家族の実態に関する全数調査、または標本調査をを実施するという内容が盛り込まれている。同部関係者は、現在は常時行われている実態調査を５年ごとに実施するよう義務付け、明文化したと説明した。

　 政府が離散家族交流の推進や離散家族問題に関する研究・調査事業を行う民間非営利団体を支援するための関連条文も含まれた。また、既に実施されている民間レベルの離散家族交流活動に対する経費支援についても明記される。経費支援の対象は「離散家族が北朝鮮に居住する家族の生死を初めて確認した場合」「離散家族が第三国または北朝鮮で初めて家族と面会した場合、または再び面会した離散家族が初めて面会した際に経費の支援を受けていない場合」「離散家族が生死の確認または面会後の書簡交換などを通じ交流を続ける場合」など。

　 政府は来月４日まで施行令を予告し、法制処の審査、次官会議、閣議、大統領裁可の手続きを経た後、既に国会を通過した離散家族法の施行日（９月２６日）に合わせて発効させる予定だ。

japanese@yna.co.kr


調査方法を解っていないから、同じ。

有本さん両親、田原総一朗氏を提訴 　 拉致巡る発言2009年7月16日13時54分

　 ジャーナリストの田原総一朗氏の発言で精神的苦痛を受けたとして、北朝鮮による拉致被害者・有本恵子さんの両親の明弘さん（８１）と嘉代子さん（８３）が１６日、田原氏を相手に計１千万円の慰謝料を求める訴訟を神戸地裁に起こした。
　 田原氏は４月末に放映されたテレビ朝日の番組「朝まで生テレビ！」で、恵子さんと横田めぐみさんについて「外務省も生きていないことは分かっている」と発言。拉致被害者の家族連絡会の抗議を受け、５月末の同番組で「不快の念を抱かせてしまったことを心からおわびします」などと謝罪した。
　 嘉代子さんは「根拠を示さずに公共の電波に流したのは無責任だ。裁判の場で真相を明らかにしたい」と話している。
　 これに対し、田原氏は「言葉は乱暴だったが、外務省高官への確かな取材に基づいている。有本さんの心を傷つけたのは申し訳なかったが、拉致問題での日本政府の交渉のあり方を批判する意図の発言だった。裁判では私なりの主張をしていきたい」と話している。


根拠を示さないのは、朝鮮半島全体だが・・・

サイバー攻撃の震源地は英国 　 韓国紙、“北朝鮮背後説”に疑問符
2009.7.15 11:14

　 【ソウル＝水沼啓子】１５日付の韓国紙、京郷新聞によれば、韓国放送通信委員会は１４日、韓国で７日に始まり、４日間続いたサイバー攻撃の震源地は英国だったと発表した。

　 発表によると、ベトナムのコンピューターセキュリティー企業「ブキス」が今回のサイバー攻撃を指示したマスター・サーバーが英国にあることを突き止め、韓国政府の外郭団体、韓国情報保護振興院（ＫＩＳＡ）がこれを「公式に確認した」という。

　 京郷新聞は韓国の情報機関、国家情報院が主張していた、サイバー攻撃の背後に北朝鮮がいるという“北朝鮮背後説”は「事実でない可能性が高まっている」と伝えている。


北韓国をかばう作戦か？

まあ、ドメインの問題もあるし・・・・


と、いうより、それだけ敵が多く、嫌われているんでしょ。

北が拘束の米記者、政府救済求め家族に電話

　 【ワシントン＝本間圭一】北朝鮮で労働教化刑１２年の判決を受けた米国人女性記者２人のうちの１人、ローラ・リンさん（中国系）が「私たちは北朝鮮の法律を犯した。（米国）政府に助けを求める」と米国在住の姉リサさんに電話で訴えていたことが明らかになった。

　 米ＣＮＮテレビが９日、リサさんの話として報じた。今月７日にリサさんに電話があり、「起こったことを申し訳ないと思う。私たちには外交が必要だ」などと話していたという。

　 ローラさんは今年３月、中朝国境付近で拘束された。

（2009年7月10日20時01分 読売新聞）



特アには「自己責任」がないんだな。

【主張】貨物検査法 　 対北監視網構築を担おう
2009.7.12 03:15

　 北朝鮮に出入りする船舶を検査する北朝鮮貨物検査特別措置法案が、衆院で審議中だ。
　 国連安全保障理事会の対北制裁決議を受け、国際社会とともに禁輸物資の輸送を阻止するため必要不可欠な法律だ。衆院解散問題などを控えて国会情勢は流動的だが、与野党は党派を超えて早期成立に動くべきである。
　 ラクイラ・サミットの主要８カ国（Ｇ８）首脳宣言でも、北の核実験や弾道ミサイル発射に対し、制裁の完全履行を国際社会に求める内容が盛り込まれた。ミサイル発射などは日本にとって直接かつ深刻な脅威だ。当事者として、制裁を率先して履行すべき立場にあることを忘れてはなるまい。
　 法案には、北朝鮮が日本や国際社会に与えている「脅威の除去」という目的が明記された。核・ミサイル関連物資や、その他の武器などを「北朝鮮特定貨物」と呼び、対象船舶がそのような貨物を積んでいると判断すれば、検査を行い物資の提出を命令する。海上での検査ができない場合、近くの適切な港で検査するため、船舶を誘導することもできる。
　 検査を行う主体は海上保安庁とされ、港や空港では税関があたる。海上自衛隊は直接的には検査を行わない。だが、公海上で外国船舶に検査を行う場合は、船舶が属する旗国の同意が必要なことから、北朝鮮が同意せず、反発する事態も予想される。
　 法案は、海保だけでは対応できない「特別の事情がある場合」には自衛隊が密接に協力することを定めている。高い抑止力を持つ海自の護衛艦によって海保の巡視船を警備するなど、政府は万全の措置を講じたうえで検査活動に臨む必要がある。
　 民主党の鳩山由紀夫代表は、法案について「それほど反対する立場ではない」と述べている。党内論議でもとくに反対論はなかったという。法案成立に向けて、早急に対応を明確にすべきだ。
　 兵器類運搬の疑いがあるとして米軍が追跡していた北朝鮮の貨物船「カンナム号」は、進路を反転して自国へ戻った。米海軍のラフェッド作戦部長は「国際社会の結束」の成果だと評価した。安保理決議の効果が示された格好だ。
　 政府内には、日本が実際に貨物検査を行う事態は考えにくいとして法案作成への慎重論もあったという。北船舶を監視する網の目の構築は日本の責務である。


正論だけど、南も支那も同様にしようよ。

韓国ハッカー攻撃 　 「背景に北朝鮮か親北勢力」推定も2009年7月8日23時54分

　 【ソウル＝牧野愛博】韓国の情報機関、国家情報院は８日、国内主要１２機関のホームページ（ＨＰ）で７日夜に接続障害が起きた問題で、特定組織か国家が不正プログラムを準備してハッカー攻撃を行った、との見方を明らかにした。一部の国会議員には「背景に北韓（北朝鮮）か親北勢力がいると推定される」とも説明したが、根拠は示さなかった。

　 ８日も銀行などのＨＰで障害が起きたが、政府文書の流出や業務がまひする被害はなかったという。韓国政府は米国の政府系サイトなど１４機関でも接続障害が起きたことに着目。関連性があるとみて捜査資料を米国に提供した。



これ、初めは「支那からだ」とか言っていた。

まあ、括りは同じだが。

北鮮の海外口座凍結は圧力材料になります。高位者の脱北者の話では、

北鮮の経済は金正日一族の宮廷経済と一般経済の２段階あり、海外口座はまさに宮廷経済を支えるものという。

マカオのＢＤＡの口座を凍結していたのが、金豚はこたえていたにも拘らず、あの能無しヒルが凍結を解除した。コイツは同盟国の裏切り者だ。

金豚は解除を喜んだろう。その後核の再実験と複数ミサイルの発射になった。

ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=117530&servcode=500§code=500
米「マレーシアで北の口座凍結」

北朝鮮がミサイル発射など挑発を続けることによって、国際社会で北朝鮮を非難、圧迫を求める声が高まっている。

米国はマレーシアで北朝鮮の不正な資金取引用とみられる銀行口座を複数摘発し、資産凍結の方針を決めた。米ワシントンの外交筋は４日（現地時間）「オバマ米政権がマレーシアで疑わしい北朝鮮の口座を複数見つけ、封鎖する案を進めている」と伝えた。

北朝鮮制裁担当に任命されたフィリップ・ゴールドバーグ調整官が率いる米代表団は５日、マレーシア当局と同問題を協議した。一部では「北朝鮮がミャンマーに輸出した軍事装備などの代金を、マレーシアの口座を通じて受け取っているとみられ、米国がこれを遮断しようとしている」との見方も出ている。

ジョセフ・バイデン米副大統領は５日（現地時間）、米ＡＢＣテレビとのインタビューで「孤立化が進み、北朝鮮が国際社会の関心を引こうとしている」とした後「北朝鮮は近く非常に厳しい決定を下さねばならなくなるだろう」と述べた。続いて「北朝鮮のミサイル発射はすでに予想されていたもので、行きすぎた関心を注ぎたくない」と付け加えた。

米ホワイトハウスと国務省は米国の独立記念日である４日、北朝鮮のミサイル発射を無視する姿を見せた。オバマ米大統領はこの日、ラジオで中継された独立記念日の記念演説で、北朝鮮問題に触れていない。
中央日報 Joins.com
2009.07.06 09:11:31

胸が締め付けられますね。

・・・・・・・・・・・・・・

「お母さん、と言いたい」＝拉致集会で田口さん長男−札幌
7月4日18時43分配信 時事通信

　 政府や北海道などが共催する「拉致問題を考える道民集会」が4日、札幌市で開かれた。拉致被害者田口八重子さん＝失跡当時（22）＝の長男飯塚耕一郎さん（32）が講演し、母親のことを「田口八重子さん」と呼ぶ理由について「（母親であると）心で理解できない」と説明。「帰ってきたときに最初に伝えたいのは『お母さん』という一言だ」と帰国を願う心情を語った。

調子に乗りやがって！

痴れ者が！！！！


【北ミサイル】６発目を発射 　 午後４時過ぎ
2009.7.4 17:14

　 【ソウル支局】韓国軍などによると、北朝鮮は４日午後４時１０分ごろ、南東部旗対嶺付近から日本海に向けて、同日６発目となる短距離ミサイルとみられるミサイルを発射した。

2009/07/02 09:30 KST
韓国の人権状況は後退、アムネスティ調査員が主張

【ロンドン１日聯合ニュース】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのムイコ調査員（東アジア担当）が１日、「最近、韓国で言論の自由が侵害されるなど、人権状況が後退している」と主張した。英ロンドンのシンクタンクで、「韓国の人権の時計は逆に進んでいるのではないか」と題し発表した。
　 ムイコ調査員は、韓国の公安当局が昨年、米国産牛肉輸入問題をめぐる市民らのキャンドルデモに対する鎮圧命令に反発して部隊復帰を拒否した罪（戦闘警察隊設置法違反）で義務警察１人を起訴したこと、インターネットのポータルサイト掲示板で「ミネルバ」というハンドネームで経済関連の書き込みをした男性を起訴したことを、無理な法執行だったと指摘した。発表とあわせ、キャンドル集会の展開や警察による鎮圧についてのアムネスティ報告書の内容をスライドとともに紹介した。

　 また、韓国では言論の自由が侵害されていると懸念を表明した。その例として、報道機関のＹＴＮに現政権とかかわりのある人物が任命され、これに抗議する労組員４人が警察に逮捕されたこと、米国産牛肉の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）リスクを報じたＭＢＣの時事情報番組「ＰＤ手帳」の制作陣６人が警察に起訴されたことを挙げた。この発表に先立ち、ムイコ調査員はＹＴＮなどを訪問し、関係者解雇の際に人権侵害がなかったかなどの調査活動を行った。

japanese@yna.co.kr


被爆者やイタイイタイ病患者を揶揄して反省がないんだから、当然の帰結。

まあ、アゲなんですけど


　 東京の浅草と上野のほぼ中間地点に「かっぱ橋道具街」がある。食器や調理器具を扱う専門店が多く集まっており、業者のみならず、一般の買い物客や観光客も多く訪れる町だ。ここで韓国食器の専門店「韓国厨房」がオープンしたのは２００５年。ちょうど韓国ドラマや映画が注目を集めていた時期で、韓国料理店も増えてきたことがオープンのきっかけになった。もともとの経営母体が韓国食材を扱う会社であり、食材だけでなく、食器も卸して欲しいという飲食店からの希望も強まっていた。

　 オープンからしばらくは業務用の需要がほとんどだったが、昨年あたりから一般客の需要も増えてきたという。韓国料理に対する認識が広まったことで、家庭でも韓国料理を作る人が増えているとの実感があるそうだ。同じ作るのなら器も本格的なもので、と思うのは自然な流れ。トルソッと呼ばれる石焼きビビンバの器や、トゥッペギと呼ばれるチゲ用の器がよく売れる。冷麺用の器や、金属製の箸、スプーンも人気商品だ。

　 売れ行きは料理のブームとも密接に関係しており、最近ではスンドゥブチゲ（柔らかい豆腐の鍋）の器を求める客が多いとのこと。スンドゥブチゲの専門店は東京、大阪を中心に増えており、日本人にとっても馴染み深い料理になってきたようだ。

　 東京・新大久保にも韓国食器を扱う店は多い。新大久保は韓国関連の店が多く集まるコリアンタウンとして、毎日多くの韓国ファンが集う町。韓国スーパーや雑貨店を巡りつつ、お土産がわりに箸やスプーン、鍋などを買って帰る人たちの姿がある。高級食器を扱う「Ｇａｌｌｅｒｙ韓路」も、もともとは韓国楽器の専門店としてスタートしたが、「楽器に限らず韓国のいいものをたくさん紹介したい」として近年食器も扱うようになった。

　 青磁、白磁、粉青沙器などの食器とともに、自慢の品として紹介しているのがオンギ（甕器）と呼ばれる素焼きの甕。焼き物で有名な韓国の利川（イチョン）や驪州（ヨジュ）から仕入れたもので、キムチやコチュジャンの保管に使われる。オンギは「呼吸をする食器」と称されるほど通気性に優れており、中に入れたものをほどよく熟成させる効果がある。韓国スーパーや飲食店で購入したキムチを保管する専用の容器として、購入していく人が多いそうだ。

　 ここ数年続く韓国ブームで韓国料理店も身近にずいぶん増えた。家庭にも韓国料理が進出していく状況をみると、その料理をより美味しく食べるための食器、調理器具はますます需要が高まりそうだ。

●韓国食器の魅力

　 上記にあげた以外にも、韓国風の食卓を演出するためのアイテムはたくさんある。チゲ用の器を利用するなら、下に敷く専用の鍋敷き（パッチム）もぜひ用意したいところ。ガスレンジから移すためのトング（チプケ）も必要になるし、ごはんを盛り付ける器も韓国の食堂でよく見かけるステンレス製のものが理想的だ。ちょっとした小物を揃えることで、食卓が韓国の食堂に変化。手軽に旅行気分を味わうことができる。

「気分」、味わいたくないよ。

西村真吾はミャンマーの軍事政権を支持。

「カンナム」入港予定、ミャンマーが否定

　 【バンコク＝田原徳容】２５日付ミャンマー国営紙は、大量破壊兵器の関連物資を積んだ疑いがあるとして米軍が公海上で追跡中の北朝鮮貨物船「カンナム」について、「当局は、同船の（入港）情報を持っていない」として、「行き先はミャンマー」とする米韓メディアの報道を否定した。

　 その上で、別の北朝鮮船が２７日に入港する予定だと報じた。

　 国営紙は、この船について、「（インド東部）コルカタから入港する北朝鮮船『ＭＶ 　 ダマンガン』で、コメ８０００トンを荷積みする」と説明した。

　 北朝鮮とミャンマーは２００７年４月に国交を回復。カンナム１号は、その直後の同年５月、自動小銃などの小型武器をミャンマーに運搬したとされる。

（2009年6月25日21時20分 読売新聞）


そうだろな。
日本と米国に睨まれたら生きられないもんな。

みんなで拉致解決を妨害するヤフー社員の自宅前で抗議デモをしろ 　　　 ついでにヤフー使用料を値上げした恨みをはらそう

「故郷の家族と再会を」拉致問題で韓国３大紙に意見広告 　 日本のジャーナリストら
6月25日11時40分配信 産経新聞

　 【ソウル＝水沼啓子】北朝鮮による拉致事件について、日本のジャーナリストらが２５日付の韓国３大紙「東亜日報」「朝鮮日報」「中央日報」に全面の意見広告を出した。全面広告は韓国の国民にあてた手紙形式で、１９７７（昭和５２）年に１３歳で拉致された横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝や、その翌年に拉致された田口八重子さん＝同（２２）＝らの写真を掲載し、「強制的に身体を拘束し、愛する人々と切り離し、悪への加担を強いる拉致は、最も悲惨な人権侵害だ」「拉致被害者を１人残らず救出し、故郷で待つ家族と再会させなければならない」と訴えている。

　 広告を掲載したのは、ジャーナリストの有田芳生氏、コラムニストの勝谷誠彦氏、一橋大学大学院教授の加藤哲郎氏、早稲田大学大学院教の授重村智計氏、ジャーナリストの高世仁氏、作家でジャーナリストの日垣隆氏、音楽評論家の湯川れい子さんの７人。

　 有田氏らは「意見広告７人の会」を結成し、寄付金を募り、広告費にあてた。これまでに約１７００人から約１７２０万円が集まったという。

　 ７人の会は意見広告を通じて、（１）国連をはじめ国際機関や国際会議において、北朝鮮の人権問題を訴える（２）人道援助を含む北朝鮮に関する個別プロジェクトを、人権の改善に改善をはかることに結びつける（３）脱北者から、拉致を含む人権問題についての情報をより多く収集し、日韓で共有する（４）問題の緊急性にかんがみ、拉致被害者と政治犯収容所の実態を調査するための国際的な「人権査察」を求める−を提案した。

　 ７人の会は今年４月にも米ニューヨーク・タイムズ紙に「北朝鮮という名の地獄をそのままにしておくのか」というタイトルで全面広告を出し、オバマ米大統領宛の手紙形式で、拉致問題を含む北朝鮮の人権問題解決に協力を求めている。

金総書記、正雲氏に保衛部権力を委譲
JUNE 24, 2009 08:57

　 北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の後継者に指名された３男、正雲（ジョンウン）氏（２６）が、北朝鮮で絶対的な権力を行使する秘密警察組職、国家安全保衛部の権力を金総書記から委譲されていたことが分かった。
　 ２１日、北朝鮮に精通する消息筋によると、金総書記は今年３月末頃、正雲氏とともに平壌市大聖（ピョニヤンシ・テソン）区域の峨眉（アミ）山の裾野にある保衛部庁舍を訪れた。この席で金総書記は、保衛部幹部に「今後、保衛部長として金正雲同志に仕え、仕事をすることを望む。過去、私にそうだったように、命をかけて金正雲同志を保衛せよ」と述べた。金総書記は去る時、約８万ドル（約１億３００万ウォン）相当の高級外車５台を贈ったという。さらに、金総書記は先月初め、保衛部の最精鋭要員を養成する平壌市万景台（マンギョンデ）区域にある保衛部大学にも、正雲氏とともに現われ、同様の話をしたという。
　 保衛部は、住民の思想動向を監視し反体制犯を捜し出し、海外工作などの任務を遂行する。各地方に支部があり、郡にも大尉クラスの要員が派遣され、組職を監視・統制する。保衛部長の席は８７年以来２２年間、空席だった。金総書記が最高責任者である部長を兼任したためだ。このため、保衛部の対外的な長は、副部長が務めてきた。現在、首席副部長はウ・ドンチュク国防委員会委員だ。
　 同筋は、金総書記が正雲氏を保衛部長に任命したというよりも、自分が持っていた保衛部長の権限を委譲したと見るのが妥当だと伝えた。また、最近、各機関の保衛部幹部らは、上部の指示を正雲氏の指示として、受け止めているムードだと伝えた。
　 最近、保衛部の位相が、急激に高まる兆しもあちこちで観察される。約１０万人と推定される国境警備隊が、遅くても来月には、保衛部に所属が移管される予定だと消息筋は伝えた。国境警備隊は、９２年まで保衛部所属だったが、その後人民武力部に移った。国境警備隊の将校らは、処遇がよくなることを期待し、保衛部への移管を喜んでいるという。また、軍に属していた国境通行検査所も、今年４月にすでに保衛部に所属が移っている。
　 消息筋は、３月に北朝鮮に抑留された米国人記者２人に対する取り調べや処罰も、正雲氏が事実上、総指揮して決断を下したと伝えた。
　 記者らが逮捕された当初は、一線の機関で静かに事件が終結する可能性もあった。中国人や外国人観光客が偶発的に国境を越える事件が多く、概して初歩的な取り調べで返すため、今回の事件もそのように処理される可能性が高かったということだ。
　 しかし、突然、全世界が同事件をスクープし、記者らが保衛部の「作戦」で拉致されたという報道まで出ると、下の幹部らが慌てて、記者を平壌に移送したと消息筋は伝えた。
　 平壌で記者が自ら拉致ではないという点を明らかにすることが、当初の目的だったということだ。しかし、その後、記者は対米交渉用カードに用途が変わった。
　 北朝鮮が、記者らに１２年の労働教化刑を宣告後、異例にも逮捕から裁判までの経緯を詳しく説明したのも、拉致の疑いを晴らすための行為だと消息筋は分析する。記者を逮捕した国境警備隊員には最近、スパイ逮捕に準ずる勲章と労働党入党の表彰が与えられたという。
　 消息筋は、「現在、正雲氏が後継者という地位を得て、保衛部だけでなく労働党組職指導部の人事業務にも関与している」と伝えた。金総書記がそうだったように、今後、労働党総書記の次の地位である組職秘書に就き、党を掌握し、最高司令官の職責まで順に受け継ぐシナリオが始まったと、同筋は観測する。
　 そのような理由からか、最近、北朝鮮では、党員を対象に「過去、苦しかった時代に犯した過ちをすべて告白し、新たな出発をせよ」と、思想検討事業が盛んに行なわれていると消息筋は伝えた。
　 正雲氏が、金総書記の多くの権力のうち、真っ先に保衛部を委譲されたことは、世襲過程で起きる内部の反発を憂慮している傍証とみえる。正雲氏が今後、権力世襲に妨害になる勢力をどのような方法で取り除いていくのかに関心が集まっている理由だ。
　

人道だとか愛だとか色々ゴタゴタ言うけれど、支援は一切無用だな。

2009/06/19 09:41 KST
イエメン韓国人殺害事件、検・警が捜査チーム派遣

【ソウル１９日聯合ニュース】大検察庁と警察庁は１８日、イエメン北部サーダ州で１２日にオム・ヨンソンさんが拉致、殺害された事件についてテロ疑惑などを調査するため現地に捜査チームを派遣した。
　 捜査チームは、ソウル中央地検公安２部検事、３月のイエメン自殺テロでも政府合同迅速対応チームとして派遣されたパク・ウヒョン警正、警察庁対テロ情報担当要員の３人。イエメン政府の要請を受け、派遣が決まった。

　 捜査チームは駐イエメン韓国大使館と協力し、イエメン当局の捜査事項を把握し犯人の早期逮捕を促すとともに、現地に派遣されたドイツ、英国の捜査チームと合同捜査を進め、徹底した真相究明に努める計画だ。

japanese@yna.co.kr


被害者面して、無理難題吹っ掛けるんだろうなあ。

そんでまた、嫌われる。

記事入力 : 2009/06/20 09:32:10
対北制裁：北朝鮮船舶に初の貨物検査か
試される「安保理制裁決議」

　 国際社会による「北朝鮮に対する制裁の枠組み」が本格的に始動した。
　 大量破壊兵器の関連物資を積載したと疑われる北朝鮮の船舶「カンナム号」を米国が追跡し、北朝鮮の変則的な金融取引の阻止に着手したのは、国連安全保障理事会において全会一致で採択された決議1874に基づく措置だ。韓国政府の関係者は19日、「安保理決議はそれ自体で国際法同様の効力を持つ。制裁履行の始まりだ」と語った。

◆寄港地で北朝鮮船舶の貨物検査

　 米国は現在、中国近海を南へ航行しているカンナム号を、衛星や米軍太平洋司令部などを通じ追跡・監視しているとのことだ。決議1874第12項によると、米国は「公海上で、大量破壊兵器関連物資の積載が疑われる北朝鮮船舶に乗船、貨物検査できる」となっている。しかし、実際に検査するには船舶が所属する国、すなわち北朝鮮の同意が必要なため、実現の可能性はほとんどないとみられている。北朝鮮が公海上の貨物検査を拒否した場合は、「船舶が所属する国は貨物検査のため最寄りの港へ船舶を誘導しなければならない」という第13項に基づく措置を取らなければならないが、これもまた北朝鮮が同意する可能性は低い。
　 このため、米国はカンナム号を追跡し、特定の港に停泊するまで待つものと思われる。長距離を航海するには、給油などのため寄港するのが一般的だからだ。カンナム号がA国の港に停泊すれば、米国はA国に関連情報を通知することになり、この場合、A国は決議第13・14項に基づきカンナム号に疑わしい物資が積載されているかどうか検査する義務が発生する。この条項は安保理決議で最も法的拘束力が強い「ディサイド（decide＝決定する）」と表現されている措置だ。
　 A国は関税当局を動員し、カンナム号の船積みリストと実際に船積みしている貨物を照会・検査し、安保理が禁止した物資が確認されれば、これを押収・処分することになる（第14項）。韓国政府当局者は「港はその国の領土だから、公海上とは違い、北朝鮮が貨物検査を拒否することはできない」と説明する。
　 北朝鮮は港での貨物検査を回避するため、公海上で空中給油などを受けるバンカリング・サービスの利用を試みる可能性もある。しかし、決議第17項は「疑わしい北朝鮮の船舶に対し、全加盟国は給油・食糧・修理などの提供を禁止する」と定めており、給油の可能性を原則的に阻止している。
　 もちろん、こうした措置を国連加盟各国がどの程度履行するかは、また別の問題だ。現在、カンナム号はマラッカ海峡を通過するものとみられている。そうなると、シンガポールまたはミャンマーに寄港する可能性が高いが、各国で履行の程度が違ってくると予想される。韓国政府の関係者は「北朝鮮と親しい国は“北朝鮮船舶を疑う情報が不十分”などとして、決議の履行を厳格にしないことも考えられる」と話す。全加盟国は第15・16項により、北朝鮮船舶の貨物検査に関する措置を取った後、速やかに安保理に報告しなければならないが、安保理「専門家グループ」（第26項）などが「該当国が適切な措置を取れなかった」と判断すれば、制裁することもできる。

◆金融制裁も本格化

　 米財務省が自国内の金融機関に対し、北朝鮮関連の「怪しい取引」に注意を与えたことも、決議1874に基づく初歩段階の金融制裁に着手したものと解釈できる。特に、鴨緑江開発銀行・大東信用銀行、北東アジア銀行など北朝鮮の17銀行のリストや情報を提供したのは、決議1874の「国際金融機関の北朝鮮に対する金融支援、融資全面禁止」条項（第19項）により、米国内の各金融機関が、自身の該当事項を判別できるようにしたものだ。韓国政府関係者は「金融機関は信用第一。少しでも北朝鮮に関する疑わしい取引があれば、政府レベルで追加措置を取らなくても、自ら阻止するだろう」と述べた。
　 また、米国が北朝鮮による「スーパーノート」（偽100ドル札）の製作・流通経路追跡を強化しようとしているのも、「北朝鮮の大量破壊兵器などに関連するあらゆる金融資産の凍結」を可能にした決議1874第18項の延長線上にあるものと解釈されている。

イム・ミンヒョク記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

楽しみだ・・・次の段階に期待。

米、北朝鮮からむ取引の監視強化 　 国内金融機関に勧告2009年6月19日13時29分

　 【ワシントン＝村山祐介】北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議を受け、米財務省は１８日、米国内のすべての金融機関に対し、北朝鮮が絡む金融取引の監視強化などを求める勧告を出した。北朝鮮の金融機関や海外支店、子会社などが「制裁逃れ」に使われる可能性が強まっているとして、北朝鮮系の金融機関１７行のリストも公表した。

　 勧告で米政府は「北朝鮮や関連団体、個人による不正な金融取引を極めて憂慮している」と強調。不正に絡む具体的な例として、身元や所在地の偽装▽第三者を経由した送金▽理由のつかない頻繁な銀行送金▽高額の現金移動繰り返し――などを例示し、監視態勢を強化するよう求めた。

　 また、北朝鮮が制裁逃れのため、現金決済の比重を高める可能性があるとも指摘し、高額現金による預金や偽札への警戒を強めるよう要請。北朝鮮によるぜいたく品の購入に資金提供しないことも求めた。


金の切れ目が縁の切れ目

２００４年にはそこそこ話題になったが、最近は騒がない。


払うの停止したとは思えないし、払い続けているんでしょ。

見たくもない北の映像をしょっちゅう見させられるのは、
公然とした貿易をやめている代わりの、新しい支援だ。
間違いないと思う。

北朝鮮の戦争相手は日本 　 米専門家が推測2009年6月18日10時27分

　 【ワシントン＝村山祐介】米国の北朝鮮専門家のセリグ・ハリソン国際政策センター・アジア計画部長は１７日、米下院外交委員会の公聴会で、北朝鮮が戦争を始める場合、攻撃対象は韓国ではなく日本、との見方を示した。反日感情が強い若手将校が影響力を強めているためという。

　 同氏は、北朝鮮で「金正日（キム・ジョンイル）総書記が健康悪化で日常執務を減らす中で、海外経験のない国粋主義的な若手将校らが影響力を強めている」と指摘。将校の一部は、金総書記が０２年の小泉首相（当時）との首脳会談で拉致を認めて謝罪したことに「憤慨」しており、「日本と紛争になった場合の北朝鮮の能力を非現実的に評価して他の将校らの懸念を呼んでいる」という。国連安全保障理事会による制裁決議採択が彼らの影響力をさらに強めているとも指摘した。

　 同氏は元米紙記者で、頻繁に北朝鮮を訪問。今年１月にも訪朝した。



早くやろうよ。
そのときは南北の間諜全部整理だ。

中央日報が焦っています。


日本政府「北朝鮮経済制裁違反の外国人は入国禁止」

日本政府が北朝鮮に対する全面的な輸出禁止措置を取った。麻生太郎首相は１６日に閣議を開き、北朝鮮が先月に実施した２回目の核実験に対する独自の追加制裁措置として輸出の全面禁止を決定した。時事通信が同日に報じた。制裁措置を徹底して履行するため北朝鮮との人的往来規制も強化される。麻生首相は、「こうした措置の施行に必要な行政措置を速やかに実施するように」と指示した。

日本政府はまた、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議を受け北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査を実施するための特別措置法案も今月中に国会に提出する方針だ。安保理決議を実行できる根拠法が日本にはないためだ。公海上の貨物検査は自衛隊ではなく海上保安庁が担当する見通しだ。

この日日本政府が確定した追加制裁措置は国連安保理の追加制裁決議と足並みをそろえた。輸出全面禁止が施行されると現在制限的に実施されている北朝鮮向け輸出禁止がすべての品目に拡大される。期限は来年４月１３日までとしている。日本はすでに２００６年から北朝鮮制裁に乗り出し北朝鮮からの輸入と北朝鮮船舶の入港を禁止し、ぜいたく品や大量破壊兵器開発に関連した品目の輸出を禁止している。しかし１６日の追加制裁は日朝貿易の全面中断を意味する。日本の独自措置だが、完全な経済封鎖政策を取るもので、北朝鮮に対する警告的なメッセージが大きいと日本経済新聞は分析している。

人的往来規制は北朝鮮制裁措置に違反する場合に備えた後続措置として設けられた。輸出禁止品目を北朝鮮に販売したり持ちだそうとして摘発された外国人は日本入国が禁止される。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系の在日同胞など在日外国人が制裁措置に違反した後に北朝鮮を訪問すると日本への再入国は認められなくなる。核技術の移転協力と関係する人物を追い出す効果も狙った。

北朝鮮に対する事実上の全面的な禁輸措置を取る事案であるだけに、日本の内閣は数日にわたり緊迫していた。河村建夫官房長官は中曽根弘文外相、浜田靖一防衛相と１５日に首相官邸で会い、「北朝鮮がウラン濃縮を通じた核開発継続などを宣言した以上、貿易封鎖と変わらない輸出の全面禁止措置は避けられない」ということで一致した。河村官房長官は、「北朝鮮がいまからでも事態を悪化させず真摯に対話に乗り出すなら核・ミサイル、日本人拉致問題を一括解決した後に日朝国交正常化を進められる」と話している。

しかし日本の北朝鮮への輸出額は昨年８億円程度にとどまり、日本の独自制裁効果は大きくないという見方もある。日本政府はこうした懸念を考慮し、北朝鮮が経済的に依存している中国の協力が必須だと判断している。このため中国側に安保理決議の速やかな実施を要請し、北朝鮮への経済封鎖の圧力を強化していく方針だ。

中央日報 　 Joins.com
2009.06.17 08:19:31


またもや頼みは朝Ｐでしょうか？

政府が北朝鮮追加制裁を決定、全面禁輸と往来規制強化


　 政府は１６日の持ち回り閣議で、北朝鮮に対する日本独自の追加制裁措置として、輸出の全面禁止を正式決定した。

　 在日朝鮮人など在留外国人らの北朝鮮との往来規制の強化も決めた。北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を強行し、拉致問題でも解決に向けた具体的な行動をとっていないことが理由だ。

　 全面禁輸は、今月１８日から来年４月１３日まで。往来規制は即日実施し、期限は特に定めない。

　 河村官房長官は１６日の記者会見で、北朝鮮への制裁に関し「拉致、核、ミサイルといった諸懸案解決に向け具体的な行動をとる場合、一部または全部を終了する。そのような行動を速やかにとることを求める」との談話を発表した。

　 ２００６年の弾道ミサイル発射以降、政府は北朝鮮からの輸入禁止などの制裁を行っている。今回の追加制裁措置により、日朝間の貿易は輸出入とも全面禁止となる。

　 往来規制は、北朝鮮と関係の深い在日朝鮮人らに、日本の制裁措置を順守させる狙いがある。具体的には、制裁措置に違反して有罪が確定した場合、〈１〉北朝鮮に渡航した在留外国人は再入国を認めない〈２〉外国人船員は上陸を認めない――との内容だ。

（2009年6月16日20時54分 読売新聞）


で、在日の送還はいつ？
南も一緒にね。

増元さんも失踪宣告取り消し 　 北朝鮮拉致、市川さんに続き
2009.6.15 12:52

　 鹿児島県・旧吹上町（現日置市）で昭和５３年に北朝鮮に拉致された増元るみ子さん＝失跡当時（２４）＝の弟、照明さん（５３）が、るみ子さんの失踪（しっそう）宣告取り消しを求めた家事審判で、申し立てを認める審判書が１５日、鹿児島家裁から東京都内の照明さん方に届いた。審判は１１日付。

　 ２週間の異議申し立て期間を経て、本籍のある鹿児島県姶良町役場に審判確定証明書を提出すれば、るみ子さんの戸籍の「死亡」が取り消される。

　 るみ子さんと一緒に拉致された市川修一さん＝同（２３）＝の家族と一緒に昨年１０月に申し立て。同県鹿屋市に住む修一さんの兄、健一さん（６４）方には１３日に「７８年以降の生存を推認できる」とする同様の審判書が届いている。



対抗して、総連に日本に滞在する権利の取り消しを行うべきだな。

船舶の貨物検査、特措法制定に意欲 　 首相2009年6月13日20時48分

　 麻生首相は１３日、長野市で街頭演説し、北朝鮮の核実験に対する国連安全保障理事会の制裁決議採択に関連し、「隣の国から危なっかしいのが出てくれば、それに対してきっちりした対応をしないと具合が悪い」と述べ、公海上の船舶に貨物検査できるようにする特別措置法の制定に意欲をみせた。一方、民主党の鳩山代表は千葉市で記者団に「決議を尊重し、実施するにあたり必要なら協力する。（衆院）解散とは切り離すべき喫緊の課題ではないか」と述べ、法整備をめぐる協議には応じる姿勢を示した。


北だけじゃなく、南もやった方が良いよ。

テレビ朝日「金正雲の写真、韓国当局が提供」

日本のテレビ朝日が、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の後継者と伝えられている三男・金正雲（キム・ジョンウン）の最近の写真だとして公開した写真は、ポータルサイトメディア「ダウム」のあるコミュニティー運営者の写真であることが明らかになった。

しかしテレビ朝日は１０日夜のニュースで、写真を入手する過程で韓国当局の協力があったかのように釈明し、さらなる波紋が予想されている。

テレビ朝日は写真が偽物と判明した直後の午後６時１５分の報道では「北朝鮮と関係がある人物から写真を入手した」と釈明したが、午後１０時のニュースでは「韓国当局」に言及した。

これに先立ちテレビ朝日は１０日１２時のニュースで、白のシャツにサングラスをかけた写真の男性が金正日委員長の三男・金正雲だと単独報道した。 また複数の関係者からこうした事実を確認した、と伝えた。

しかし放送された後、ジョインスドットコムなど複数の韓国メディアは「この写真は金正日委員長と似ている韓国人を撮影した写真」と報じた。

波紋が広がると、テレビ朝日は真偽を確認中とし、「信頼できる韓国当局の関係者から金正雲の写真として入手した」と取材の経緯を一部公開した。 しかし提供者の具体的な情報については明らかにしなかった。

中央日報 　 Joins.com
2009.06.11 14:55:10


日本人の大多数は、半島なんかにゃあ興味ねえんだよ。

たいそうに報道するから、こんなことになるんだ。

アゲネタにしては結構良い記事なんで、嬉しい。


「金正日政権は日本人拉致当時と変化ない」 　 記者への判決で米紙
2009.6.10 09:11

北朝鮮で拘束されている米国人女性記者の２人（ロイター） 　 【ワシントン＝有元隆志】「日本やその他の国の市民を組織的に拉致したときから、金正日政権が何ら変わっていないことを示している」−９日付の米紙ワシントン・ポストの社説は、北朝鮮が拘束中の米国人記者２人に１２年の労働教化刑を下したことについて、日本人拉致事件を例に出しながら強く非難した。

　 同紙はブッシュ前政権が昨年１０月、北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除したにもかかわらず、北朝鮮が見返りとして約束した（核施設の検証などの）措置をとってこなかったと批判した。日本政府がオバマ政権に対して、北朝鮮をテロ支援国家に再指定するよう求めるのも「当然のことだ」とした。

　 同紙は２人の記者を「人質」と位置付け、２人の所属する米ケーブルテレビ局の共同設立者であるゴア元副大統領を北朝鮮に特使として派遣するのは「当然の選択」と指摘した。同時に、「経済援助などの身代金や政治的譲歩は行うべきではない」と強調した。

　 さらに、オバマ政権は北朝鮮に影響力を持つ中国に圧力をかけるべきだと主張した。中国に対しては、中朝国境の取り締まりを弱めて、脱北者らの支援にあたる国際援助団体を招くことを勧めた。

　 米紙ニューヨーク・タイムズも９日付の社説で、オバマ政権に対して中国に働きかけを強めるよう求めた。

いつもの朝Ｐ

北朝鮮に「ぜいたく品」密輸容疑で初の逮捕へ 　 兵庫県警2009年6月9日3時0分

　 北朝鮮への禁輸措置がとられているピアノなどの「ぜいたく品」を輸出したとして、兵庫県警が京都府舞鶴市の貿易会社社長、盛田忠雄被告（５０）＝外為法違反（無許可輸出）の罪などで起訴＝を同法違反（輸出の不承認）容疑で近く再逮捕することが県警への取材で分かった。県警によると、北朝鮮による０６年の初の核実験後に設けられた禁輸対象品をめぐる摘発は初めてという。

　 盛田被告は先月１９日、タンクローリー２台を北朝鮮に密輸しようとしたなどとして逮捕された。

　 県警によると、同被告は経済産業相の承認を得ず、昨年１０〜１２月に禁輸対象品の外国製高級車（メルセデス・ベンツ）数台とピアノ数十台を販売価格計１千数百万円で神戸港から輸出した疑いが新たにもたれている。

　 捜査関係者によると、これらの禁輸対象品は、中国・大連にある北朝鮮関連の貿易会社を経由し、平壌の別の貿易会社に渡っていたという。盛田被告は調べに対し、ベンツやピアノなども含め「北朝鮮側から注文を受けた」と供述しているという。

　 平壌の貿易会社は、米財務省が０５年に北朝鮮による資金洗浄の拠点の一つと指摘した「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」に銀行口座を開設。マカオ当局が同社の口座を一時凍結したこともあるという。


産経と比べるの酷だけど


タンクローリーに加えピアノやベンツも不正輸出 　 ９日にも社長を再逮捕
2009.6.9 01:30

　 京都府舞鶴市の中古車販売会社が韓国経由で北朝鮮にタンクローリーを不正輸出したとされる外為法違反事件で、この会社が外国製の乗用車や楽器などの「ぜいたく品」を、中国経由で北朝鮮に不正輸出した疑いの強いことが８日、兵庫県警外事課などの調べで分かった。同課は９日にも、同法違反容疑で同社社長の鄭麟采（チョン・リンチェ）容疑者（５０）を再逮捕する方針。同国へのぜいたく品の不正輸出が摘発された例は過去にないという。

　 捜査関係者によると、鄭容疑者は平成２０年１０〜１２月、中国・大連の貿易会社を経由し、神戸港から北朝鮮・平壌の商社に、外為法で輸出が禁じられているピアノやドイツ製の高級乗用車ベンツを不正に輸出した疑いが持たれている。

　 鄭容疑者は神戸税関に、ピアノやベンツを中国・大連に向けて輸出すると申告していたが、実際には大連で荷揚げされた後、船で平壌に運ばれたという。

　 この平壌の商社は、金正日総書記の資金を管理している朝鮮労働党庁舎の「３９号室」に所属する複数の貿易会社のひとつ。不正輸出されたベンツなどは、金総書記ら北朝鮮政府の高級官僚らが使用している可能性が高いとみられている。

　 また神戸地検は８日、朝鮮人民軍直轄とされる「朝鮮白虎７貿易会社」（平壌）に２０年１月、国産の中古タンクローリー２台を不正輸出したとして、鄭容疑者を外為法違反と関税法違反の罪で起訴した。起訴事実を認めているという。

＞麻生太郎首相は８日夜、クリントン米国務長官が北朝鮮に対するテロ支援国家の再指定を検討する考えを示したことについて、「北朝鮮に対し、対話と圧力であれば、圧力の比重を高くしていかなければ話にならないということを（米国に）話してある。そうなるかどうかは、これからの話だ」と述べ、米国の対応に期待感を示した。
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090608/plc0906082035010-n1.htm

脅しをかけて6カ国協議から逃げた北朝鮮を引っ張り出す口実かもしれない。

なにせ、再指定するにはテロ支援の証拠を上げねばならぬが、それを現在調査中とクリントン国務長官の発言。

なんとなくアヤフヤな感じがするが、実効ある成果を期待したい。

【くにのあとさき】東京特派員・湯浅博 　 対北の抑止力とは何か
2009.6.6 03:53

　 朝鮮半島に「悪魔の跳梁（ちょうりょう）」があり、日本海を隔てた列島はまともに脅威の波をかぶることになった。凶悪な犯罪国家が核を手にすれば、周辺の戦略環境は劇的に変わる。
　 鎌倉時代の蒙古襲来のように、防備を固めて迎え撃つだけの「専守防衛」だけではこの跳梁を抑えきれない。彼らが核を小型化し、弾頭をミサイルに装着できるようになる前に、日本は襲来を防ぐ抑止力を備える必要がある。
　 「抑止力」とは北朝鮮から攻撃を受ける恐れがあるときに、報復として相手に、より大きな損害を与えることを示して攻撃を思いとどまらせる戦略をいう。
　 この「思いとどまらせる」ところがミソだから、切りかかると、直ちに返り討ちにあう怖さがなければそうならない。そんな中で、与野党でも敵基地攻撃論が台頭してきた。迎撃ミサイルですべて撃ち落とすのは無理だから、巡航ミサイルのトマホークを配備して北の発射基地をたたく。
　 従来の「防衛」と、新たな「攻撃」の一体化で抑止力を高める算段だ。もっとも民主党の鳩山由紀夫代表は、「（核）議論自体も日本国民として許されない」と自らを縛るくらいだから、抑止感覚が欠如しているのだろう。
　 これを知的逃避という。軍事の分野は好き嫌いを超えて、為政者が議論するのは国民のための責務である。いつまでも、時代を翻弄（ほんろう）したナショナリズムの再来を恐れてばかりでは、ただいま現在の過酷な世界に対応できない。
　 帝京大学の志方俊之教授によれば、核を抑止できるのは核しかないという厳しい現実がある。しかも、南アフリカの特殊ケースを除いて、核武装した国が核を減らしたことはあっても、核を放棄したことはないから厄介だ。
　 冷戦下で、実効性のある核軍縮は、米ソが実施した中距離核戦力の廃棄であった。旧ソ連のＳＳ２０に対抗するパーシング２を彼らは同時に廃棄した。ただ、これらの核削減が「核保有国同士の間」だったことは注意を要する。
　 北の核実験が未成熟爆発だったとしても、「核保有国」を自任して非核の日韓を含む６カ国協議をいやがる。プーチン露首相が昨年、「核兵器を保有しない国は真の主権国家とはいえない」と述べたのもそうした意識なのだろう。まして、非核の日本が主導権を握ることは金輪際ありえない。
　 さりとて、日本が「独自核」を持つことは政治的、技術的に難しい。「独自核」の保有は核拡散防止条約（ＮＰＴ）からの脱退を意味するし、北と同じような立場になる覚悟が必要だ。日本は脱退に対する世界からの批判に耐え切れないし、なにより日米安保体制を破棄できるはずもない。
　 周辺には中国、ロシアと北という核を持つ国などがあり、日本は価値観を同じくする米韓豪と組まざるを得ない。１９世紀の米国の孤立主義でさえ、大西洋に英国の海軍力があってこそ可能だった。
　 そこで、日米同盟の枠内で「米国核」の導入を考えることになる。かつてドイツのパーシング２導入が、ソ連にＳＳ２０の撤去を促したように日本に「米国核」を配備し、それを嫌う中国に北の核計画をやめさせる算段だ。
　 日本が巡航ミサイルを持つにしろ、「米国核」導入の検討にしろ、米国との協調なくしては成り立たない。当面、米国の核の傘を強固にするとしても、持てる技術水準を維持しつつ「核のオプション」だけは放棄しないことではないか。

＞日本は価値観を同じくする米韓豪と組まざるを得ない。

価値観が同じ？？？

北朝鮮抑留の米女性記者の裁判開始
JUNE 05, 2009 08:06

　 北朝鮮に抑留された米カレントＴＶ所属の２人の女性記者が４日、法廷に立った。３月１７日に中朝国交の豆満江（トゥマンガン）付近で、脱北者問題を取材していたところを逮捕され、７９日が経過している。
　 朝鮮中央通信は同日午後１時頃、「朝鮮民主主義人民共和国中央裁判所は、すでに起訴されている犯罪行為によって、米国記者のローラ・リンとリ・スンウ（米国名・ユナ・リー）に対する裁判を６月４日午後３時に始める」と報じた。北朝鮮が、米国人を北朝鮮の法廷に立たせたのは、今回が初めて。裁判の時間など具体的な日程を事前に報道したのも、異例のことだ。
　 北朝鮮が公開した２人の記者の容疑は、「不法入国」と「敵対行為」。北朝鮮中央裁判所は、韓国の大法院（日本の最高裁判所）に該当し、２人の記者は単審裁判を受けたことが確認された。判決は同日に下されるか、数日後に下されるものとみられる。
　 慶南（キョンナム）大学極東問題研究所のチェ・ウンソク教授（法学博士）は、「北朝鮮の裁判は２審制だが、中央裁判所の単審もある。裁判所は、記録を受けつけた後、２５日内に裁判を終わらせなければならないので、北朝鮮が彼らの起訴方針を明らかにした先月１４日に記録が受けつけられたと仮定すれば、７日までには判決が下されなければならない」と話した。
　 ２人の記者は平壌（ピョンヤン）にいて、これまでに北朝鮮駐在スウェーデン大使と３回接見した。先月１５日には家族に手紙を送り、２６日には家族と電話で話をしたと、米国メディアが伝えた。
　 北朝鮮が、女性記者に有罪判決を出した後、米朝間対話を通じて釈放する場合、米朝関係改善の契機になる可能性もある。しかし、２回目の核実験で米国と対立状態にある北朝鮮が、彼らの釈放を引き延ばし、米国に圧力をかける可能性もある。
　

個人的には、これが原因で戦争再開なんだけどな。

中国、対北政策を一から再検討 　 韓国紙
2009.6.4 11:29

　 【ソウル＝水沼啓子】４日付の韓国紙、中央日報は、北朝鮮が５月２５日に２回目の核実験を実施したことを受け、中国が最近、対北朝鮮政策の再検討を始めたと伝えた。

　 同紙によると、中国政府筋が３日、「（中国の）共産党中央対外連絡部、軍部、外務省、商務省だけでなく、（地方の）吉林省、遼寧省まで参加して、対北朝鮮政策の再検討を始めた」と明らかにした。

　 さらに、この中国政府筋は「今回の作業は、既存の政策が妥当なのかを含めて一から再検討するものとみられる」とし、「胡錦濤国家主席を含む最高指導者の指示によって進められているようだ」と話した。そのうえで「中国の中・長期的な対北政策に相当な影響を及ぼす可能性がある」との見通しを示した。

　 中国が対北朝鮮政策の再検討を始めた背景については「２００６年１０月に続き、北朝鮮が今回も核実験を強行したことに、中国指導部が非常に驚いて、中国もいずれ被害を受けるようになるという認識を持つようになった」と説明したという。


でも、南朝鮮の報道がからな。
信憑性疑うのがホント。

拉致被害者の支援延長、政府に要望 　 新潟、福井の３市長2009年6月3日22時54分

　 日本に帰国した、北朝鮮による拉致被害者５人とその家族が住む新潟県柏崎、佐渡両市、福井県小浜市の市長が３日、首相官邸を訪れ、来年３月に期限が切れる拉致被害者と家族への給付金の支給延長を求める麻生首相あての要望書を中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）に提出した。政府の拉致問題対策本部は４日に分科会を発足させ、支給延長の検討を始める。

　 給付金は拉致被害者支援法に基づき、永住の意思を表明してから５年間、単身者は１７万円、２人世帯なら２４万円が毎月支給される。年間所得が２００万円以上になると減額される。要望書は「精神的苦痛を癒やし回復させるにはまだ時間が必要だ」としている。



ジェンキンスみたいなのが受け取ると思うとやるせない。

でも、朝鮮人には甘口監督。

【北核実験】韓国とＡＳＥＡＮ首脳「核実験は脅威」で一致
2009.6.1 20:18

　 韓国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟各国による特別首脳会議が１日、韓国南部・済州島で始まり、北朝鮮の核実験について国際社会の平和と安定を脅かす行為との認識で各国が一致した。最終日の２日、共同声明とは別に、核実験を糾弾する報道発表文を採択する。

　 会議では、冒頭に韓国の李明博大統領が、北朝鮮に対し「国連安全保障理事会の決議を履行し、６カ国協議に復帰するよう外交的努力を続ける」と表明。発表文には、国連安保理が北朝鮮に対して迅速で実効性のある措置を取るよう求めることなどが盛り込まれる見通しだ。（共同）


一致したの、この１点だけだったりして。
冗談にならないところがかえっておかしい。

「北朝鮮制裁、まだ議論していない」 　 中国軍幹部2009年5月31日5時1分

　 【シンガポール＝塚本和人】中国人民解放軍の馬暁天・副総参謀長は３０日、訪問先のシンガポールで朝日新聞記者の取材に応じ、北朝鮮の核実験を受けて国連安全保障理事会が協議している決議案に関して「我々（中国）はまだ制裁については議論していない」と述べ、北朝鮮に対する制裁強化問題について明確なコメントを避けた。中国の軍幹部が外国メディアの個別取材に応じるのは異例。

　 馬氏は朝日新聞記者に対し「北朝鮮の核実験に断固として反対する」と述べたうえで、「我々は解決方法について関係国や国連安保理と協議を進めているところだ。どんな方法であっても国際社会と協議し、国連安保理決議の枠組みとともに行動する」と語った。また「北朝鮮を核保有国と認めない」と述べ、一連の北朝鮮の核開発の動きを批判した。


何度も言うけど、同じ穴の狢どころか、黒幕ですから。

アゲネタだから、こんなところで考えるのも何なんですけど。


「ずっと忘れない」 　 テニアン島で沖縄出身犠牲者悼む2009年5月29日1時18分

テニアン島の「沖縄の塔」の前での追悼式。伝統芸能も奉納された＝２８日午後０時５４分、テニアン島、木村写す

　 【テニアン＝木村司】太平洋戦争中に北マリアナ諸島で犠牲になった沖縄県出身者を弔う「慰霊の旅」を続ける「南洋群島帰還者会」は２８日、米自治領テニアン島で３２回目の慰霊祭を開いた。米軍が上陸したこの島にはサイパン同様、多くの日本人が身を投げた絶壁「スーサイドクリフ」がある。そこに建立された「沖縄の塔」で遺族ら約２００人が犠牲者の冥福を祈った。高齢化もあり、今回が最後になるという。

　 この島での戦闘で親族を失った帰還者会理事の森山紹一さん（８４）＝那覇市＝は「当時の悲惨な状況はいつまでも脳裏に焼きついて離れない。南洋の地で眠る同胞をいつまでも忘れず、生きている限り第二のふるさとへ慰霊の旅を続ける」とあいさつ。島で生まれ、地上戦で姉２人を亡くした同県浦添市の儀間（ぎま）光男市長（６５）は「戦争の悲惨さを心に刻み、風化させることなく、次代を担う若い世代に語り継いでいく」と誓った。

　 島には太平洋戦争中の１９４４年７月、サイパン島を占領した米軍が上陸。多くの在留邦人を巻き込んで地上戦を繰り広げた。その後、この島を飛び立った米軍機が広島、長崎へ原爆を投下した。厚生労働省によると、島での日本軍の死者は約１万人、民間人は約４千人。県によると、沖縄県出身の戦没者は２千人とも３千人ともいわれる。