日韓・経済復活！活性化の秘策について

ウォン防衛に必死の韓国

ウォン防衛に全力で取り組む韓国。でも、その必死さが外交面での“弱み”を見せることにもなりかねない。

1年で40％のウォン安

　 韓国の通貨、ウォンが売られ続けている。ウォンは2008年11月24日には１ドル＝1513ウォンまで下げた。経済危機（97年）当時の水準だ。市場で韓国に対する不安感が増しているのだ。

　 危機以降の最高値は2007年10月31日の同＝900.7ウォンだった。1年と１か月でウォンの価値は40％減じたことになる。国際的な信用収縮の大波をかぶるアジア通貨の中でも、もっとも大きな下落幅だ。この間、じりじりと、時には1日に10％も、絶え間なくウォンは下げてきたのだ。

　 「韓国への懸念」があちこちで語られ始めたのは2007年秋、ウォンが最高値をつけたころだ。急速な原油高により、2008年以降、韓国の経常収支は構造的な赤字に陥るとの予測が広がった。外債も急カーブを描いて増えていたこともあって、市場関係者は「韓国は再び、97年の経済危機と似た構図に陥りつつあるのではないか」と神経を尖らせた。

もっとも、韓国政府は「わが国は危機当時と比べ10倍近い2500億ドルの外貨準備を持つ。通貨攻撃は簡単に撃退できる」と豪語していた。この説得力にやや欠ける反論の仕方も当時と似ていて、関係者の不安感を増す材料になったのだが。

外貨準備に疑い

「豪語」に真っ向から疑問を投げかけたのが英タイムズだった。2008年９月１日、同紙は「韓国は外貨準備のうち、たぶん500億ドルほどを使ってファニーメイなど（回収が不透明になった）米政府系住宅金融機関の債券を買っている。韓国政府はウォンを守る厳しい戦いのための実弾を残していないのではないか。韓国は実りのない通貨介入に7月だけで200億ドルを使ってしまった」と報じた。

　 見出しは「韓国の黒い9月」。有力紙が外貨準備そのものに疑念を表明したことで、韓国は世界中から不安のまなざしで見られるようになった。

　 前後して韓国紙も「9月危機説」を一斉に報じた。「韓国の対外債務の多くが9月上旬に償還期限を迎える。借り換えに応じる海外の金融機関がどれだけあるだろうか」との懸念からだ。このころから韓国紙は「1日の金融市場はパニックに陥った」（9月2日付朝鮮日報）などと「パニック」という単語を使うようになった。

つづく