拉致問題

記事入力 : 2009/06/20 09:32:10
対北制裁：北朝鮮船舶に初の貨物検査か
試される「安保理制裁決議」

　 国際社会による「北朝鮮に対する制裁の枠組み」が本格的に始動した。
　 大量破壊兵器の関連物資を積載したと疑われる北朝鮮の船舶「カンナム号」を米国が追跡し、北朝鮮の変則的な金融取引の阻止に着手したのは、国連安全保障理事会において全会一致で採択された決議1874に基づく措置だ。韓国政府の関係者は19日、「安保理決議はそれ自体で国際法同様の効力を持つ。制裁履行の始まりだ」と語った。

◆寄港地で北朝鮮船舶の貨物検査

　 米国は現在、中国近海を南へ航行しているカンナム号を、衛星や米軍太平洋司令部などを通じ追跡・監視しているとのことだ。決議1874第12項によると、米国は「公海上で、大量破壊兵器関連物資の積載が疑われる北朝鮮船舶に乗船、貨物検査できる」となっている。しかし、実際に検査するには船舶が所属する国、すなわち北朝鮮の同意が必要なため、実現の可能性はほとんどないとみられている。北朝鮮が公海上の貨物検査を拒否した場合は、「船舶が所属する国は貨物検査のため最寄りの港へ船舶を誘導しなければならない」という第13項に基づく措置を取らなければならないが、これもまた北朝鮮が同意する可能性は低い。
　 このため、米国はカンナム号を追跡し、特定の港に停泊するまで待つものと思われる。長距離を航海するには、給油などのため寄港するのが一般的だからだ。カンナム号がA国の港に停泊すれば、米国はA国に関連情報を通知することになり、この場合、A国は決議第13・14項に基づきカンナム号に疑わしい物資が積載されているかどうか検査する義務が発生する。この条項は安保理決議で最も法的拘束力が強い「ディサイド（decide＝決定する）」と表現されている措置だ。
　 A国は関税当局を動員し、カンナム号の船積みリストと実際に船積みしている貨物を照会・検査し、安保理が禁止した物資が確認されれば、これを押収・処分することになる（第14項）。韓国政府当局者は「港はその国の領土だから、公海上とは違い、北朝鮮が貨物検査を拒否することはできない」と説明する。
　 北朝鮮は港での貨物検査を回避するため、公海上で空中給油などを受けるバンカリング・サービスの利用を試みる可能性もある。しかし、決議第17項は「疑わしい北朝鮮の船舶に対し、全加盟国は給油・食糧・修理などの提供を禁止する」と定めており、給油の可能性を原則的に阻止している。
　 もちろん、こうした措置を国連加盟各国がどの程度履行するかは、また別の問題だ。現在、カンナム号はマラッカ海峡を通過するものとみられている。そうなると、シンガポールまたはミャンマーに寄港する可能性が高いが、各国で履行の程度が違ってくると予想される。韓国政府の関係者は「北朝鮮と親しい国は“北朝鮮船舶を疑う情報が不十分”などとして、決議の履行を厳格にしないことも考えられる」と話す。全加盟国は第15・16項により、北朝鮮船舶の貨物検査に関する措置を取った後、速やかに安保理に報告しなければならないが、安保理「専門家グループ」（第26項）などが「該当国が適切な措置を取れなかった」と判断すれば、制裁することもできる。

◆金融制裁も本格化

　 米財務省が自国内の金融機関に対し、北朝鮮関連の「怪しい取引」に注意を与えたことも、決議1874に基づく初歩段階の金融制裁に着手したものと解釈できる。特に、鴨緑江開発銀行・大東信用銀行、北東アジア銀行など北朝鮮の17銀行のリストや情報を提供したのは、決議1874の「国際金融機関の北朝鮮に対する金融支援、融資全面禁止」条項（第19項）により、米国内の各金融機関が、自身の該当事項を判別できるようにしたものだ。韓国政府関係者は「金融機関は信用第一。少しでも北朝鮮に関する疑わしい取引があれば、政府レベルで追加措置を取らなくても、自ら阻止するだろう」と述べた。
　 また、米国が北朝鮮による「スーパーノート」（偽100ドル札）の製作・流通経路追跡を強化しようとしているのも、「北朝鮮の大量破壊兵器などに関連するあらゆる金融資産の凍結」を可能にした決議1874第18項の延長線上にあるものと解釈されている。

イム・ミンヒョク記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

楽しみだ・・・次の段階に期待。