拉致問題

【主張】貨物検査法 　 対北監視網構築を担おう
2009.7.12 03:15

　 北朝鮮に出入りする船舶を検査する北朝鮮貨物検査特別措置法案が、衆院で審議中だ。
　 国連安全保障理事会の対北制裁決議を受け、国際社会とともに禁輸物資の輸送を阻止するため必要不可欠な法律だ。衆院解散問題などを控えて国会情勢は流動的だが、与野党は党派を超えて早期成立に動くべきである。
　 ラクイラ・サミットの主要８カ国（Ｇ８）首脳宣言でも、北の核実験や弾道ミサイル発射に対し、制裁の完全履行を国際社会に求める内容が盛り込まれた。ミサイル発射などは日本にとって直接かつ深刻な脅威だ。当事者として、制裁を率先して履行すべき立場にあることを忘れてはなるまい。
　 法案には、北朝鮮が日本や国際社会に与えている「脅威の除去」という目的が明記された。核・ミサイル関連物資や、その他の武器などを「北朝鮮特定貨物」と呼び、対象船舶がそのような貨物を積んでいると判断すれば、検査を行い物資の提出を命令する。海上での検査ができない場合、近くの適切な港で検査するため、船舶を誘導することもできる。
　 検査を行う主体は海上保安庁とされ、港や空港では税関があたる。海上自衛隊は直接的には検査を行わない。だが、公海上で外国船舶に検査を行う場合は、船舶が属する旗国の同意が必要なことから、北朝鮮が同意せず、反発する事態も予想される。
　 法案は、海保だけでは対応できない「特別の事情がある場合」には自衛隊が密接に協力することを定めている。高い抑止力を持つ海自の護衛艦によって海保の巡視船を警備するなど、政府は万全の措置を講じたうえで検査活動に臨む必要がある。
　 民主党の鳩山由紀夫代表は、法案について「それほど反対する立場ではない」と述べている。党内論議でもとくに反対論はなかったという。法案成立に向けて、早急に対応を明確にすべきだ。
　 兵器類運搬の疑いがあるとして米軍が追跡していた北朝鮮の貨物船「カンナム号」は、進路を反転して自国へ戻った。米海軍のラフェッド作戦部長は「国際社会の結束」の成果だと評価した。安保理決議の効果が示された格好だ。
　 政府内には、日本が実際に貨物検査を行う事態は考えにくいとして法案作成への慎重論もあったという。北船舶を監視する網の目の構築は日本の責務である。


正論だけど、南も支那も同様にしようよ。