日韓・経済復活！活性化の秘策について

相変わらず目先しか見えてないね、次世代の技術開発が遅れていて今後はただで技術移転してもらえそうにないから焦っているんだな。

＞造船用厚板や自動車用鋼板は韓日両国で技術格差はほとんどなく

あーそうですか・・・しょうもない変なプライド・・・

＞貿易赤字問題で日本に圧力をかけている。

韓国が日本に圧力かけるって、どんな冗談だよ。
嫌なら買わなければいい。それだけ。

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【コラム】対日貿易赤字の真実（上）（下）

先ごろ東京にある日本政府の国策シンクタンク、経済産業研究所（RIETI）で韓国の対日貿易赤字問題を取り上げた小規模なセミナーが開かれた。日本貿易振興機構（JETRO）傘下のアジア経済研究所の関係者がプレゼンテーションを行い、この分野に詳しい日本人研究者、学者ら数人が質疑応答を行う形式で進められた。

　 席上で特に注目されたのは、ここ数年にわたり韓国の貿易の問題点として言及されている部品素材分野の対日赤字に関するいくつかの常識は根拠を欠くという指摘だった。

　 対日貿易赤字というと、しばしば高い技術力を持つ日本の中小企業が頭に浮かぶ。サムスン、LGなど韓国の大企業は半導体、携帯電話、液晶ディスプレーなどで世界に躍進しているが、重要部品と素材の相当部分は日本から輸入されているのではないかという俗説も広まっている。

　 しかし、最近5−6年間で対日赤字が大幅に増えた最大の要因は、決して先端分野とはいえない鉄鋼製品だった。電子分野はむしろ赤字が縮小している。

　 昨年の韓国の対日貿易赤字は299億ドルで、2000年の114億ドルに比べ185億ドルも増えた。この期間に鉄鋼を含む一次金属の貿易赤字は21億ドルから72億ドルへと51億ドルも増加した。これに対し、電子分野の貿易赤字は31億ドルから28億ドルへと小幅ながら減少した。

　 鉄鋼分野の赤字急増は、2000年以降に造船、自動車分野で韓国の輸出が大きく伸びたことが直接的な要因だ。さらにさかのぼれば、財閥の経済独占を防ぐという理由で1980−90年代にポスコ以外の大企業が鉄鋼分野に進出することを徹底して阻んだことに遠因がある。

通貨危機以降、輸出が急速に伸びたが、粗鋼生産設備が不足しているため、地理的に近い日本から造船用の厚板や自動車用鋼板を大量輸入したことが対日貿易赤字拡大の真実に近い。実際に、現代自動車が使用する自動車用鋼板の50％以上が日本製だ。

　 造船用厚板や自動車用鋼板は韓日両国で技術格差はほとんどなく、韓国の国内事情で生産設備に対する投資が不足しているだけだ。部品素材産業と言えば連想されがちな中小企業とはかけ離れた次元の問題だ。

　 そういう事情にもかかわらず、李明博（イ・ミョンバク）大統領は年初来、貿易赤字問題で日本に圧力をかけている。昨年12月に次期大統領への就任が決まった段階で日本の駐韓大使と会い、貿易赤字問題の解決に協力を求めたのに続き、今年4月の訪日の際も当時の福田康夫首相との首脳会談でこの問題を取り上げた。また知識経済部、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）、全国経済人連合会など政府機関や民間団体も訪韓する日本の民間セクター幹部を捕まえ、日本の中小企業による対韓投資を訴えている。

　 今回のセミナーはそんな韓国に対し、「まず何が問題かを正確に見据えて話そう」と反論するものだった。部品素材問題を取り上げるのは、反日感情を利用した李明博式のポピュリズムではないかという質問もあったという。

　 部品素材分野で韓国の中小企業の技術力が日本に比べ大きく遅れており、それによって対日貿易赤字がなかなか減らないことも韓国の現実ではある。しかし、そうした問題は自らが解決すべき問題であって、日本のせいにして解決できる問題ではない。

　 李大統領は金融危機の克服に向け、対日経済外交に積極的に乗り出している。そんな時であるからこそ、いい加減な現実認識ではなく、精巧で緻密（ちみつ）な論理で外交に臨んでもらいたい。

崔有植（チェ・ユシク）産業部次長待遇

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版