拉致問題

米、北朝鮮からむ取引の監視強化 　 国内金融機関に勧告2009年6月19日13時29分

　 【ワシントン＝村山祐介】北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議を受け、米財務省は１８日、米国内のすべての金融機関に対し、北朝鮮が絡む金融取引の監視強化などを求める勧告を出した。北朝鮮の金融機関や海外支店、子会社などが「制裁逃れ」に使われる可能性が強まっているとして、北朝鮮系の金融機関１７行のリストも公表した。

　 勧告で米政府は「北朝鮮や関連団体、個人による不正な金融取引を極めて憂慮している」と強調。不正に絡む具体的な例として、身元や所在地の偽装▽第三者を経由した送金▽理由のつかない頻繁な銀行送金▽高額の現金移動繰り返し――などを例示し、監視態勢を強化するよう求めた。

　 また、北朝鮮が制裁逃れのため、現金決済の比重を高める可能性があるとも指摘し、高額現金による預金や偽札への警戒を強めるよう要請。北朝鮮によるぜいたく品の購入に資金提供しないことも求めた。


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