日韓・経済復活！活性化の秘策について

＞事業は地方建設業界が下請けするため、地方景気が活性化され経済も上向くとした。事業の推進は揺らぐことのない事実で、大統領就任後は準備した通りに着手すると強調している。

「政府が財政支出を増やし、政府主導で無理に7%（成長）を成し遂げるというような愚かな政策は執らない」と言った一方でこれか？
まぁ、いかにもチョウセソジンらしい二枚舌だが。

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《朝鮮半島大運河めぐる論争、大統領就任前から過熱》
　 聯合ニュース（1月2日15時50分）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080102-00000033-yonh-kr

　 李明博（イ・ミョンバク）次期大統領の重要公約のひとつ、「朝鮮半島大運河」の推進問題が再び論争の的になろうとしている。大統領職引継委員会が朝鮮半島大運河に関する特別作業チームを中心に推進作業に加速をつけ始めているのに対し、政界はもちろん市民社会団体からも強い反論が起こっている。
　 李次期大統領側は、表面的には国民全体の共感を集めることを優先課題に掲げているが、内部的には公約推進に重点を置き、引継委員会の段階から集中していこうとする雰囲気が明らかだ。李次期大統領の側近で同作業チームの常任顧問を務める李在五（イ・ジェオ）議員は2日、聯合ニュースの電話取材に対し、「大運河はやるのかやらないのかという問題ではない。李次期大統領の意志は確固としており、国民はすでに公約を選択したため、すぐに始めるもの」と大運河事業の推進を既成事実化した。事業は地方建設業界が下請けするため、地方景気が活性化され経済も上向くとした。事業の推進は揺らぐことのない事実で、大統領就任後は準備した通りに着手すると強調している。

　 一方、国会建設交通委員会に所属する大統合民主新党の朱昇鎔（チュ・スンヨン）議員は、「大運河が3方を海に囲まれた韓国に果たして必要なのかという問題をはじめ、環境破壊、水質汚染、経済性、観光資源効果など多くの問題をはらんでいる。根本的で慎重な検討と、国民全体から共感を得た後で、施行するかどうかを判断するのが正しい」と反論している。また、事業予算は15兆ウォンとされるが実際には40兆ウォンになるか50兆ウォンになるのかも分からず、トンネルなどを作れば国土を傷付ける懸念もあると指摘した。次期政権が事業を強行すれば、第18代国会で対立が起きるとの見通しを示している。

　 市民団体も強く抵抗している。環境運動連合のオム・ヒョンチョル国土生態本部処長は、「開発途上国で見られるようなとんでもない軍事主義的な発想で、あきれるばかり」と批判し、各種の影響評価と文化財関連調査の必要性を指摘した。

　 李次期大統領側の議員が明らかにしたように、第18代国会で大運河特別法が提出されたとしても、法案処理はたやすくなさそうだ。ハンナラ党内でも異なる見解があり、法案処理はもちろん事業推進までには難航が予想される。

　 李次期大統領側は新党や市民団体の懸念を十分認識しており、各界の世論を取りまとめ、国民の同意を得た後、政策立案に着手すると強調している。