拉致問題

/07/16 19:53 KST
政府の離散家族実態調査、５年ごとの実施を法制化

【ソウル１６日聯合ニュース】統一部は１６日、「南北離散家族生死確認および交流促進に関する法律（離散家族法）」施行令を立法予告したと明らかにした。
　 施行令には、政府が今後５年ごとに訪問・電話・郵便調査（電子メールを含む）の方法で離散家族の実態に関する全数調査、または標本調査をを実施するという内容が盛り込まれている。同部関係者は、現在は常時行われている実態調査を５年ごとに実施するよう義務付け、明文化したと説明した。

　 政府が離散家族交流の推進や離散家族問題に関する研究・調査事業を行う民間非営利団体を支援するための関連条文も含まれた。また、既に実施されている民間レベルの離散家族交流活動に対する経費支援についても明記される。経費支援の対象は「離散家族が北朝鮮に居住する家族の生死を初めて確認した場合」「離散家族が第三国または北朝鮮で初めて家族と面会した場合、または再び面会した離散家族が初めて面会した際に経費の支援を受けていない場合」「離散家族が生死の確認または面会後の書簡交換などを通じ交流を続ける場合」など。

　 政府は来月４日まで施行令を予告し、法制処の審査、次官会議、閣議、大統領裁可の手続きを経た後、既に国会を通過した離散家族法の施行日（９月２６日）に合わせて発効させる予定だ。

japanese@yna.co.kr


調査方法を解っていないから、同じ。