日韓・経済復活！活性化の秘策について

＞不況で中小企業の不渡りが続出、１日平均１５社

不況で朝鮮人の日本渡り続出、１日平均数百人

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不況で中小企業の不渡りが続出、１日平均１５社

【ソウル１９日聯合】資金収縮や景気鈍化の影響で、中小企業の不渡りが増え続けている。一方、起業熱は冷め新設法人数は下降曲線を描いている。
　 韓国銀行が１９日に発表した１１月中の手形不渡り率動向によると、全国の不渡り業者数（当座取引停止業者）は先月２９７社で、前月から２４社減少した。不渡り業者数は毎月２００社前後を維持していたが、１０月には３２１社に急増した。１１月は若干減ったものの、営業日数ベースでの１日平均不渡り業者数は１０月の１４．６社から１１月には１４．９社に増え、状況は悪化したものと分析される。

　 先月の不渡り業者数を業種別に見ると、サービス業が１２１社で最も多く、次いで製造業が１０６社、建設業が５７社となった。地域別では、地方建設業者の不渡りが前月の３８社から４４社に増えた。

　 企業の不渡りは通常１〜２四半期遅れて景気を反映する。９月以降に世界金融危機と景気低迷が深まったことを勘案すると、不渡り業者数は今後増加するとみられる。韓国銀行金融市場局のパク・ジョンギュ課長は、まだ大企業の不渡りはないが、このままいけば全体の不渡り業者数が来年中に月４００社を超える可能性もあると分析した。クレジットカード乱発事態が発生した２００３年には、不渡り業者数は毎月４００〜５００社水準に達した。

　 一方、１１月の新設法人数は３３３１社と集計された。前月より６４４社減り、ことしに入り最も少なくなった。新設法人数は１月には５２９８社に達したが、７月の５００６社から８月に３７１３社と急減した後、４カ月連続で月４０００社を下回った。

反発って言うが、スワップの資金を注ぎ込んでじわじわ上げてるだけじゃないか。
もうすぐ一気に禿げに食われるのに・・・
それに、

・対円がﾔﾊﾞくて輸入が壊滅
・対ドルが高くて輸出が壊滅

最悪の状態じゃないのか？

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ウォン相場が急反発、一時的現象との指摘も（上）（下）

　 独歩安を続けたウォンが急速に上昇している。ウォンは対ドルで11月5日以来およそ40日ぶりに1200ウォン台まで反発した。

　 18日のソウル外国為替市場では、ウォンが対ドルで前日比33ウォン上昇し、1ドル＝1292ウォンで引けた。ウォンは今月4日（終値1477.00ウォン）以降、10営業日で1日を除き上昇を続け、上げ幅は185ウォンに達した。専門家はウォン相場が年末にかけ安定的に推移した後、来年初めには輸出不振など実体経済の低迷が本格化し、再び下落に転じる可能性が高いとみている。

◆超ドル安、超円高

　 最近のウォン高傾向について、韓国投資証券のチョン・ミンギュ研究委員は「世界的なドル安プラスアルファによるものだ」と表現した。

　 まず世界の金融市場でドルが主要通貨に対し軒並み超安値を付けている。米国がゼロ金利（基準金利0−0.25％）時代に入り、ドルの価値が下落している。米連邦準備制度理事会（FRB）が金利政策のカードを使い切り、今後はドル紙幣を刷って市場にばらまく「量的緩和」政策を取ると表明したことで、世界の金融市場ではドルの投げ売りが起きている。ウォンだけではない。ユーロ、円、アジアの主要通貨まで一斉に上昇に転じた。

　 17日（現地時間）のニューヨーク外国為替市場では、ユーロが6日連続で上昇し、前日比2.60セント高い、1ユーロ＝1.4389ドルを付けた。ユーロ相場は9月15日のリーマン・ブラザーズ破産申請以降、ユーロ経済が動揺したことを受け、11月20日には同1.2471ドルまで値下がりした。

円相場も5日連続で上昇し、前日比1円38銭の円高となる1ドル＝87円40銭を付けた。円は1995年以来13年ぶりの高値だ。

　 韓国の外国為替市場でドル資金不足に対する不安感がかなり解消されたことも円高の要因になっている。韓米通貨スワップでドル資金が供給され、銀行間でドル資金を融通する外貨資金市場にも余裕が生じた。経常収支が黒字に転換したほか、韓中、韓日の通貨スワップで緊急時に導入できる資金が増えたとの心理的な安心感もある。

　 また、企業の決算期を控え、政府が年末の為替相場を安定させようと為替市場に介入するのではないかとの観測もあり、為替はウォン高方向で安定傾向を見せている。

◆年末より年始が問題

　 為替ディーラーや専門家は年末のウォン相場が1250ウォン前後で安定すると予測している。しかし、ウォン高傾向が来年初めまで続くとは見ていない。

　 年末はやり過ごしても、世界的な景気低迷がさらに深刻化する来年初めには金融市場で再び金詰まりが生じ、小さなショックでもウォン安に振れ、為替相場が動揺する可能性が高いとの見方だ。専門家は来年下期には景気が改善し、世界の金融市場に資金が回るようになった時点で、韓国の外国為替市場が本格的な安定を取り戻すと見ている。

　 しかし、来年初めに超えなければならない波がどれだけ高いかに関しては、専門家によって意見が分かれる。

　 サムスン先物のチョン・スンジ研究員は「年末には1250ウォンまでウォン相場が上昇する可能性が高いが、来年1−3月期にはドル急落後の反発でウォン相場が1300ウォンまで下落する可能性が高い」と予測した。

　 NH先物のイ・ジンウ部長は「来年初めのウォン相場は1500ウォンを超え、1600ウォン近くまで下落する可能性がある。為替ヘッジ用の通貨オプション商品を含め、今年処理すべきだったドル需要が来年に先送りされており、今年受けるべき衝撃を来年になってまともに受ける可能性がある」と指摘した。

　 外換銀行のキム・ドゥヒョン次長も「世界的な景気低迷という不安要素が消えず、輸出が減少することも為替市場にはマイナスの影響を与えている。来年初めは依然として不安だ。来年1−3月期には一時的にウォン相場が1450ウォンまで下落することもあり得るが、今年の為替相場の動揺ほど深刻な事態にはならない」と見通した。

姜京希（カン・ギョンヒ）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

日本が一方的に損をするな・・・
なんで朝鮮人どもが日本に大量流入するのが前提なんだ？
これからは締め出す方向にしろ、たいした金も落とさないどころか、売春だの悪さばかりなのはわかっただろ。

とは言っても、朝鮮ソースですからね。
飛ばしっぽい・・・

＞来夏テスト

ATMへの放火が多発する悪寒・・・

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今春赴任した柳明桓（ユ・ミョンファン）駐日大使が日本の取引銀行からクレジットカード使用限度額として与えられた金額はわずか月１０万円（約８０万ウォン）。 柳大使が呆れて支店長を呼び、「私は韓国大使として数多くの国へ行ったが、こういうことはなかった…」と話したが、通じなかった。 取引実績がない新規顧客には必ず１０万円を適用するというマニュアルのためだ。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=92577&servcode=100§code=&p_no=&comment_gr=article_92577&pn=4&o=

2008/12/19 11:10 KST
韓国のカードで日本のＡＴＭで引き出し、来夏テスト

【ソウル１９日聯合】早ければ来年７月から、韓国のキャッシュカードで日本の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）から円を引き出せる。韓国銀行が１９日に明らかにしたところによると、金融決済院は今月中に日本のＮＴＴデータと両国間ＡＴＭのオンライン網を連携する内容の了解覚書（ＭＯＵ）を締結し、来年７月からテスト事業に入る予定だ。
　 現在は、ビザカードやマスターカードなど国際クレジットカード会社から発行されたクレジットカードでキャッシュサービスを利用するか、一部銀行間で海外提携がある場合に限り、現地通貨の引き出しが可能だ。海外で現金を引き出そうとすると高い手数料がかかる上、カード会社への手数料支払い規模も年間１６０億ウォン（約１１億円）に達するなどの問題が指摘されていた。

　 日本とＡＴＭのオンライン網が連携されれば、日本を訪問したり滞在したりする韓国人にとって現地通貨の引き出しが便利になる。日本を訪問した韓国人は、昨年の場合、年間２６０万人だった。しかし、日本人が韓国のＡＴＭでウォンを引き出すことはできない。日本の一部銀行のキャッシュカードの仕組みが韓国と異なる上、情報漏れなどセキュリティ問題のために日本側が難色を示しているため。

　 韓国銀行は来年から中国ともＡＴＭオンライン網の連携を推進する計画だ。各国間とのＡＴＭオンライン網が連携すれば、資金清算に韓中、韓日の通過スワップ資金を活用する案も検討している。同行関係者は「円や人民元で資金を清算すればドルの流出を防げ、為替市場の安定などにも寄与できる」と期待を寄せる。ただ、各国間の合意が必要なため多少時間がかかる可能性はあるという。

（聯合ニュース）

＞55万人の大卒者のうち、仕事が見つかるのは4万人だけで、残る51万人がニートになる

初任給でホルホルしてる場合じゃないんですけどね。

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【社説】成長率急低下、政府は緊急対策を（上）

　 韓国銀行は12日、来年の韓国の経済成長率が2％にとどまるとの予測を示した。これまで国内の民間シンクタンクが示した成長率見通しで最も低い数値だ。民間消費伸び率は今年の1.5％から来年は0.8％に、設備投資は今年の0.2％減から来年は3.8％減に、輸出伸び率は今年の3.6％から来年は1.3％にそれぞれ落ち込むと予測した。庶民層はその向かい風を全身に受けて耐え忍ばなければならない。

　 雇用事情はさらに深刻だ。新規就業者は昨年の28万人から今年は14万人へと半減し、来年には4万人にまで減少する見通しだ。新規就業者は2年前のわずか14％にまで落ち込むことになる。短大を含む大卒者55万人の就職の道は事実上閉ざされた。55万人の大卒者のうち、仕事が見つかるのは4万人だけで、残る51万人がニートになるとすれば、彼らの家庭はどれほど暗たんとしたムードに包まれるだろうか。大学に行けず、高校卒業とともに生活を支えなければならない若者は絶望するほかない。さらに来年上期には既存の雇用も4万人分が減少すると予想されている。韓国の津々浦々は若者からシニアに至るまで年齢層を問わず失業者であふれそうだ。

　 韓銀は韓国経済が来年上期に底を打ち、下期からは回復を見せると予測した。前年比の成長率が上期の0.6％から下期には3.3％に上昇し、2010年には4％台にまで回復するという。韓銀は「2％という来年の成長見通しは、世界経済の成長率を1.9％と仮定したシナリオ」と説明した。そして、「世界経済の成長率が1％に満たないか、あるいはマイナスに転落した場合には、韓国の成長率もさらに低下し、最悪の場合マイナスに陥ることもあり得る」とまで指摘した。世界銀行が最近予測した来年の世界経済の成長率は0.9％だ。つまり、韓国も2％成長さえ見込めない困難な状況に向かっているというわけだ。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

一回目 　 12月2日
二回目 　 12月9日
三回目 　 12月18日

・・・毎週？

因みに、FRBは日本でいう日銀ではない。
経済マフィアの私銀行の集まり、つまりアメリカの統制下ではない。
誰に金借りてるか理解してるか？
返せなかったら・・・わかるよな？

日本の財界は嫌韓の巣窟ニダ

＞円高・ウォン安による収支改善を狙っていた国内輸出企業だが、為替差益を得ていることを理由に納品価格の引き下げを求める日本企業の逆攻勢に直面している。こうした動きは日本企業の間に広まっており、対日輸出企業が円高の反射的利益を期待することは難しいとの懸念も強まっている。

ﾌﾟ=3
そんな事さえ念頭に置けなかった朝鮮人、哀れ！！！（爆）
「輸出でウハウハニダ！！」なんて言ってたろ。（笑）
ディス・イズ獲らぬ狸のナントヤラ。

＞東京電力が先ごろ、韓国企業は円高で為替差益を得ているとして納品単価を15〜20％引き下げるよう要求してきた。東京電力は配電盤資機材や配電用ケーブルなど電力資機材・部品を韓国企業から輸入している。
＞これに対し国内納品業者は、ウォン安で原材料輸入価格が値上がりしており為替差益は大きくないと難色を示している。しかし東京電力側は、原材料購入時期を綿密に調査した結果、韓国企業は材料費上昇分以上の為替差益を得ていると主張し、単価引き下げの要求を続けているという。

ブハハハハハハ！！！！！！！！！！！！！
ドンブリ朝鮮企業と、証拠と理詰めで相手の退路を断つイルボン。
まあ普通だわなあそんなの。
朝鮮人って、「こう言えば、恐らく相手はこう返してくるだろう」っていうシミュレーションが出来ないじゃん？
で、「歴史問題」とやらでは、とにかく地面に寝転がって喚いたり、指を切り落として見せたり、ハラを掻っ捌いて内臓をベローンと出してみたり、まあ猟奇的な事しか出来んのだわな。
それはさておき、普通は「恐らく相手はこういう分析をして、これだけの値下げを要求してくるはずだ。だから、こういう資料を用意して、あるところで落とし所とするしかないな」と思うじゃん？

＞世界的な景気低迷に伴う円高が対日輸出に必ずしも有利ではないということを示す調査結果となった。

ブハハハハ！！！！！！！！！！
つい最近の記事じゃ、エラく景気良かったのにな。

＞KOTRA関係者は、合理的な線で価格引き下げ要求を受け入れる代わりに、為替変動による金額策定契約を求めるなどの備えが必要だと指摘している。

ハッキリ言ってやろう。
朝鮮企業・朝鮮人なんて、日本人にしてみれば、朝三暮四のサル同様なんだよ。

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日本の大企業、韓国納品業者に単価引き下げ要求
12月18日15時25分配信 YONHAP NEWS

【ソウル18日聯合】円高・ウォン安による収支改善を狙っていた国内輸出企業だが、為替差益を得ていることを理由に納品価格の引き下げを求める日本企業の逆攻勢に直面している。こうした動きは日本企業の間に広まっており、対日輸出企業が円高の反射的利益を期待することは難しいとの懸念も強まっている。
　 大韓貿易投資振興公社（KOTRA）が18日に明らかにしたところによると、東京電力が先ごろ、韓国企業は円高で為替差益を得ているとして納品単価を15〜20％引き下げるよう要求してきた。東京電力は配電盤資機材や配電用ケーブルなど電力資機材・部品を韓国企業から輸入している。

　 これに対し国内納品業者は、ウォン安で原材料輸入価格が値上がりしており為替差益は大きくないと難色を示している。しかし東京電力側は、原材料購入時期を綿密に調査した結果、韓国企業は材料費上昇分以上の為替差益を得ていると主張し、単価引き下げの要求を続けているという。

　 東京電力のほかにも、KOTRAが韓国製品を多く輸入する日本の大企業39社の購買担当者を対象に調査した結果、40％に当たる15社が為替変動を考慮し韓国製品の輸入価格を下げたと答えた。残り24社も現在の為替相場水準が続けば価格引き下げを要求するとの立場を示した。

　 円高が続き韓国製品の輸入価格が下落すれば韓国製品の輸入を拡大するかとの質問に対しては、21社が肯定的な回答を示したが、18社は日本国内市場の収縮と円高による自国の輸出競争力弱化を理由に、変わらないか縮小すると答えている。世界的な景気低迷に伴う円高が対日輸出に必ずしも有利ではないということを示す調査結果となった。

　 KOTRA関係者は、合理的な線で価格引き下げ要求を受け入れる代わりに、為替変動による金額策定契約を求めるなどの備えが必要だと指摘している。

198万韓国ウォン = 13.0490573 万円

･･･｡ orz

10回弱調達したら、もう空っぽって計算じゃん。

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2008/12/18 12:26 KST
韓国銀行がＦＲＢから３回目ドル調達へ、４０億ドル

【ソウル１８日聯合】韓国銀行は１８日、韓米通貨スワップ協定を利用し、４０億ドルの外貨貸付の競争入札を２２日に実施すると明らかにした。同行はこれまで２回、競争入札による外貨貸付を行い、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）から通貨スワップ協定の資金枠３００億ドルのうち７０億ドルを調達している。

最近、目を覆いたくなる記事ばかりだから、たまにはホルホル記事載せる。
しかしこれ、給料を抑えるための記事なのか？
なにか主張する時は、捏造した日本を絡めて、ホルホルが基本だからな。

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訂正：韓国の大卒初任給、日本を上回る

　 全国経済人連合会（全経連）が16日発表した「大卒新入社員賃金水準国際比較」によると、昨年の韓国企業における大卒初任給は月平均198万ウォン（※）で、ウォン換算で比較した場合、日本（162万ウォン）、シンガポール（173万ウォン）などよりはるかに高かったことが分かった。

　　 今回の調査は、主要国・地域の政府機関や経済団体が発表した各国の賃金調査資料に基づいている。

　 それによると、韓国の大卒初任給水準を100とした場合、日本は81.8、シンガポールは87.4、台湾（2006年）は64.9だった。

　 米国だけが212.1で韓国の水準を上回った。一人当たり国民総所得（GNI）と比較した大卒初任給の水準も韓国が1.3倍で、米国（1.2倍）、シンガポール（0.7倍）、日本（0.6倍）、台湾（0.6倍）より高かった。

　 所得水準を考慮した相対的賃金では、米国を100とすると、韓国は157.6で最も高く、日本（99.5）、台湾（72.7）、シンガポール（55.2）などライバル国を上回った。

　 業種別に韓国と日本の大卒初任給を比較した結果、韓国の金融・保険業における初任給が日本に比べ75.7％も高かった。また、建設業で22.4％、製造業で19.4％も日本の水準を上回った。

　 全経連関係者は「生産性向上と所得水準に比べ、高すぎる大卒初任給は企業の新規採用余力を低下させ、青年層の失業など雇用不安を招きかねない。企業の採用余力を高めるためには大卒初任給を凍結する必要がある」と指摘した。

崔有植（チェ・ユシク）記者

※記事本文中の大卒初任給は2007年の平均レートを基に割り出したものです。よって、各国の金額について現在のレートで割り出した円換算（記事一段落目）を削除いたしました。訂正してお詫びいたします。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

統一教会は新しい歴史教科書をつくる会を支援ニダ

韓国のカルト教団と自民党の関係

http://blogs.yahoo.co.jp/saipan_is_number1/55882172.html

在日はＷＢＣに韓国代表で出場しろ。阪神の黄を選べ。

＞胸をなで下ろす日系海運会社

？なでおろす？なんでよ？
受注したら出荷まで面倒みろの構図だろ。
日本は受注を抑えてたんだぞ？

ま、韓国では新規は取れない、キャンセルは相次ぐ。
作るにも鋼材とかの値上がりで赤字覚悟となれば苦しいわな。

在日の愛国心に泣いた。
全財産投げ打って母国を助けるなんて。在日見直したぞ！！

この調子で、徴兵にも参加しろよ。

　 東京・丸の内の一角にある韓国外換銀行東京支店では最近、両替窓口の職員が忙しい。円をウォンに換えようと来店する日本人顧客が増えているためだ。


　 こうした現象は円がウォンに対して大きく値上がりして以降目立ち始めた。近々韓国旅行に出かける人だけでなく、ウォンの反発を見込んで為替差益を得ようとする投資家が窓口に押し寄せているのだ。


　 円の対ウォン相場が100円＝1500ウォン台まで上昇した10月末には、両替のために準備したウォンが開店から1時間で底を突くケースもあった。イ・ソクフン東京支店長は「ウォンが安いうちに買っておいて韓国旅行に出かけようという人に、為替差益を上げようという需要が加わった」と分析した。


　 新韓銀行の東京支店、福岡支店でもウォンへの両替が増え、韓国の本店から2支店に送った両替用のウォン現金は9月には32億ウォンだったが、10月に320億ウォンへと増え、11月にも203億ウォンだった。


　 中国でもウォンが人気だ。ウリ銀行現地法人では、人民元からウォンへの両替が9月に2100万ウォン、10月に3400万ウォン、11月には4300万ウォンと倍増した。同じ期間の人民元の対ウォン相場は9月の1元＝166ウォンから11月の同205ウォンへと上昇したにとどまっている。同行関係者は「今後の為替差益を狙い、ウォンに両替する中国人が増えている」と話した。

クム・ウォンソプ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/article/20081215000027

胸をなで下ろす日系海運会社

市況大暴落の窮地に立つ海運市場で、日系海運会社が胸をなで下ろす現象が生じている。新造船の発注キャンセルが大量に発生。海運業界が恐れていた「2010年問題」がほぼ消えたのである。

　 海運業界の2010年問題とは、好況を享受したい船主のニーズに応えて中国や韓国で40〜50ヵ所の新興造船所が誕生したため、10年に船舶が供給過剰に陥るというものだった。

　 しかし現在、金融不安による信用収縮で欧州の銀行は新規の船舶融資をストップしている。欧州やアジアの新興船主は資金調達難に陥り、加えて中国や韓国の新興造船所は銀行からリファンド・ギャランティ（前受金返還保証）を取得できないケースが多く、この点も理由に大量キャンセルが発生。発注主からの前払い金でヤードを建設していた新興造船所は建設もままならなくなった。

　 ブローカー筋は10年に鉄鉱石などを運ぶ大型ばら積み船が300隻以上竣工するという見通しを出していたが、“リーマンショック”以降キャンセルが急増。「10年に竣工するのは、当社分析では約100隻にとどまる」と日系海運大手経営幹部は言う。

　 韓国で造船事業を展開していたＣ＆重工業の経営破綻が大々的に報じられたが、海運会社ではスポット市場で好況を享受していたウクライナのインダストリアル・キャリアーズが経営破綻し、韓パークロードも破綻。複数の企業が経営危機に瀕している。

　 日本勢を見ると、日系海運会社の信用をバックに邦銀から融資を受けた国内船主が国内造船所に発注するという手堅い構造が主流であるため、現時点で金融混乱の影響は大きくない。

　 長期契約主体で運航され、好況時は海外の新興勢と比べて収益力が劣っていたが、市況暴落の災いが転じて優位な立場に立った。業界全体が苦しいことは事実だが、相対的な視点で見ると、淘汰と再編が必然となるなかで存在感を増し、戦略次第では有利に駒を進めうる。

（『週刊ダイヤモンド』編集部 　 臼井真粧美）

「ＩＭＦからは借りない」

　 李明博大統領はＧ２０の後、韓国記者へのブリーフでこう述べた。「ＩＭＦ（国際通貨基金）のストラスカーン専務理事が私に『韓国のような国がＩＭＦの資金を使えばＩＭＦのイメージ向上に役立つ』と言った。だが、韓国はＩＭＦからはいかなるお金も借りない。韓国の経済状況を誤解させるからだ」（聨合ニュース・英語版、11月16日）

　 ここで語られた「ＩＭＦの資金」とは短期流動性支援制度によるもので、11年前に韓国が突きつけられた厳しい条件付の融資とは完全に異なる。だが、李明博大統領は直ちに断った。ＩＭＦから細かな点まで経済運営の指示を受け、独立国としての誇りを失い、生活水準も一気に落ちた「ＩＭＦ危機」に対する韓国人のトラウマからだ。

　 韓国政府はいま、すべての努力を「ＩＭＦ支援なしでの危機乗り切り」に注ぎ込んでいる。国民も、それをひたすら見つめている。ただ、その死角で「別の危険」も増しているのかもしれない。

注）引用したメディアはすべてネット版。韓国メディアに関しては断りがない場合、すべて韓国語版。

日本経済新聞 　 鈴置 高史 編集委員
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/suzuoki/index.html

そうか。韓国は一気に支那経済圏に編入の可能性有りか。
決済時期になったら、中共なら、それ位は要求しても変ではない。
しかし、韓国も随分と筋の悪いところから借りてたんだな。

合掌（-人-）ﾅﾑﾅﾑ･･･

まぁ、今は米国もそれどころじゃないみたいだしな。
勿論、日本も金さえ払ってくれれば、韓国がどの経済圏だろうが関係ない。
特に米国と違って、同盟国でもないし。

「雪山で叫ぶ」

　 ただ、従来と異なる点がある。今、ウォンは極めて不安定な地合いにあり、かつ、南北関係に不案内な外国人投資家の思惑に大きく左右されていることだ。雪崩が起きる可能性が高い春山に素人が大勢登山しているのに似ている。ちょっとしたことで誰かが驚いて声をあげれば、雪崩が起きてしまうかもしれない。北朝鮮が、もう少し派手な挑発に出れば、ウォン売りが一斉に起こるかもしれない。

　 となると、韓国も、これまでなら無視できた北朝鮮の「もう少し派手な行動」に対してもウォンを守るために何らかの見返りをやるなど、対応せざるを得なくなるかもしれない。

　 北朝鮮の威嚇戦術は今春の新政権スタート時から伏線が張られていた。初めから「ウォンを人質にとる」作戦ではなかったと思われる。だが、韓国各紙に「北朝鮮リスク」が報じられるようになった今は、自らの予想外の力を十分知ったであろう。

「短期外債の半分は中国人が保有」

10月16日付のソウル新聞や東亜日報に、地味だが人目を引く記事が載った。いずれも「韓国の短期の対外債務の半分を中国人が持っている」という趣旨の見出しだ。

　 記事をよく読むと、厳密には「中国人が保有する」のではない。2007年末時点で、中国・香港・シンガポールという「中国系３市場」で調達された短期外債が全体の49.6％を占める――という内容だ。2005年末時点では24.0％に過ぎなかったから「中国系３市場」の占める位置は倍増した。半面、米国市場と日本市場ではそれぞれ３分の２程度に減り、比率はひと桁に落ちている（グラフ参照）。

　 では、「中国系３市場」は「中国の投資家」と見なしていいのだろうか。日本と中国の金融専門家に聞くと、同じ答えが返ってきた。

　 「３市場すべてが中国人ではないにしろ、相当部分を中国の組織が買ったのは間違いない。2年間ほど前から、中国政府は有り余る外貨準備を減らそうと、さまざまな組織に世界の債券を買わせている。米国債だって2008年9月末には、日本を抜き去って最大の保有国に躍り出た」。

　 「低金利の日本円を韓国に持ち込んで運用する『円キャリートレード』は2007年2月の円利上げの結果、巻き戻しが起き、つまり、円の相当部分が韓国から日本に戻った。韓国政府も円高リスクを考慮し韓国の金融機関に対し、満期の来た『円キャリー』の借り換えを自粛させた。その間隙に中国のおカネが入り込んでいる」。

　

人民元を決済通貨に？

　 ソウル新聞、東亜日報ともに記事の中で「ひとつの国にこれだけカネを借りている危険」を訴えた。「中国が、返済期限の来た韓国の債務のロールオーバーを拒否したら、わが国の危機を助長する」（ソウル新聞）という恐怖である。

　 ただ、日本の金融の専門家もアジア専門家も「中国がロールオーバーを一斉に拒否することはまずない」と見る。中国は外貨に困っているわけではないし、首吊りの足を引っ張るようなことをして韓国の怨みを買うことは避けるだろう、との読みからだ。

　 日本の専門家は、もし、この局面で中国が何か仕掛けるなら「中国に拒否されまいか」という韓国人の恐怖感こそを利用する、と見る人が多い。韓国人は今「中国人を怒らせたら金融で報復を受ける」と感じている。だったら、これまでなら受け入れなかったようなことでも聞き入れるのではないか――と中国が考えても不思議はない。

　 では、中国はどんなことを要求する可能性があるのだろうか。韓国、中国を含む世界の金融に詳しい愛知淑徳大学の真田幸光教授は言う。

　 「中国は『中韓二国間の貿易で決済通貨をドルから人民元に替えよう』と言い出すかもしれない。中国自身もロシアから、米ドル一極支配体制を崩すべく、両国間の決済をルーブルと人民元に切り替えようと持ちかけられている」。

　 日本から見ると突拍子もない提案に見えるかもしれない。だが、中韓経済関係の急速な深まりを見ると、さほど不自然でもない。2007年の韓国の対中輸出は全輸出の22.1％を占める。伝統的な貿易相手国である米国（12.3％）と日本（7.1％）のシェアを合わせても中国には及ばなくなった。

　 韓国が米国の同盟国でなければ、人民元経済圏に入ってもおかしくはない。そして、両国の同盟の絆は少しずつ、しかし着実にほころんでいる（ 　 「韓国の反米気分」＝2007年5月9日、 　 『後戻り』できない韓国」＝2007年11月26日参照）。

　 すでに「人民元決済」ほど大胆な案ではないにしろ、「米国市場の縮小が確実になった今こそ、中日韓ＦＴＡの早期結成に動こう」、あるいは「この期に、ドルに支配されないアジア共通通貨を作ろう」という誘いが中国から韓国や日本に発信されている。

つづく

（1）のつづき

韓国は「9月危機」は何とか乗り越えた。しかし、時を同じくして米リーマンブラザーズが破綻、全世界的な信用収縮が起きた。韓国政府が9月末に募った通貨防衛用のドル建て債券は、とてつもなく高い金利でなければ引き受け手がないことが判明、結局、発行は中止された。


市中銀行にもドル補給

　 韓国の市中銀行もドル調達に苦労している。ドル建て債務のロールオーバー（決済の先送り）を拒否され返済を迫られるが、世界的な信用収縮の中、ドルを入手するのは容易ではない。そこで韓国の通貨当局はデフォルトを避けるため市中銀行にドルを供給し続けている。この動きも「外貨を銀行に貸した結果、いざというときに通貨防衛用の外貨準備が不足した」11年前の構図を関係者に思い起こさせた。

　 これに加え、外国人投資家の資金回収と、借金の期限延長に応じてもらえなかった韓国の銀行・企業のドル建て債務の償還により、外貨準備は急速に細っている。10月末の外準は2122億5000万ドルと１か月で274億2000万ドルも減っていたが、11月末ではさらに117億4000万ドル減り、2005億1000万ドルにまで落ち込んだ。

　 11月の輸出（通関ベース）も前年同月比で18.3％減と7年ぶりにふた桁の落ち込みを記録。貿易黒字で外貨準備を増やすという正攻法も望めないのがはっきりしてきた。

　 11月の輸入は輸出以上のペースで同14.6％も減ったため、同月は2億9700万ドルの貿易黒字を確保した。しかし、韓国の主要輸出品目は造船、自動車、鉄鋼、半導体、石油化学製品であり、これら品目では世界的に需要が急減し始めたことを考えると、黒字定着と見るのは早計だ。

　 ことに韓国の貿易黒字の90％を稼いできた対中貿易の黒字が急速に減少するという新たな構造的問題が最近、一気に表面化した。中国が進めていた、部品・素材の国産化が今、開花してきたからである。

　 韓国銀行は国民年金の保有する米国債をウォンで買って外貨準備を積み上げたり、市中銀行に補給するドルに関しても、米ＦＲＢ（連邦通貨準備制度）に提供してもらった300億ドルのスワップ枠も使うことで外準の目減りを防いだり、尋常ならざる手段で防戦に努めている。

　 韓国の当局者は薄氷を踏む思いで資金繰りに走り回っているに違いない。

北朝鮮リスク

　 ウォンが最安値をつけた11月24日。この日から、韓国紙の市況解説記事には新たなウォン安要因が登場した。「北朝鮮リスク」だ。各紙とも見出しに立てるほどに強調したわけではなく、さらりと触れただけだったが、それだけにある種の配慮も感じさせた。

　 同日、北朝鮮は南北をつなぐ列車の運行と、北朝鮮地域である開城への韓国人の観光を12月1日から全面的に中断する、と韓国側に通告した。韓国企業が進出する開城工業団地に駐在する韓国側人員も半減することも求めた。

　 前政権時代に進んだ南北関係改善の象徴が消滅しかねない動きであり、政治不安を高める材料としてウォン売りを加速した。

　 東北アジア資料センターの花房征夫・代表は言う。「李明博政権になって南から北へのドル送金が急速に細った。一方、世界的な不況到来で北朝鮮が中国に輸出していた石炭などの価格が急落、ここでも北は外貨を獲得できなくなった。窮地に陥った北朝鮮は『関係悪化』を脅し材料に、韓国に資金援助を求めているのだろう」。

　 韓国政府も同じ判断を下しているようで、北の脅しは事実上、無視している。李明博政権は前政権とは異なり、親北派の支持を得て成立したわけではない。韓国人の多くも「北と武力衝突するのは困るが、列車や観光が中断しても実害はない」（韓国紙記者）と政府の姿勢を支持している。そもそも、北朝鮮の威嚇戦法はいつものことで韓国人は慣れっこなのだ。

つづく

ウォン防衛に必死の韓国

ウォン防衛に全力で取り組む韓国。でも、その必死さが外交面での“弱み”を見せることにもなりかねない。

1年で40％のウォン安

　 韓国の通貨、ウォンが売られ続けている。ウォンは2008年11月24日には１ドル＝1513ウォンまで下げた。経済危機（97年）当時の水準だ。市場で韓国に対する不安感が増しているのだ。

　 危機以降の最高値は2007年10月31日の同＝900.7ウォンだった。1年と１か月でウォンの価値は40％減じたことになる。国際的な信用収縮の大波をかぶるアジア通貨の中でも、もっとも大きな下落幅だ。この間、じりじりと、時には1日に10％も、絶え間なくウォンは下げてきたのだ。

　 「韓国への懸念」があちこちで語られ始めたのは2007年秋、ウォンが最高値をつけたころだ。急速な原油高により、2008年以降、韓国の経常収支は構造的な赤字に陥るとの予測が広がった。外債も急カーブを描いて増えていたこともあって、市場関係者は「韓国は再び、97年の経済危機と似た構図に陥りつつあるのではないか」と神経を尖らせた。

もっとも、韓国政府は「わが国は危機当時と比べ10倍近い2500億ドルの外貨準備を持つ。通貨攻撃は簡単に撃退できる」と豪語していた。この説得力にやや欠ける反論の仕方も当時と似ていて、関係者の不安感を増す材料になったのだが。

外貨準備に疑い

「豪語」に真っ向から疑問を投げかけたのが英タイムズだった。2008年９月１日、同紙は「韓国は外貨準備のうち、たぶん500億ドルほどを使ってファニーメイなど（回収が不透明になった）米政府系住宅金融機関の債券を買っている。韓国政府はウォンを守る厳しい戦いのための実弾を残していないのではないか。韓国は実りのない通貨介入に7月だけで200億ドルを使ってしまった」と報じた。

　 見出しは「韓国の黒い9月」。有力紙が外貨準備そのものに疑念を表明したことで、韓国は世界中から不安のまなざしで見られるようになった。

　 前後して韓国紙も「9月危機説」を一斉に報じた。「韓国の対外債務の多くが9月上旬に償還期限を迎える。借り換えに応じる海外の金融機関がどれだけあるだろうか」との懸念からだ。このころから韓国紙は「1日の金融市場はパニックに陥った」（9月2日付朝鮮日報）などと「パニック」という単語を使うようになった。

つづく

李明博大統領は、初めての韓日中３か国首脳会談に出席するため１３日、福岡を訪れて、まず麻生首相と会談し、世界的な金融危機と北韓の核問題の事態打開に向けて、両国がよりいっそう協力を強化することで一致しました。
両首脳はまず、韓国と日本の金融当局の間で結んでいる通貨スワップの規模を、これまでの１３０億ドルから３００億ドルに拡大したことを評価するとともに、今後とも国際金融体制の改善などで緊密に協力していくことで合意しました。
また北京で開かれた今回の６カ国協議が成果なく終わったことについて遺憾の意を表明し、北韓の非核化に向けて韓日間と、韓日米３カ国の協調体制を維持していくことで一致しました。
また両首脳は、両国の若い世代の交流拡大が両国の関係発展の重要な土台になるということで認識が一致し、今年で１０年目となった、韓国の高校卒業生１００人を両国が費用を負担して日本の国立大学の理工学部に留学させるプロジェクトを、さらに延長させることに合意しました。
また青少年が働きながら隣の国を体験できる、韓日間のワーキングホリデーの対象者を今の年間３６００人から来年は７２００人に拡大し、さらに２０１２年には年間１万人に拡大することでも一致しました。
今回の会談で両首脳は、独島の領有権や歴史認識の問題などは互いに言及しなかった模様です。


http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=32729

最悪の事態に最悪の選択を選ぶ国、韓国。

しかし、これは凄い。
ミサイル飛んできても文句の言えない発言だ。

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米国債はいつでも売却可能、企画財政部次官

【ソウル11日聯合】企画財政部の金東洙（キム・ドンス）第1次官は11日にラジオ番組に出演し、外貨準備高の相当部分を占める米国債について、「流動性が相当に高く、韓国が必要な場合に売却できる資産」だと説明した。米国債は事実上売却が難しく、使用可能な外貨準備高が余りないとの指摘に答えたもの。
　 また、現在保有している2000億ドルの準備高は、すべて流動性が非常に高い資産形態で保有していると説明。グローバル金融市場の資金収縮を準備高で解消し、2000億ドルに減ったが、これだけでも世界6番目の水準であり、緊急時の対外支払い需要を乗り切るには十分だと強調した。経常収支が10月に続き年末まで黒字基調を続けるなか、韓米通貨スワップ資金の市中供給、外国人の債券・株式売りの規模縮小などを総合的に考慮すると、外貨準備高は現水準から大きな変化がないと予測している。

　 一方、市中への流動性供給と関連しては、銀行が自己資本を拡充するよう誘導しながら、資本供給も円滑に進むようにすると述べ、必要な産業に政府が直接資金を供給する努力も傾けると明らかにした。

　 今後の景気動向については、来年上半期には韓国経済がさらに困難になるだろうが、下半期以降に底を打ち、緩やかながらも回復するものと見通した。

給食費未払いをするなら韓国産食材だらけにするニダ。

＞北朝鮮の話だよね？
まさか世界一優秀な民族のＩＴ大国で世界１２位（くらい）の経済大国の事じゃないよね？


だから、朝鮮人のはなし！

北朝鮮の話だよね？
まさか世界一優秀な民族のＩＴ大国で世界１２位（くらい）の経済大国の事じゃないよね？

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欠食児童３７万人に給食支援へ

政府は今年の冬休みに、欠食児童３７万人に給食の支援を行う予定だ。

政府は１１日、韓昇洙（ハン・スンス）首相出席のもと国家政策調整会議を開き、このような内容の欠食児童への給食支援の計画を確定した。

首相室の関係者は、「経済状況の悪化で欠食児童が増えるものと予想され、需要者の把握のための全数調査を行った」とし、「調査の結果を取りまとめているところだが、６大都市をもとに試算した場合、夏休みより７万７０００人増の３７万人が給食支援を受けるものと見られる」と話した。

この関係者は、「支援の対象者が増えたのは、以前は支援を受けるのが恥ずかしいなどの理由のために支援の申し込みを嫌っていたような子供を積極的に見つけ出したためだ」と説明した。

韓首相は同日の会議で、「支援対象児童らが恥ずかしがらずに気楽にサービスを受けることができるよう、細心の注意を払うべきだ」と指示した。

これは、給食児童らが指定の飲食店で食事の提供を受ける際、一部の飲食店の経営者からの粗雑な待遇を受けることにより、子供らが気楽に食事ができないなどの問題を念頭においての発言と受け止められる。

ttp://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2008121213038

はいはい、日帝はもっと高い借金をしてますよ、どうせ・・・
え？国の借金じゃなくて個人負債？？

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１世帯当たりの個人負債、初めて４千万ウォン超える

【ソウル１２日聯合】韓国銀行が１２日に発表した第３四半期の家計信用動向によると、９月末現在の消費者信用残高は６７６兆３２１億ウォン（約４４兆２９億円）で、前四半期より１５兆７２６１億ウォン増えた。このうち個人向け融資は６３７兆７０８１億ウォン、クレジットカードなどによる信用販売が３８兆３２４０億ウォンだった。
　 消費者信用残高を統計庁の２００８年推計世帯数（１６６７万３１６２世帯）で割ると、１世帯当たりの負債額は約４０５４万ウォンとなる。４０００万ウォンを超えたのはこれが初めてだ。

　 第３四半期の個人負債の増加幅は、前四半期（１９兆８３３６億ウォン）よりは小さいが、前年同期（１４兆２０３１億ウォン）に比べると依然大きい。個人融資は前四半期より１４兆８１３３億ウォン、信用販売は９１２８億ウォン、それぞれ増加した。

　 個人融資を金融機関別にみると、預金取扱銀行からの融資が住宅担保融資を中心に６兆６６９０億ウォン、非銀行系の預金取扱機関による融資が５兆３７１０億ウォン増加した。保険機関、与信専門機関などその他金融機関からの融資も２兆７７３４億ウォン増えた。ただ、預金取扱銀行とその他金融機関の融資が前四半期よりも増加幅が縮小したのに比べ、相対的に信用が低い人を対象とする非銀行系預金取扱機関は前四半期と変わらない水準で増加している。

　 信用販売では、与信専門機関による信用販売が９６３０億ウォン増加したが、前四半期の増加額（１兆９２６４億ウォン）の半分にも及ばなかった。百貨店、自動車など販売会社による信用販売は前四半期より５０２億ウォン減少した。

まず韓国人はトヨタとキャノンの不買をしろ。

ＫＯＳＰＩ指数が急落、今年２５度目の「サイドカー」発動

１２日の株式市場に今年２５度目の「サイドカー（一時取引停止）」が発動された。

１２日午後１２時４３分からＫＯＳＰＩ指数２００指数先物価格が５％以上下落したまま１分が過ぎ、ＫＯＳＰＩ指数市場では５分間プログラム売り呼び値効力が停止した。

一方、午後１時３０分現在、ＫＯＳＰＩ指数は前日比５８．８０ｐ（５．０９％）安の１０９５．６３ｐをつけている。

ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=108672&servcode=300&sectcode=340


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　　　　　　　　　　　　 <｀∀´ 　 > 　 /＜天下無敵のサイドカーニダ
　　　　　　　　 ／○＼/／○ヽ ）/ 　 これでチョッパリを蹴散らすニダ
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　　　　　　　　　　　　　　　　 ヽ､ ＼KOSPI/ 　 / 　 / 　　 <;;;)田´;i!>
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いかに日本の部品がほしいけど買えないって事ですね。

後で払うから部品をよこすニダ、人件費は安いニダ！ 　 売れるはずニダ

というか、いまさらコリアの製品なんて作っても売れんよ。

ドルは石油とライセンス料とパクリ賠償で消えます。

まさに、経済植民地

その後の世界秩序の変化に備えるべき」

李明博（イ・ミョンバク、ＭＢ）大統領が１０日、青瓦台（チョンワデ、大統領）で、各界の元老ら２２人と昼食を兼ねた懇談会を行った。

経済危機の克服に向けた助言を得るために設けられた席だった。李大統領は「危機は一時的なものにならざるを得ない」とした上で「危機が去った後、世界の秩序がどう変わるのか、韓国のポジションがどうなるのかを視野に入れて準備しなければならない」と述べた。

李大統領は、今月４日未明に可楽市場（ソウル松坡区可楽洞に所在する公設の農水産物卸売市場）を訪問した際に会った露天商を営む高齢女性に触れ「１２日１５日が母の命日で…母のことを思い出し、話しかけるようになった。その女性が小声で‘皆大変だが大統領がいちばん苦労している’とし、国のことを心配していた」と話した。

昼食は２時間１５分間にわたって行われ、李大統領は主に聞き役に回った。与党ハンナラ党出身の金守漢（キム・スハン）元国会議長は「全国民が国難の克服に向けて力を集めている状況で、国会は政争にばかり没頭しており、恥ずかしいことだ」とした後「１７０席を上回る過半数の議席を確保しながらも無気力な与党にも失望を禁じ得ない」と話した。

野党民主党の常任顧問、金元基（キム・ウォンギ）元国会議長は「危機を克服するためには国民の統合と包容が先行されるべきだ。相手を認めない戦闘的な対決政治は困る」とした後「進歩派は産業化に対する保守派の功労を、保守派は民主化と社会正義の実現に対する進歩派の功労を、それぞれ評価しなければならない」と強調した。李大統領には「大統領選の公約や支持層の世論から抜け出し、国民を統合する中心に立ってほしい」と注文した。


中央日報 Joins.com
2008.12.11 08:36:27
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=108553&servcode=200§code=200

まさかこれ、韓国が自由に使える金だと思ってる？
バカス・・・

CMIを勉強しな。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1835396&tid=4za5aba5fbbqnabcbc&sid=1835396&mid=936

事実上のギブアップ宣言ですね。

あれ？ 　 アジアのリーダーじゃなかったっけ？

　 日本政府方針、通貨危機防止

　 日本政府は通貨ウォン相場の急落で外貨不足の恐れのある韓国を支援するため、日韓で結んでいる協定を拡充する方針を固めた。ウォンと引き換えに円やドルを韓国に融通する通貨交換（スワップ）協定の資金枠をいまの130億ドル（約1兆2000億円）から300億ドル（2兆8000億円）規模に広げる方向で最終調整しており、中国も人民元の供給枠を増額する方向。13日の日中韓首脳会議で正式合意する。金融危機の打撃でウォンがアジア通貨危機以来の安値に急落する中で、連携強化により危機再発を防ぐ。

　 日韓が結んでいる現在の通貨交換協定には、中央銀行間でいつでもウォンと引き換えに円を融通する協定と、国際通貨基金（ＩＭＦ）が緊急融資を発動するような「危機」時にドルを供給する協定の2種類がある。それぞれの枠は円が30億ドル分、ドルが100億ドルで、合わせて130億ドル相当になる。これを2.3倍に引き上げる方向だ。(07:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081211AT3S1002Q10122008.html

＞＞部品素材分野で韓国の中小企業の技術力が日本に比べ大きく遅れており、それによって対日貿易赤字がなかなか減らないことも韓国の現実ではある。しかし、そうした問題は自らが解決すべき問題であって、日本のせいにして解決できる問題ではない。

あったりめえだろうが！！！！！！！！！！！
なんでそんなことを尤もらしく記事にしなくちゃいけないんだ？？？？？
テメエらの技術が劣っていて、テメエらが遅れている事は、イルボンのせいかよ？？？？？？？？？？？？？？？？
劣っている方が正しくて、優れている方が悪なのか？？？？？？？？？

実際のところ、韓国政府は国費留学生への支給も滞っているようで、かなり危険な状況のようだね。

トヨタやキャノンの製品を買う韓国人を死刑にしろニダ。派遣社員の怒りを思い知れニダ

相変わらず目先しか見えてないね、次世代の技術開発が遅れていて今後はただで技術移転してもらえそうにないから焦っているんだな。

＞造船用厚板や自動車用鋼板は韓日両国で技術格差はほとんどなく

あーそうですか・・・しょうもない変なプライド・・・

＞貿易赤字問題で日本に圧力をかけている。

韓国が日本に圧力かけるって、どんな冗談だよ。
嫌なら買わなければいい。それだけ。

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【コラム】対日貿易赤字の真実（上）（下）

先ごろ東京にある日本政府の国策シンクタンク、経済産業研究所（RIETI）で韓国の対日貿易赤字問題を取り上げた小規模なセミナーが開かれた。日本貿易振興機構（JETRO）傘下のアジア経済研究所の関係者がプレゼンテーションを行い、この分野に詳しい日本人研究者、学者ら数人が質疑応答を行う形式で進められた。

　 席上で特に注目されたのは、ここ数年にわたり韓国の貿易の問題点として言及されている部品素材分野の対日赤字に関するいくつかの常識は根拠を欠くという指摘だった。

　 対日貿易赤字というと、しばしば高い技術力を持つ日本の中小企業が頭に浮かぶ。サムスン、LGなど韓国の大企業は半導体、携帯電話、液晶ディスプレーなどで世界に躍進しているが、重要部品と素材の相当部分は日本から輸入されているのではないかという俗説も広まっている。

　 しかし、最近5−6年間で対日赤字が大幅に増えた最大の要因は、決して先端分野とはいえない鉄鋼製品だった。電子分野はむしろ赤字が縮小している。

　 昨年の韓国の対日貿易赤字は299億ドルで、2000年の114億ドルに比べ185億ドルも増えた。この期間に鉄鋼を含む一次金属の貿易赤字は21億ドルから72億ドルへと51億ドルも増加した。これに対し、電子分野の貿易赤字は31億ドルから28億ドルへと小幅ながら減少した。

　 鉄鋼分野の赤字急増は、2000年以降に造船、自動車分野で韓国の輸出が大きく伸びたことが直接的な要因だ。さらにさかのぼれば、財閥の経済独占を防ぐという理由で1980−90年代にポスコ以外の大企業が鉄鋼分野に進出することを徹底して阻んだことに遠因がある。

通貨危機以降、輸出が急速に伸びたが、粗鋼生産設備が不足しているため、地理的に近い日本から造船用の厚板や自動車用鋼板を大量輸入したことが対日貿易赤字拡大の真実に近い。実際に、現代自動車が使用する自動車用鋼板の50％以上が日本製だ。

　 造船用厚板や自動車用鋼板は韓日両国で技術格差はほとんどなく、韓国の国内事情で生産設備に対する投資が不足しているだけだ。部品素材産業と言えば連想されがちな中小企業とはかけ離れた次元の問題だ。

　 そういう事情にもかかわらず、李明博（イ・ミョンバク）大統領は年初来、貿易赤字問題で日本に圧力をかけている。昨年12月に次期大統領への就任が決まった段階で日本の駐韓大使と会い、貿易赤字問題の解決に協力を求めたのに続き、今年4月の訪日の際も当時の福田康夫首相との首脳会談でこの問題を取り上げた。また知識経済部、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）、全国経済人連合会など政府機関や民間団体も訪韓する日本の民間セクター幹部を捕まえ、日本の中小企業による対韓投資を訴えている。

　 今回のセミナーはそんな韓国に対し、「まず何が問題かを正確に見据えて話そう」と反論するものだった。部品素材問題を取り上げるのは、反日感情を利用した李明博式のポピュリズムではないかという質問もあったという。

　 部品素材分野で韓国の中小企業の技術力が日本に比べ大きく遅れており、それによって対日貿易赤字がなかなか減らないことも韓国の現実ではある。しかし、そうした問題は自らが解決すべき問題であって、日本のせいにして解決できる問題ではない。

　 李大統領は金融危機の克服に向け、対日経済外交に積極的に乗り出している。そんな時であるからこそ、いい加減な現実認識ではなく、精巧で緻密（ちみつ）な論理で外交に臨んでもらいたい。

崔有植（チェ・ユシク）産業部次長待遇

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版