日韓・経済復活！活性化の秘策について

反中反韓反米の橋下を大阪府知事にしろ、

>オバマ大統領候補の中国製玩具輸入禁止発言なども一因でしょう

そんなことも原因になってるんでしょうか、アメリカの支那人協会は小浜が当選することを嫌っているようです。
この８０−２０ってアメリカ・アジア人協会ってことになってますが実質は支那人協会です。三毛猫ホングダは協会のよき理解者だと。

http://www.80-20initiative.net/
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最新の部分の機械翻訳
小浜が勝つと、私たちが等しい機会を獲得するのを助ける鉄で包まれた委任を私たちに与えた候補は損をするでしょう。 それらの損失に、私たちは米国の等しい市民になる歴史的な機会に負けます。

2) 小浜は国家の経験を欠きます。

小浜には、国家が私たちの最も若い社長に経験する1/4しかありません -- 社長に選出される前にケネディは米国家と上院で12年間役立ちました、小浜はほんの3年間米国上院では役立っています。

3) 小浜は幹部社員経験を欠きます。

キャンペーンスタッフ以外に、小浜が彼の一生涯に指示した従業員の総数はたぶん50未満です。 Obamasがキャンペーン予算以外に指示した予算の総合計はたぶん1000万ドル未満です。 彼は最も裕福で世界一強力な国のキャビネット、アーム力、およびnatinal予算を指示する準備ができていますか?

4) 小浜は彼自身の規格を満たす勇気を欠きます。

12/29/07に関する小浜に関するニューヨークタイムズ記事*: 「彼は、彼の評論家がエドワーズさんか上院議員のヒラリー・ロダム・クリントンと比較したのではなく、ジャクソンさんとシャープトンさんと彼(市民権の件に関する)を比較していたと示唆しました。」

小浜の自己の規格を適用しさえして、彼は等しい機会を弁護していません。 エドワーズとクリントンが80-20に答えた上院議員によるすべてのはいがあるアンケートです。 小浜はそうしませんでした。 彼には、彼の言葉を実行に移すキャラクタと勇気がありますか?

5) 本当の世界の、準備ができていません。

12/30/07のCNN投票に従って、アイオワでの彼の投票はヒラリーの8%のポイント後ろで24%に落ちました。 彼はどのようにこの難局に直面していますか? 彼のキャンペーンがするのを選んだ1つのことは、よじ登って、答えをより早く彼にファックスしたか、またはメールした80-20人の支持者の多くに送ることです。 そのようなメールを受け取るとき、クリスティーナ・フォンは返答しました:

「エイジアン・アメリカン社会へのそのような「友人」であるなら、彼はなぜただアンケートに答えることの代わりにそのような花の多い声明に時間を浪費しますか?」 「クリスティーナ・フォン」

アイオワcuacusの4日前では、小浜は彼のリソースを費やすことにおける一方通行としてこれを選びました。 彼が同じくらい無能であるなら、私たちの国家資源は、彼が彼の電流で、「アジアのAm危機」、神が私たちを助けるということであるのでドメスティックであるか国際的な危機を満たすために中に申し込みます! 簡単な双方に有利な解決策があります -- すべてのはいで、返答してください。 結局、上院議員のクリントンとエドワーズは既にそうしました。 小浜の政治上の側面は完全に覆われています。 すべてのはいで返答するのは、道徳的に正しくて、政治的に安全です。 しかし、彼は自分のために問題を生じさせました。 小浜は準備ができていますか?

このニュースレターを友人と親類に送ってください。 ありがとうございます。

>日本は親中反韓か親韓反中で外交をしろ

なにも分からんお前が口を出すな。

反中・反韓が正解なんだよ。ボケ

＞日本は親中反韓か親韓反中で外交をしろ、

総長は自分の塒に戻れ！

日本は親中反韓か親韓反中で外交をしろ、

甲子園さん、
こちらこそよろしくお願いいたします。

＞その前に、国民に対する環境教育も徹底する必要があります。

今朝のテレビで、北京での本番さながらの応援練習を見ましたよ。
ちと、苦笑してしまいましたが、これからマナーなども含め何度も繰り返し教育していくのでしょうね。

これからしばらくは食べ物もチェックされた五輪対応のものが出回るのでしょうが、五輪後も続くかどうか。

個人的には、これから作り上げる五輪仕様(笑）の北京を、現地の方自身がどのように感じているのか興味があります。

結局の所、五輪を通して北京市民の意識に変化がおきたとしても、北京は一都市にすぎず、それに対し中国はあまりにも広大であり経済格差も大きい。
地方への波及は難しく、国民の意識においても格差が広がりそうに思います。

とにかく、私にとって見ている分には韓国よりも面白いです。
韓国は、あまりにもシンプルなので。(苦笑）

＞オバマ大統領候補の中国製玩具輸入禁止発言なども一因でしょう。

アイオワでは、オバマ氏が勝利のようですね、
これで民主党もわからなくなったかな。

プレッツさん

今年も宜しくお願いします。

中国の環境問題は10年以上も前から言われてましたが、開発優先で忠告を殆ど無視してきた付けが今やって来てます。

水の都と言われた蘇洲は10年前でもドロで一杯だったそうです。まあ、これから莫大な資金をかけて環境整備をしなければならないでしょう。

その前に、国民に対する環境教育も徹底する必要があります。

中国人の安全に対する意識の低さは、↓にも表れています。これも各国の苦情を無視し金儲けに走った報いです。自国製品の評価を落とす結果になった事で初めて事の重大さに気がつき慌てて行動する支那人。

中にはそっくりの偽物が多く、それがまた危険性が高い。

オバマ大統領候補の中国製玩具輸入禁止発言なども一因でしょう。

中国国内で安全規制が強化徹底され、安心できるものだけが中国内に出回るまでは、同国製品は出来るだけ買わぬよう圧力を掛け続けることが必要です。これは偽物駆逐にも役に立ちます。

上海で玩具の３分の１が不合格

３日付の上海紙、青年報などによると、上海市工商局は２日、同市内の百貨店やスーパーなどで販売されている玩具４５品目の品質を検査した結果、３分の１に当たる１５品目が不合格だったと発表した。

　 あるリモコンカーには、子どもが口に入れると窒息する可能性がある部品が使われていたほか、子どもの顔に張り付くと窒息する恐れのある薄いビニール袋で包装した縫いぐるみもあった。

工商局は不合格となった玩具の販売中止を命じたという。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080103/chn0801032124001-n1.htm

生活環境の安全、食品・玩具・繊維など日常生活物資の安全のみならず、車や建築物などあらゆる物の安全性が会社の利益より優先します。

安全を無視して利益を獲得をしても、事故を起こせば会社は潰れますからね。

ご挨拶になりましたが、
今年もよろしくお願いします。

トピずれにはなりますが、
今年は五輪開催からその後の中国に注目。
ボロがどのように出てくるかしら。

それにしても、日本とは仲良くしときたいところでしょうね、
替わりの生贄は半島かしら。


北京の下水処理水で奇形メダカ、孵化の８０％に異常
1月4日10時49分配信 読売新聞


　 【北京＝佐伯聡士】北京市内の下水処理水でメダカの卵を孵化（ふか）させる実験を日中共同で行った結果、環境ホルモンの影響とみられる稚魚の尾の奇形や孵化日数の短縮による死などが起き、孵化の８０％に異常があったことが３日、明らかになった。

　 今年８月の北京五輪を前に環境対策を本格化させている中国だが、身近な生活環境に不安が潜んでいることが浮き彫りになった。

　 実験は、オゾンによる高度な下水処理技術をもつ三菱電機が大阪大、北京大などと共同で２００５年から２年間かけて実施した研究の一部。将来的に高度処理を導入することで、北京の水不足を解消するのが目的だ。

　 三菱電機によると、実験は現在の北京の下水処理水を使い、汚染への感度が高いとされるメダカの卵に処理水をかける形で行われた。その結果、通常９０％とされる孵化率は３０〜４０％に低下。孵化日数も、通常は１０日で孵化するのが５〜７日に短縮された。尾の先端が曲がるなどの奇形も確認され、正常な孵化はわずか２０％だった。成魚には影響はなかった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080104-00000402-yom-int

それから、
退陣後のノムタンにも注目。(笑）

そこまで考えが至りませんでした。

反省します。

＞どうせなら軍事境界線に沿って黄海から日本海に至る運河を堀り南北を断絶して韓国を島国にするほうが安全保障上有意義だと思う。

黄海の汚染が日本海まで来ちゃうから、絶対反対！！！

韓国を南北に貫く大運河って技術的に実現可能なのかな？何も考えずに地図の上に線を引いただけでしょ。実現しても韓国を東西に２分して断絶させるだけのような気がする。どうせなら軍事境界線に沿って黄海から日本海に至る運河を堀り南北を断絶して韓国を島国にするほうが安全保障上有意義だと思う。

＞事業は地方建設業界が下請けするため、地方景気が活性化され経済も上向くとした。事業の推進は揺らぐことのない事実で、大統領就任後は準備した通りに着手すると強調している。

「政府が財政支出を増やし、政府主導で無理に7%（成長）を成し遂げるというような愚かな政策は執らない」と言った一方でこれか？
まぁ、いかにもチョウセソジンらしい二枚舌だが。

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《朝鮮半島大運河めぐる論争、大統領就任前から過熱》
　 聯合ニュース（1月2日15時50分）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080102-00000033-yonh-kr

　 李明博（イ・ミョンバク）次期大統領の重要公約のひとつ、「朝鮮半島大運河」の推進問題が再び論争の的になろうとしている。大統領職引継委員会が朝鮮半島大運河に関する特別作業チームを中心に推進作業に加速をつけ始めているのに対し、政界はもちろん市民社会団体からも強い反論が起こっている。
　 李次期大統領側は、表面的には国民全体の共感を集めることを優先課題に掲げているが、内部的には公約推進に重点を置き、引継委員会の段階から集中していこうとする雰囲気が明らかだ。李次期大統領の側近で同作業チームの常任顧問を務める李在五（イ・ジェオ）議員は2日、聯合ニュースの電話取材に対し、「大運河はやるのかやらないのかという問題ではない。李次期大統領の意志は確固としており、国民はすでに公約を選択したため、すぐに始めるもの」と大運河事業の推進を既成事実化した。事業は地方建設業界が下請けするため、地方景気が活性化され経済も上向くとした。事業の推進は揺らぐことのない事実で、大統領就任後は準備した通りに着手すると強調している。

　 一方、国会建設交通委員会に所属する大統合民主新党の朱昇鎔（チュ・スンヨン）議員は、「大運河が3方を海に囲まれた韓国に果たして必要なのかという問題をはじめ、環境破壊、水質汚染、経済性、観光資源効果など多くの問題をはらんでいる。根本的で慎重な検討と、国民全体から共感を得た後で、施行するかどうかを判断するのが正しい」と反論している。また、事業予算は15兆ウォンとされるが実際には40兆ウォンになるか50兆ウォンになるのかも分からず、トンネルなどを作れば国土を傷付ける懸念もあると指摘した。次期政権が事業を強行すれば、第18代国会で対立が起きるとの見通しを示している。

　 市民団体も強く抵抗している。環境運動連合のオム・ヒョンチョル国土生態本部処長は、「開発途上国で見られるようなとんでもない軍事主義的な発想で、あきれるばかり」と批判し、各種の影響評価と文化財関連調査の必要性を指摘した。

　 李次期大統領側の議員が明らかにしたように、第18代国会で大運河特別法が提出されたとしても、法案処理はたやすくなさそうだ。ハンナラ党内でも異なる見解があり、法案処理はもちろん事業推進までには難航が予想される。

　 李次期大統領側は新党や市民団体の懸念を十分認識しており、各界の世論を取りまとめ、国民の同意を得た後、政策立案に着手すると強調している。

＞正常な成長を遂げるには成長動力を見いださなければならない。こちらで探せば複数の分野でいくらでも見つかるかもしれないが、各企業が独自に探し出すべき

つまり、「ウリの役目は旗振りをするだけニダ！経済成長の達成義務は各企業が負うべきニダ！！」っていっているわけで。
チョウセソジンの酋長ってこんな無責任で口先だけの奴でも務まるんだから、気楽な稼業ときたもんだ♪〜

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《李次期大統領「7%成長達成に無理な手段は使わない」》
　 朝鮮日報（2008/01/03 07:23:17）
http://www.chosunonline.com/article/20080103000013

　 李明博（イ・ミョンバク）次期大統領は2日、「政府が財政支出を増やし、政府主導で無理に7%（成長）を成し遂げるというような愚かな政策は執らない」と述べた。これは、「任期中に平均7%の成長を果たす」という公約を守るために無理な手段は使わないとの考えを表明したものだ。


　 李次期大統領は同日、韓国開発研究院やサムスン経済研究所など、10の国策・民間研究機関の院長・所長と懇談会を行った。そして「正常な成長を遂げるには成長動力を見いださなければならない。こちらで探せば複数の分野でいくらでも見つかるかもしれないが、各企業が独自に探し出すべき」と述べた。


　 李次期大統領は「次期大統領が7%成長を果たすと誓ったのだから、“余計なことを言ったら聞こえが悪いのでは”というような考えはしないほうがいい」と話すと、一部の民間研究院長らは「規制を緩和すれば6%成長は十分達成できる」と答えた。


ペ・ソンギュ記者

朝鮮日報／朝鮮日報JNS

＞今年の経済成長目標6％、新政権が現実に合わせ調整
＞李明博（イ・ミョンバク）次期大統領陣営が、困難な経済状況を考慮し経済公約の目標を現実に合わせ調整している。大統領職引継委員会関係者らは、大統領在任中の経済成長率7％達成公約について、「あくまでも在任中の平均目標」との点を示しながら、今年は6％水準の成長率を目標とすることを示唆した。

選挙が終わったとたんにこれか？
「選挙期間中は現実から目を背けていたニダ」って自白しているようなものだ。
もっともアキヒロに限らず、チョウセソジンはいつでもどこでも現実から目を背けて脳内妄想しているのだが。
最初から年平均７％成長なんて無理な話だったんだ。

因みに複利計算と同じで、毎年７％成長を続けたら１０年後には経済規模が９６．７％拡大する。
初年度の成長率が６％の場合、２年目に８．０１％の成長をしないと年平均７％成長にならない。
先送りする程、ノルマは加数的にではなく乗数的に高くなっていく。


＞成長潜在力には労働投入と資本、生産性の3要因があるが、高齢化で労働力投入が減少しても、親企業的な環境を整え、投資が増し効率性が上がれば経済成長率を最大7％まで引き上げることが可能だ」と述べるなど、「7％成長論」に強い自信を示していた。

低い労働生産性に加え生産人口の減少、
遡及的な外資への課税、
海外のチョソ製品購買層の経済的困窮（サブプライムローン問題）、
魅力のないウリナラ市場…………
ウリナラが高度経済成長する要素なんて何一つない。


＞今年は経済シンクタンクなどが提示した4．7〜5％の成長率を1％引き上げることを目指すと説明した。

この成長率だって達成困難な状況だということがチョウセソジンには分からないらしい。
そもそも、この4．7〜5％の成長率だってサブプライムローン問題が顕著化する前の“目標”数値だろ？

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《今年の経済成長目標6％、新政権が現実に合わせ調整》
　 聯合ニュース（1月2日17時45分）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080102-00000039-yonh-kr

　 李明博（イ・ミョンバク）次期大統領陣営が、困難な経済状況を考慮し経済公約の目標を現実に合わせ調整している。大統領職引継委員会関係者らは、大統領在任中の経済成長率7％達成公約について、「あくまでも在任中の平均目標」との点を示しながら、今年は6％水準の成長率を目標とすることを示唆した。
　 李次期大統領は選挙運動中、年平均7％の成長、10年後の1人当り所得4万ドル、世界7大強国の仲間入りを目指すという「747」公約を掲げ、「経済大統領」としてのイメージ作りに重点を置いており、実際にこの公約が得票に与えた影響も大きい。

　 先月30日には、引継委に置かれた国家競争力強化特別委員会の司空壱（サゴン・イル）共同委員長が、「成長潜在力には労働投入と資本、生産性の3要因があるが、高齢化で労働力投入が減少しても、親企業的な環境を整え、投資が増し効率性が上がれば経済成長率を最大7％まで引き上げることが可能だ」と述べるなど、「7％成長論」に強い自信を示していた。

　 しかし、今年すぐに7％の成長を目標にするかと問われると「そうではない」というのが引継委の立場だ。司空委員長は、米国の信用度の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）焦げ付き問題で今年は米経済が鈍化し、中国がある程度この影響を受ければ韓国にも余波が来るだけに、今年の経済見通しと「747」公約をすぐに結びつけるのは難しいと話し、新政府発足初年度から7％成長率の達成可否が焦点となることに負担感を示した。

　 また、引継委・企画調整分科委員会の朴亨ジュン（パク・ヒョンジュン）委員は2日、今年の経済成長率と「7％成長」の公約にさらに明確な一線を引いた。ラジオ番組に出演した席で、「短期的に投資心理をたきつけたりインフレを誘導する政策を実施することはない」と述べ、今年すぐに7％成長を達成するのではなく、今年は経済シンクタンクなどが提示した4．7〜5％の成長率を1％引き上げることを目指すと説明した。経済成長率目標が6％水準となる場合、新規雇用創出目標は年間60件から今年は40件程度に下方修正される可能性が高い。

　 また、大統領就任時の不動産規制大幅緩和に対する期待感から早くも不動産市場に影響が出ているが、李次期大統領は新年の対談で、「自分が大統領に就任すれば住宅価格が上がり投機が起こるという考えは誤りだ」とし、いかなる手段を用いてでも価格上昇を抑え、投機を防ぐことに政策の重点を置く考えを示した。

先ごろ韓国のドッグフード輸入量が随分大きいという記事がありましたが、そのドッグフードの大店のピュリナ社はネスレの傘下。ところがピュリナ・コレアはカーギルに身売りしていたんだって。いったいどうなっているのか誰か解説してくらはい。
コバリゼーションって「日本企業には技術があるがウリナラ企業には○イ○がある」ってやつでしょう。
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韓国式経営手法が世界のスタンダードに
【特集】コバリゼーション（Ko‐balization）

　 「うちのCEO（最高経営責任者）が会長だって！？」


　 2001年8月、世界最大の穀物会社である米カーギル社に吸収合併されたペットフード会社「ピュリナ・コリア」の社員たちの間に、驚くべき情報が飛び込んできた。吸収されたピュリナ・コリアの金基𨉷（キム・ギヨン）会長が、吸収先となるカーギル・コリアの代表取締役会長に就任することが決まったというのだ。冷酷なM&A（企業の合併・買収）の世界にあって、「食われた者」が「食った者」の経営権を握るというのは、極めてまれなことだ。
　 カーギル社の破格の待遇はこれだけにとどまらなかった。ピュリナ・コリアの韓国人社員が1、2人ずつ、海外のカーギル社の系列会社にヘッドハンティングされたのだ。中国の場合、この6年間に7人の現地法人社長と、13人の重役が韓国人で占められた。会社は吸収され消滅したが、韓国の人材が活躍する舞台はむしろ広がったというわけだ。
　 その理由について、カーギル社のトッド・ホール社長は本紙の取材に対し、「ピュリナ・コリアの情熱的な企業文化や、その中で育った韓国人社員たちの競争力が必要だったからだ」と説明した。
　 ピュリナ・コリアは人材を重視するとともに、顧客を家族のように考えるという、韓国式の顧客密着型経営を進めてきた。こうした経営手法を見習うため、全世界のカーギル系列会社に韓国人社員を配置している、とピュリナ・コリアのソ・ウニョン元取締役は語った。
　 これまで、韓国企業が海外に進出するに当たっては、多国籍企業の経営方式をまねたり（グローバリゼーション）、現地に適応した形にする（ローカリゼーション）戦略が主流だった。ところが今や、韓国の人材や韓国式の企業文化・マーケティングを前面に出して世界の舞台で成功を収め、これを「グローバル・スタンダード」にしていくケースが現れてきている。いわゆる「コバリゼーション」という現象だ。
　 ソウル大の趙東成（チョ・ドンソン）教授（経営学）は、「ローカル企業の経営手法がグローバル・スタンダードになっていくというのは、これまでの経営学の教科書では説明できない新しい現象だ」と指摘している。

■「コバリゼーション（Ko-balization）」とは
　 韓国市場で優秀さを認められた経営方式が、世界市場においても成功を収め、次第にグローバル・スタンダードになっていく現象やそのプロセスをいう。「ローカル企業の成功の秘訣（ひけつ）が世界市場に広まる現象」と説明するソウル大の趙東成教授による「ローカバリゼーション（ローカリゼーションとグローバリゼーションの合成語）」理論を韓国企業に当てはめたものだ。

チョン・チョルファン記者

朝鮮日報／朝鮮日報JNS

皆様おめでとうございます。

本年も宜しく（ｍ０ｍ）お願いします。

ところで

＞韓国においてはどうやら音楽、アニメ、ゲームなどの海賊版ダウンロードが主目的らしい。罪の意識はまったくなく反対にやり方を知らない韓国人は低脳と馬鹿にされるそうです。


それは虚言と窃盗をさしたる罪と思わない国民性にあります。

心底信用できない民族です。

韓国においてはどうやら音楽、アニメ、ゲームなどの海賊版ダウンロードが主目的らしい。罪の意識はまったくなく反対にやり方を知らない韓国人は低脳と馬鹿にされるそうです。


http://bbs.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=tanimation&nid=359090&tab=five


http://www.chosunonline.com/article/20071211000038
記事入力 : 2007/12/11 12:00:44
ニンテンドーDSの違法コピーにご注意！

何を勘違いしたのか、ザパチョソがスゴイトピに貼り付けていますが…………


＞１１月の経常収支（季節調整後）は、７５６０万ドルの黒字となり、１０月の８億５３７０万ドル（改定値）

１０分の１以下にまで減少！？


＞１１月の海外からの借り入れ額は８２億７０００万ドルの純増、１０月は８８億２０００万ドルの純増だった。

１０月ですら経常収支の１０倍以上、１１月にいたっては経常黒字の１１０倍近い対外借款！！

どう見ても死亡フラグです。謹んで…………(ry

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《11月の韓国経常収支、7560万ドルの黒字＝中銀》
　 ロイター通信 　 （12月28日10時7分）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071228-00000579-reu-int

［ソウル 　 ２８日 　 ロイター］ 　 韓国銀行（中央銀行）が発表した１１月の経常収支（季節調整後）は、７５６０万ドルの黒字となり、１０月の８億５３７０万ドル（改定値）から黒字幅が大幅に縮小した。
　 １─１１月の経常黒字（季節調整後）は６４億５０００万ドルで、前年同期の５４億９０００万ドルを上回った。
　 １１月の海外からの借り入れ額は８２億７０００万ドルの純増、１０月は８８億２０００万ドルの純増だった。


最終更新:12月28日10時7分

インフラが高度に発達した社会ではアイデアしだいで大儲けできる可能性があるとはよく聞く話でアマゾンなどが成功しています。韓国ではネットワークゲームが成功しているそうですが他には何があるんでしょうか。韓国人はインターネットインフラをいちはやく普及させましたがその高度なインフラをネットワークゲーム以外何に利用しているんでしょうか。



http://www.chosunonline.com/article/20071228000070
記事入力 : 2007/12/28 16:59:33
【コラム】中身のない韓国のユーザー制作コンテンツ

http://file.chosunonline.com//article/2007/12/28/711225705916383837.jpg
　 記者は時々本紙の編集局で、米国西部にあるカリフォルニア大学バークレー校の正規講座である「検索エンジン、技術、社会、ビジネス」と題されたマーティー・ハースト教授の講義を「受講」している。ノート型パソコンにアップル社製のMP3プレーヤー「iPod」をつなげれば、1回1時間40分の講義をそのままダウンロードすることができる。そしてイヤホンをつければ、編集局に居ながらにして太平洋の向う側にあるバークレー校の講義室に座っている気分が味わえる。

　 最近米国では「iTunes 大学」と呼ばれるサービスが大きな人気を呼んでいる。今年5月に開始したこのサービスでは、デューク大やマサチューセッツ工科大（MIT）、スタンフォード大、エール大、カリフォルニア大学バークレー校といった米国の30以上の大学から数千におよぶ名講義がインターネットを通じて提供されている。「iPod」をはじめとするMP3プレーヤーのユーザーなら、年間数万ドルの学費を払わなくとも、こうした名講義を無料で聞くことができる。米カリフォルニア州サクラメント大コミュニケーション学科のニック・バーネット教授が、今月から教室での講義をやめ、すべての講義を「iTunes 大学」を通じて提供することにしたというニュースもあった。

　 今年韓国ではUCC（ユーザー制作コンテンツ）という言葉が社会現象となった。UCCが注目されたのは、かつて一方的に情報を受け取るだけだった一般ユーザーがカメラを手にコンテンツを制作し、それを発信することで新たなメディアの流れが生まれたからだ。

　 今年初めには「今回の大統領選挙の行方はUCCがかぎを握る」という認識が高まり、すべての候補がUCC担当チームを置いた。またネット上には無数のUCCサイトが登場した。だが結果は、惨たんたるものだった。大統領選挙の行方を決める「大スクープ」とされたBBK事件が空振りに終わったように、UCCは前評判とは違い、大統領選挙に大きな影響を与えることはなかった。UCCブームの基礎となったブログ・コミュニティーで人気を独占していた候補も、実際の選挙では予想外に低い得票率にとどまった。

　 大統領選挙による特需を見込んでかなりの額を投資していた国内のUCC関連企業は、いまだにこれといった収益モデルを見つけられないでいる。そのためUCCそのものが、IT（情報技術）分野で周期的に登場する一種の流行に過ぎなかったのではないかという声も上がっている。ただの一過性のブームだったという見方だ。

　 今年韓国で流行したUCCの内容は、中身のない、受け狙いのものがほとんどだった。ポータルサイトやUCCサイトは今年、大統領選の各陣営が選挙の道具として作成した動画や、企業から出資してもらって製作したにもかかわらず、一般ユーザーが作成したかのように見せかけたニセUCC、芸能人のダンスなどを編集して作った芸能パロディーUCCなどで占められていた。結局、UCCそのものに問題があったというよりは、韓国におけるUCCブームに問題があったのだ。

　 国内のインターネット関連企業からなる韓国インターネット企業連合会は今年、インターネット業界の10大ニュースのトップとして「インターネット強国に赤信号」という内容を選んだ。韓国のインターネット産業はこの間、表面的に巨大化しただけで、肝心の中身は後退しているという警告だ。1度見て大笑いしておしまいといったUCCコンテンツではなく、ソウル大学や韓国科学技術院（KAIST）による名講義の提供や、大統領主宰の国務会議の様子といった、韓国社会にとって重要な情報を発信していくようでなければ、国内のUCC事業に未来はないだろう。

ファン・スンヒョン記者（インターネット・ニュース部）
朝鮮日報／朝鮮日報JNS

＞訴えでは、シャープ製の液晶テレビや携帯電話に使われている液晶画面の「広視野角」や小型化などの技術について、サムスンが米国内で特許を取得した技術だと主張。ＩＴＣに調査を求めているほか、米デラウエアや東京の裁判所でも訴訟を起こすとしている。

悪足掻き以外の何物でもないですね。
ＩＴＣの調査結果は出る前から分かっているし、１９世紀からの会社法の歴史を持ち膨大な判例が蓄積されているデラウェアや客観的資料で判断する東京でチョウセソジンの屁理屈が罷り通るとは思えません。


＞液晶関連の特許をめぐっては、シャープが今年８月、サムスンを相手に製品の販売中止と損害賠償を求めて米テキサス州で提訴。１０月には、東京地裁でサムスン製液晶テレビなどの販売停止を求めた仮処分を申請し、１２月に入ってからはソウルでも裁判を起こし、いずれも係争中だ。こうしたシャープの攻勢に、サムスンが逆提訴で対抗してきた形だ。

それで勝ち目がないと気付いて日本市場から尾っぽを巻いて逃げ出したんだ。（笑）



この場を借りまして、
インプしゃん、プレッツさん、今年も一年お疲れ様でした。
どうぞごゆるりと年末年始休暇をお過ごしください。
来年もよろしくお願いします。


フリークしゃんにはもう暫くお付き合いいただきましょう。（笑）

これ、フジが一番詳しいですね。


シャープｖｓサムスン泥沼法廷バトル…販売競争背景に
液晶関連互いに特許侵害と訴え

特許をめぐり、サムスンから逆提訴されたシャープの液晶テレビ「アクオス」
　 液晶の技術特許を侵害したとして、韓国のサムスン電子は２７日までに、シャープを米国際貿易委員会（ＩＴＣ）に提訴した。米国での液晶テレビ「アクオス」などの輸入・販売差し止めを求めている。シャープは液晶関連の特許侵害でサムスンを相次いで訴えており、同社も対抗措置をとったとみられる。薄型テレビなどの販売競争が激化する中、ライバルメーカー同士の法廷バトルも激しさを増している。

　 訴えでは、シャープ製の液晶テレビや携帯電話に使われている液晶画面の「広視野角」や小型化などの技術について、サムスンが米国内で特許を取得した技術だと主張。ＩＴＣに調査を求めているほか、米デラウエアや東京の裁判所でも訴訟を起こすとしている。

　 液晶関連の特許をめぐっては、シャープが今年８月、サムスンを相手に製品の販売中止と損害賠償を求めて米テキサス州で提訴。１０月には、東京地裁でサムスン製液晶テレビなどの販売停止を求めた仮処分を申請し、１２月に入ってからはソウルでも裁判を起こし、いずれも係争中だ。こうしたシャープの攻勢に、サムスンが逆提訴で対抗してきた形だ。

　 気になる今後の展開について、業界関係者は「互いの特許を利用するクロスライセンス契約という形で和解するのが通例で、サムスンの提訴は交渉を有利に進めるための法廷戦術の１つだろう」とみる。

　 訴訟合戦の背景にあるのは激しい販売競争だ。日本の家電市場から撤退したサムスンだが、調査会社ディスプレイサーチ社によると、今年７−９月の液晶テレビ出荷額の世界シェアは約１８％でトップ。２位のソニー（約１５％）とは、テレビ用液晶パネルの生産で合弁を組んでいる。

　 両社を猛追しているのが３位のシャープ（約１２％）だ。同社は稼働中の三重・亀山工場に加え、新たに大阪・堺に世界最大の液晶工場を建設中。さらに東芝と液晶パネル供給などで提携し、サムスン・ソニー連合とのバトルに意欲満々だ。

　 液晶テレビ市場の競争をさらに激化させそうなのが、主力のプラズマに加えて液晶にも力を入れだした松下電器。日立やキヤノンと液晶パネル事業での提携を発表、松下主導で３０００億円規模を投資して液晶パネルの新工場を建設する計画が明らかになっている。３０型の液晶テレビ向けを中心としつつも、４０型以上の大画面も視野に入っているようだ。

　 薄型テレビ事業をめぐる合従連衡が進み、覇権争いはいよいよ第二幕に突入する。

ZAKZAK 2007/12/27


ちゃんとサムソンの内情まで書いちゃって・・・

ところで、インプ様、今年１年貴重な情報をありがとうございました。
来年は２月復帰の予定ですか？
お待ち申しております。

＞本コラムで幾度となく指摘しているように、莫大な貿易黒字を稼ぎながらも、人民元レートを操作している以上、たとえ金融引き締め策を強化したとしても、中国経済において金融引き締めの効果は限定的にならざるを得ません。

ドルを買う為の自国通貨は、理論的にはどこの国でも無限に調達できる。
ただし、それをやると、市中に自国通貨が溢れてインフレを引き起こす。
それを防ぐために、普通は政府なり中央銀行なりが債券を発行して、市中の通貨を回収する。
この債券の利払い増大で赤字になったのが韓国の中央銀行。

支那の場合、通貨の回収が不十分で市中に人民元が溢れかえり、それが不動産や株のバブルだけでなく、実体経済のインフレまで引き起こしてる。
金融引き締めで軟着陸できればいいが、うまくいかずにオーバーシュートするのが経済の常。

で、中国経済が崩壊し、株の暴落に怒った個人投資家２億人の不満の矛先を逸らすために、もしかしたら上海在留日本人４万を悪者にし、中国人民解放軍を動かして包囲、通州事件再び、という可能性はかなり高いですね。
だから前から、大至急中国から逃げ出せと警告しているのに・・・。

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最悪の展開に近づきつつある中国経済

　 １２月２５日付けのフジサンケイビジネスアイは、中国金融当局が、金融引き締め策として厳しい融資規制を実施した結果、資金繰りなどに支障が生じる日系企業が相次いでいると報じています。記事は、日本貿易振興機構（ジェトロ）広州事務所への取材をもとにしているようで、資金調達面で影響を受けた日系メーカーは広州で２―３割に達したとしています。

　　 中国政府は、１０月１６日に開かれた共産党大会の金融代表団会合で、商業銀行に対する融資の窓口指導を拡大する方針を示しています。窓口指導とは、金融当局が市中の金融機関に融資金額を指導するものです。中国の場合、不動産や鉄鋼などで設備投資の過熱感が高まっているため、窓口規制では、不動産などの投資過熱業種を中心に企業への融資規制を強化しています。

　　 ところがフジサンケイビジネスアイの記事によると、融資規制の対象は、不動産など投資過熱業種への投資目的の融資にとどまらず、一般の資金調達のため融資や日常的な手形割引への融資も引き締めているようです。このため、日系企業の中には、製品の納入先から代金支払いの手形を受け取れないといった事態に直面するところもあるようです。

　　 各種報道によると、中国の中央銀行である中国人民銀行は、年末の人民元貸出残高が１０月末の残高を超過してはならない、という指導を商業銀行にしているようです。おそらく商業銀行としては、不動産など投資過熱業種への融資を抑制するだけでは、年末の貸出残高を１０月末の水準に抑えることができないため、業種を問わず様々な融資を抑制していると思われます。

　　 支払い代金の手形すら受け取れないくらい金融が逼迫しているのであれば、中国の金融引き締め策は、それなりに強い効果を持つもののように思えます。しかし、１１月の消費者物価が前年比プラス６．９％と１１年ぶりの高い伸びを示し、上海総合株式指数が、依然として５２００台を維持するなど、マクロ指標を見る限り、中国政府による金融引き締めが効果的に実施されているとはいえません。

　　 中国の外貨準備高は、わずか１年で４０００億ドル（約４５兆円）も拡大しました。これは人民元レートを人為的に安めに誘導するために人民元売り＆外貨買いの為替介入を実施した結果といえますが、言い換えれば１年間で４０００億ドルもの人民元が市中に流入していることを示した結果ともいえます。

　　 本コラムで幾度となく指摘しているように、莫大な貿易黒字を稼ぎながらも、人民元レートを操作している以上、たとえ金融引き締め策を強化したとしても、中国経済において金融引き締めの効果は限定的にならざるを得ません。今のように歪（いびつ）な方法で金融引き締め策の強化を続ければ、手形という経済の基本機能が毀損しているのに、物価や資産価格の上昇に歯止めがかからない、という最悪の展開が中国経済を襲うことになるのでしょう。（執筆者：村田雅志 　 株式会社ＧＣＩキャピタル・チーフエコノミスト）

ttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=1227&f=column_1227_004.shtml

様式美です。（笑）
逆提訴しないと、南鮮国内で面子が保てないから悲惨だよな。
それ以前に特許侵害せずに、最初から特許料を払っていればこんな茶番しなくて良いのに。

ま、ウリナラの自尊心（笑）が許さないんだろうね。
うまく盗むのが美徳の国だし。
そしてまた「形だけクロスライセンス」ですか。
一方的に韓国が金払うことを、韓国じゃクロスライセンスって言うらしいからな。

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韓国サムスン電子、液晶特許侵害でシャープを逆提訴

［ソウル 　 ２７日 　 ロイター］ 　 韓国のサムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)は２７日、液晶関連の特許侵害でシャープ(6753.T: 株価, ニュース, レポート)を逆提訴すると表明した。サムスン電子の広報担当者は「米デラウェア州と東京でシャープを逆提訴する」とし、「米国際貿易委員会（ＩＴＣ）にもこの件に関する調査開始を要請した」と述べた。

　 シャープは今月、自社の液晶関連特許を侵害されたとして、サムスン電子をソウル中央地方裁判所に提訴。今年８月には、米国でもサムスンを相手取った訴訟を起こしている。

ttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29534620071227

＞くつろいだお正月をお迎え下さいませ。

恐縮っす。
明日というか今日、韓国を発ちます。
次に韓国に戻るのは未定です、そろそろ日本でインターネットできる環境を作らないと駄目ですね。（笑）

甲子園さん、
こちらこそいろいろ教えていただき感謝しております。
来年もよろしくお願いいたします。

インプさん、
私も上げるくらいはできますよ、
くつろいだお正月をお迎え下さいませ。

(￣▽￣)ﾉｼ

個人攻撃用に法律が制定されるってところが朝鮮らしくてイイね。

「親日派究明法」はパク・クネ攻撃用、そして今回のはアキヒロ君攻撃用。

いやはや、すげーよ、朝鮮って。

＞君たち、こんな事やっている暇があったら、国際収支の内訳を見なさい。

どうでもいい事、不必要なことに血道をあげるのが「朝鮮道」（笑）ってところでしょうかね。

ノムタンそしてヒロアキ君！！
君たち、こんな事やっている暇があったら、国際収支の内訳を見なさい。
投資は逃げて、短期借り入れだけで国を維持しているデフォルト直前の状態を知っていっるの？
１００年経っても、日本に追いつけないよ。
日本の下請が永遠に続いてもいいの？

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韓国政府、李次期大統領の疑惑究明法公布を決定

【ソウル＝竹腰雅彦】韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は２６日の閣議で、李明博（イ・ミョンバク）次期大統領の株価操作関与疑惑を民間出身の特別検察官に捜査させる真相究明法案を、原案通り公布することを決定した。

　 ２８日にも正式公布され、盧大統領による特別検察官の任命を経て、来年１月中旬には捜査が開始される。

　 最終的な捜査結果は、２月２５日の新政権発足前後に明らかになる見通しで、結果次第では、李次期大統領は重大な政治的困難に直面する可能性がある。

　 盧大統領は閣議で、「まず（李氏に対する）国民の疑惑解消が必要だ」と強調。ハンナラ党が大統領に法案への拒否権行使を求めているのに対し、「国会で可決され、李氏も捜査の受け入れを表明している。（法案の再検討指示は）非常に困難だ」と述べた。

　 新政権下で野党となる大統合民主新党などは、来年４月の総選挙に向け、李氏の疑惑を材料に攻勢を強めるのは確実だ。

　 ハンナラ党報道官は２６日、「無意味な国力消耗と国論の分裂をもたらす。大統領は国益より党利党略を選んだ」と批判した。

（2007年12月26日20時10分 読売新聞）

そもそも７％の元祖ノムたんは「対立候補が６％と言ってたから負けられなくてウリは７％と言ってやったﾆﾀﾞ！ホルホルホル・・・」の有様だからね。
いくら経済酋長にチェンジしても７％は無理だろぉ・・・
思いつきの７％よりも中長期的な視点で計画を立てて泥船のウリナラ経済を救うのが先だろ？

＞各種の不動産公約により、新政府初期に不動産価格が急騰する可能性

急騰するって、どこから金調達するんだろ・・・
でもどうなるか見てみたい。（笑）

＞李当選者が公約に掲げた７％経済成長を実現する場合、物価上昇と経常収支の赤字など副作用が出る可能性があり

副作用どころか、もう・・・・

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「新しい政府初期、住宅価格の急騰の可能性」

総合不動産税の減税と再開発・再建築の緩和、韓半島の大運河の推進など李明博（イ・ミョンバク）大統領当選者の各種の不動産公約により、新政府初期に不動産価格が急騰する可能性があるという指摘が提起された。

また、李当選者が公約に掲げた７％経済成長を実現する場合、物価上昇と経常収支の赤字など副作用が出る可能性があり、３００万個の雇用創出は現実性が落ちるという主張も出た。

韓国経済学会は「大統領当選者の経済公約の現実性の検証と提案」を主題に２６日、大韓商工会議所で行われる２００７年経済政策フォーラムを控え、２４日に事前に配布した資料でこのように明らかにした。

不動産と地域発展分野の公約を点検した許在完（ホ・ジェワン）中央（チュンアン）大学教授は「再建築の容積率など規制緩和、減税公約などで不動産市場がすでに敏感になっているため、新しい政府初期に不動産価格が高騰する可能性がある」とし「大運河計画など開発公約が具体化すれば、現政府の革新企業都市の時のように全国の不動産価格が急騰する可能性が高い」と指摘した。

許教授はまた「新しい政府は規制緩和も市場環境を察しながら、戦略的に推進しなければならない」とし「もし、不動産政策をまともに打ち出すことができない場合、制限される可能性がある」と警告した。

学者らは７％の経済成長と３００万個の雇用創出公約の実現可能性についても問題を提起した。

朴元巌（パク・ウォナム）弘益（ホンイク）大学教授は、「規制緩和と減税などで投資を促進し７％の経済成長を実現する場合、マクロ経済面で物価上昇と経常収支の赤字、財政赤字までもたらすおそれがある」とし、「物価が上がれば、庶民の主要生活費を３０％削減するという公約も達成しにくくなることができる」と話した。

チェ・ガンシク延世（ヨンセ）大学教授も、「技術発展で成長による雇用の増加量は過去より確実に鈍化している」とし、「この時点で３００万個の雇用創出と青年失業率３〜４％などの雇用公約は現実と深刻な乖離を見せている」と指摘した。

チェ教授は、「教育公約のうち、英語で授業する教師を養成することも、養成するのにかかる時間や効用について考慮に入れていない」と付け加えた。

一方、李仁実（イ・インシル）西江（ソガン）大学教授は、「国民基本生活の支援のための減税は過度に勤労者中心で自営業者と公平性が合わない」とし、「油類税の引き下げは税収の損失は大きいが、実質的にあまり役立たない人気取り税金政策」と批判した。

経済学会側は、「当初、大統領候補者らの公約を検証することにしたが、大統領選挙の過程で政治、社会的事件が多く発生し、政策討論が成り立たず、実行に移すことができなかった」とし、「当選者の公約を批判的かつ客観的に検証し、今後の国政運営に役立ち、前向きな代案を示すために行事を用意した」と説明した。

今度のフォーラムには、経済学会所属の学者らと李漢久（イ・ハング）、安明玉（アン・ミョンオク）、金愛実（キム・エシル）、李周浩（イ・ジュホ）議員などハンナラ党の関係者らが参加する。

ttp://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2007122532058

＞インプさん、
＞少し早いのですが今年はこれで〆させていただきます。

私も12月28日に帰国の途につきます。
まだはっきりしてないので、発表できませんでした。
いろいろ駆け引きしてまして・・・今現在も未定です。
明日にははっきりしますが、しばらく休韓になると思います。

この場をお借りしまして、他力本願ですみません。
何か話題がございましたら、どうか投稿して下さいませ。

プレッツさん

忙しいことは良いことです。

本年はありがとうございました。

又、来年も宜しくお願いします。

どうぞ、良いお年をお迎え下さい。

＞長期的に見れば良い案かもしれないけど・・・

目先の利益に飛びつかなければね。(苦笑）

インプさん、
少し早いのですが今年はこれで〆させていただきます。

来年は新大統領の手腕が発揮される年になりますでしょうか、
いろいろな意味で楽しみにしております。


甲子園さん、
先日書き込みましたのフィンランドの教育の本ですが、
手元にありながら忙しさに紛れ読んでおりません。
年明け一服できる頃になるかと思いますが、ご容赦ください。


皆様、よいお年をお迎え下さいませ。

三星（サムスン）社員が気に病むこと

1位)「裏金事件」特別検査捜査があること
2位)その影響で業績が落ち込む見通しなこと
3位)宴会が開けないこと

選外)自社のクレーン船が体当たりで重油を撒き散らし西海（黄海）全体が汚染されてること

＞「誇らしい三星人賞」

誇らしいって自画自賛する時に使う言葉でしょ？（病んでるね）
つ〜か、三星人は光の国に帰れよ。（笑）

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三星マン、憂鬱な年末

韓国の主要企業が年末の大規模な昇進人事とボーナス支給を行っているが、「裏金事件」特別検査捜査が迫った「三星（サムスン）マン」たちは憂鬱な年末を過ごしている。

三星グループは、ソウル中区奬忠洞（チュング・チャンチュンドン）の新羅（シルラ）ホテルで毎年１月１日に役員・職員たちが出席した中で行ってきた大規模な新年賀礼式を来年は行わない方針を決めた。

また、毎年１月９日、李健熙（イ・ゴンヒ）会長の誕生日に合わせて行ってきた「誇らしい三星人賞」授賞式も取り消した。

年末に決まっていた部・チーム単位の忘年会も相次いで取り消されており、主要部署の役員・職員たちはプライベートな忘年会まで大部分顔を出せずにいる。

ＬＧ電子など、主要企業の役員・職員たちが年末休暇を計画しているが、三星の戦略企画室の役員・職員たちはとうてい「休暇」話を口にすることなどできない。

また、多くのほかの企業が仕事納めを２７日や２８日に繰り上げているが、三星の戦略企画室は３１日に仕事納めを行う方針だ。グループのある関係者は「ここ数ヶ月間の間に日曜日にも正常出社しているので、年末休暇は最初からあきらめている」と打ち明けた。

三星マンたちをより憂鬱にさせているのは、金ヨンチョル弁護士の秘密資金暴露を受けた経営打撃がそのうち数値化するということだ。

「暴露」が始まった１０月以降、その痛手が反映された第４四半期（１０〜１２月）の業績が来年１月に出、特別検査捜査が本格化する来年第１四半期（１〜３月）の業績が４月に出るためだ。

三星のある役員は、「今も営業活動に制約がつくなど、正常な業務に支障が生じている。この手の話も同情世論を狙ったジェスチャーとして誤解されかねないので、慎んでいる」と伝えた。

ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2007122529718

長期的に見れば良い案かもしれないけど・・・
これで中小企業が発達しなかったらプギャーでしかないんだが平気か？

＞家業相続控除限度の比率である２０％も、英国（１００％）やフランス（７５％）、ドイツ（４０％）よりさらに低く

日本では事業承継者の相続税で家屋400平方メートルまでは80%課税価格を減額するやつか。
日本の相続税の基礎控除は5000万+相続人数×1000万だから課税はほとんど無いが、韓国は2億ウォンだけしか引かないから課税対象者がたくさん出るのかな？

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李当選者「好業績の中小企業、相続税を毎年１０％ずつ減免」

李明博（イ・ミョンバク）大統領当選者側は、中小企業の雇用の場の維持や競争力強化のため、ドイツ政府が来年からの実施を目標に推進している「ドイツ式の家業引継制度」を導入する案を積極的に検討していることが分かった。

ドイツ式の家業引継制度とは、中小企業の相続時点を基準に、１０年間、無利子や支払い猶予の恩恵を与えたあと、毎年雇用の維持や投資実績などを評価し、相続税を１０％ずつ減免する方式で、こうなれば１０年後には相続税がすべて減免される。

李当選者の公約の開発過程に参加したある側近は２４日、東亜（トンア）日報との電話インタビューで、「ドイツ式の家業引継制度は、中小企業に恩恵を与えるためではなく、中小企業を中堅企業へと育てることで技術やノウハウを伝授するのが、国民経済にも役立つこととなり、全般的な企業の競争力も強化できるという判断によるものだ」と明らかにした。

李当選者は、「技術力のある中小企業が家業を引き継いだ後、一定期間、企業の永続性を維持すれば、相続税を減免する対策を推進し、相続税の年次ごとの免税や控除限度の拡大などの対策を推進する」という選挙公約を掲げたことがある。

また、別の側近はこれと関連して、「ドイツの経済構造は韓国と異なって、しっかりした中小企業を中心に構成されている」とし、「韓国は中小企業の基盤が脆弱でなので、ドイツより減免基準を緩和するなど、より弾力的に運用すべきだという意見が多かった」と伝えた。

これと共に、年次ごとの相続税の減免優遇策を、部品や素材など政策的に育成しなければならない中小企業と、雇用創出機能の優れている中小企業などに差別的に与える対策も検討したという。

これに先立って、財政経済部では、家計引継企業の相続税の控除金額を現在の１億から最大３０億ウォンを限度に、家業相続財産の２０％にまで増やす内容の相続税法の改正案をまとめ、今年８月の国会に提出した。同改正案は、来年の予算案の処理とあいまっており、国会で係争中の状態だ。

しかし、家業相続の資格要件が過度にややこしく、実質的に恩恵を被る企業は多くないだろうというのが中小企業業界の見解だ。国内中小企業の平均事業継続期間は１０．６年であるが、政府が定めた家業相続の資格要件は１５年であるためだ。

また、家業相続控除限度の比率である２０％も、英国（１００％）やフランス（７５％）、ドイツ（４０％）よりさらに低く、追加的な対策が必要だという声も高まっている。

中小企業中央会と中小企業庁は、「中小企業の相続は単なる財産相続のレベルではなく、雇用維持の責任を引き継がせる性格もある」と、ドイツ式の家業引継制度を早急に導入するよう促してきた。

大韓商工会議所も最近発表した「企業競争力の強化のための税制改善の課題」と題した報告書を通じて、「家業の引継は創業に劣らぬ経済成長の重要な原動力となる」とし、「家業引継の結果、永続性が保証され持続的な雇用機会を創出すれば、相続税を減免する対策を検討すべきだ」と提案した。

ニュージーランド、スウェーデン、香港などでは相続税を最初から廃止しており、ドイツや日本などの伝統的な中小企業の大国では、相続税緩和政策を相次いで出している。

ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2007122529548

＞禿鷹ってチョウセソジンの気質をよく知っていて、嵌め込みが上手いですね。

大統領がアキヒロに変わって浮かれてる時にヨイショして、冷静さを失ってる時に自分達が保有している株買わせて売り逃げする気かな？
釣られた韓国人が紙切れと貸した株券持ってアイゴーとなるのは春くらいか？

＞しかし、南チョソという“鶏肋”はまだ味が残っているんでしょうか？


　 　　　　 ./ 　　　　　　 ;ヽ
　　　　　 l 　　 ＿,,,,,,,,＿,;;;;i 　 ＜いいぞ 　 ベイべー！
　　　　　 l l''|~___;;､_y__ lﾐ;l 　 ワロスで逃げる奴はただの禿だ！！
　　　　　 ﾞl;| | `'",;_,i`'"|;i | 　 逃げない奴はよく訓練された禿だ！！
　　　　 ,r''i ヽ, '~rーj`c=/
　　 ,／ 　 ヽ 　 ヽ`ｰ"/:: 　 `ヽ
　 / 　　　　 ﾞヽ 　 ￣､::::: 　　 ﾞl, 　 ホント 韓国経済は地獄だぜ！ フゥハハハーハァー
　 |;/"⌒ヽ, 　　 ＼ 　　 ヽ: 　　 _l＿ 　　　　　　　　 ri 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ri
　 l l 　　　　 ヽr‐─ヽ＿|_⊂////;`ゞ -- ―─-r| | 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 / |
　 ﾞlﾞl, 　　　　 l,|｀ﾞﾞﾞ''―ll＿__l,,l,|,iﾉ二二二二│｀""""""""""""|二;;二二;;二二二i≡二三三l
　 | ヽ 　　　　 ヽ 　　　 _|＿ 　　 ＿ 　　　　　　　 "l￣￣￣￣￣￣ |二;;二二;;二='''''''''''￣ﾉ
　 /"ヽ 　　　　 'j＿／ヽヽ,￣ ,,,/"''''''''''''⊃r‐l'二二二T￣￣￣ 　　 ［iﾞ''''''''''''''''"ﾞﾞﾞ￣`"
／ 　　 ヽ 　　　　 ー──''''''""(;;) 　　 ｀ﾞ,j" 　　 | 　 | 　 |

三星は対日貿易赤字増大の原因

あきひろは元現代建設会長だし、バックには現代重工代表のFIFA副会長がいる。
IMF後に現代財閥はバラバラにされたのに、サムスンは金撒いて政府に取り入ったから、今の巨大グループを維持してる、と。
逆恨みしてる連中もチラホラ・・・

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サムスンの借名口座、検察が資金管理の状況確認

【ソウル２４日聯合】サムスングループの不正資金疑惑を捜査していた検察は、サムスングループの構造調整本部（現戦略企画室）が借名口座を開設して管理し、系列企業の失権株を買い入れて不正資金を増やしていた状況を確認した。検察が２４日に明らかにしたところによると、グッドモーニング新韓証券道谷支店の元支店長が検察の特別捜査検察本部に出頭し、「在職当時に金勇チョル（キム・ヨンチョル）弁護士名義の口座を含め３３の借名口座が開設され、これはすべてサムスン構造調整本部が開設して管理していた」とする内容の供述をした。
　 市民団体の参与連帯などは金弁護士の主張を基に、検察に李健熙（イ・ゴンヒ）サムスングループ会長を告発するとともに、グッドモーニング新韓証券道谷支店の口座１つと、ウリィ銀行サムスンセンター支店の口座３つが借名口座だと主張しており、検察は金弁護士名義の借名口座７つを見つけている。検察はまた、サムスンの構造調整本部が１９９９年にサムスン証券など系列会社の有償増資の際に、金弁護士と前職・現職役員ら４９人の名義で失権株を大量に買い入れていた事実を確認した。サムスン証券に開設された金弁護士の借名口座に失権株２２００株が割り当てられていたほか、サムスンが買い入れた失権株の規模は１２万株余りに達することもわかった。

　 検察はサムスンが失権株を借名口座に入れて管理し、その後株価上昇により得た利益を秘密資金として管理していたものとみている。また、検察は失権株買い入れ資金の出所を把握するため、４８人に対する口座追跡令状を請求したが、ほとんどが棄却されたという。

＞＞経済公約がその通りに執行された場合

＞いいかえれば、韓国人が約束を守れた場合ってことだな。
＞無理だろ（´・ω・｀）


ランキングトピにも投稿しましたが、
インプしゃんもご存知の通り、
アキヒロは公約で南チョソ経済の年７％成長を謳っています。
しかし、サブプライムローン問題発覚以前ですら南チョソ経済の成長率は年４％台前半に過ぎませんでした。
サブプライムローン発覚後は南チョソでも不動産バブルが崩壊していますので、さらに経済成長率は減速するものと思われます。

ＭＳの報告書は一種のレトリックで、
「アキヒロの公約なんて達成できないから永遠に南チョソ経済が日本経済に追いつくことはないだろう」という意味ですが、
チョウセソジンは「アキヒロが南チョソ経済を日本経済並みにまで発展させてくれるニダ！ウリナラマンセー！！」とホルホル解釈します。

禿鷹ってチョウセソジンの気質をよく知っていて、嵌め込みが上手いですね。
しかし、南チョソという“鶏肋”はまだ味が残っているんでしょうか？

この記事は以前どこかで読んだきがする・・・（甲子園さんだったかな）

しかし給料も税金の不払いやっておいて、まるで中国人が全て悪いみたいな書き方だな。
２０年前は日本人の工場長や社長をソウルのホテルに拉致してやりたい放題したのにな。
因果応報だねぇ。
いやいや、ちゃんと給料貰ってるのに経営が傾くほどの賃上げ要求して、あげく経営者を拉致監禁したお前ら朝鮮人には、中国人ですらかないませんよ。

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中国進出韓国企業の「夜逃げ」、実態調査実施へ

産業資源部は23日、経営環境の悪化で韓国企業の中国からの無断撤退が問題となっていることを受け、外交通商部、労働部、法務部、大韓商工会議所と共同で対策チームを結成し、政府レベルで実態調査を進める方針を明らかにした。対策チームは来年1月21日から中国の山東省青島市、広東省広州市など韓国企業の進出が集中する地域を対象に現地調査を実施する計画だ。

　 韓国政府が実態調査の実施を決めたのは、中国に進出した韓国企業が経営悪化で賃金や税金を支払わずに無断撤退し、現地でトラブルとなるケースが続出しているためだ。先月には上海市崇明県の和仁紡織で韓国人社員が現地労働者に監禁される事態となったほか、それに先立ち、山東省青島市では従業員の給与を支払わないままに夜逃げした韓国系中小企業があった。

　 韓国企業の中国からの撤退が増えているのは、中国の産業構造が軽工業から重化学工業にシフトし、外資系企業の経営条件が悪化しているためだ。中国に進出する韓国企業は大部分が中国の低賃金を活用し、繊維など軽工業に従事しているが、中国政府は付加価値が高い重化学工業へと産業構造を転換するため、外資系企業に対する税制優遇を削減し、環境規制を強化するなどしている。

パク・スンウク記者

朝鮮日報／朝鮮日報JNS

ある種のはめ込み詐欺だね。
ファンドは仕込んだら逆を発表する。
ある意味ヤンキーはわかりやすい。

おい朝鮮人、白人様のありがたい御信託だ。
信用100建てで株価を買い支えろ。
借金？新大統領の徳政令でケンチャナヨ。

＞経済公約がその通りに執行された場合

いいかえれば、韓国人が約束を守れた場合ってことだな。

無理だろ（´・ω・｀）

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「韓国の国民所得、２０１２年には日本水準に」

外国系証券会社は２３日、‘経済’を最優先とする李明博（イ・ミョンバク）候補の大統領当選が来年の韓国経済に肯定的な影響を及ぼす、と予想した。 　

モルガン・スタンレーは報告書で、「経済公約がその通りに執行された場合、２０１２年ごろ韓国の１人当たりの国民所得は現在の日本並み（昨年３万７０００ドル）に近づくだろう」と明らかにした。

また「大運河の建設と不動産の規制緩和を受け、景気が息を吹き返し、これに伴って建設・消費業種が恩恵を受ける可能性が高い」と見込んだ。 　

リーマン・ブラザーズも「李明博氏が約束した減税、労動市場の柔軟性拡大、企業と不動産の規制緩和は、韓国経済の中長期成長力を高めるのに寄与する」と明らかにした。 　

来年のＫＯＳＰＩ指数（総合株価指数）の展望値については、ＪＰモルガンとＵＢＳは２３００−２４００ｐ、ゴールドマンサックスは１８００−２２００ｐを提示した。

ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=94122&servcode=300&sectcode=310

> 妹には萌えないニダ、

不細工なの？

実際に妹がいる人は「妹には萌えない」って言うね。