日韓・経済復活！活性化の秘策について

（1）のつづき

韓国は「9月危機」は何とか乗り越えた。しかし、時を同じくして米リーマンブラザーズが破綻、全世界的な信用収縮が起きた。韓国政府が9月末に募った通貨防衛用のドル建て債券は、とてつもなく高い金利でなければ引き受け手がないことが判明、結局、発行は中止された。


市中銀行にもドル補給

　 韓国の市中銀行もドル調達に苦労している。ドル建て債務のロールオーバー（決済の先送り）を拒否され返済を迫られるが、世界的な信用収縮の中、ドルを入手するのは容易ではない。そこで韓国の通貨当局はデフォルトを避けるため市中銀行にドルを供給し続けている。この動きも「外貨を銀行に貸した結果、いざというときに通貨防衛用の外貨準備が不足した」11年前の構図を関係者に思い起こさせた。

　 これに加え、外国人投資家の資金回収と、借金の期限延長に応じてもらえなかった韓国の銀行・企業のドル建て債務の償還により、外貨準備は急速に細っている。10月末の外準は2122億5000万ドルと１か月で274億2000万ドルも減っていたが、11月末ではさらに117億4000万ドル減り、2005億1000万ドルにまで落ち込んだ。

　 11月の輸出（通関ベース）も前年同月比で18.3％減と7年ぶりにふた桁の落ち込みを記録。貿易黒字で外貨準備を増やすという正攻法も望めないのがはっきりしてきた。

　 11月の輸入は輸出以上のペースで同14.6％も減ったため、同月は2億9700万ドルの貿易黒字を確保した。しかし、韓国の主要輸出品目は造船、自動車、鉄鋼、半導体、石油化学製品であり、これら品目では世界的に需要が急減し始めたことを考えると、黒字定着と見るのは早計だ。

　 ことに韓国の貿易黒字の90％を稼いできた対中貿易の黒字が急速に減少するという新たな構造的問題が最近、一気に表面化した。中国が進めていた、部品・素材の国産化が今、開花してきたからである。

　 韓国銀行は国民年金の保有する米国債をウォンで買って外貨準備を積み上げたり、市中銀行に補給するドルに関しても、米ＦＲＢ（連邦通貨準備制度）に提供してもらった300億ドルのスワップ枠も使うことで外準の目減りを防いだり、尋常ならざる手段で防戦に努めている。

　 韓国の当局者は薄氷を踏む思いで資金繰りに走り回っているに違いない。

北朝鮮リスク

　 ウォンが最安値をつけた11月24日。この日から、韓国紙の市況解説記事には新たなウォン安要因が登場した。「北朝鮮リスク」だ。各紙とも見出しに立てるほどに強調したわけではなく、さらりと触れただけだったが、それだけにある種の配慮も感じさせた。

　 同日、北朝鮮は南北をつなぐ列車の運行と、北朝鮮地域である開城への韓国人の観光を12月1日から全面的に中断する、と韓国側に通告した。韓国企業が進出する開城工業団地に駐在する韓国側人員も半減することも求めた。

　 前政権時代に進んだ南北関係改善の象徴が消滅しかねない動きであり、政治不安を高める材料としてウォン売りを加速した。

　 東北アジア資料センターの花房征夫・代表は言う。「李明博政権になって南から北へのドル送金が急速に細った。一方、世界的な不況到来で北朝鮮が中国に輸出していた石炭などの価格が急落、ここでも北は外貨を獲得できなくなった。窮地に陥った北朝鮮は『関係悪化』を脅し材料に、韓国に資金援助を求めているのだろう」。

　 韓国政府も同じ判断を下しているようで、北の脅しは事実上、無視している。李明博政権は前政権とは異なり、親北派の支持を得て成立したわけではない。韓国人の多くも「北と武力衝突するのは困るが、列車や観光が中断しても実害はない」（韓国紙記者）と政府の姿勢を支持している。そもそも、北朝鮮の威嚇戦法はいつものことで韓国人は慣れっこなのだ。

つづく