日韓・経済復活！活性化の秘策について

＞本コラムで幾度となく指摘しているように、莫大な貿易黒字を稼ぎながらも、人民元レートを操作している以上、たとえ金融引き締め策を強化したとしても、中国経済において金融引き締めの効果は限定的にならざるを得ません。

ドルを買う為の自国通貨は、理論的にはどこの国でも無限に調達できる。
ただし、それをやると、市中に自国通貨が溢れてインフレを引き起こす。
それを防ぐために、普通は政府なり中央銀行なりが債券を発行して、市中の通貨を回収する。
この債券の利払い増大で赤字になったのが韓国の中央銀行。

支那の場合、通貨の回収が不十分で市中に人民元が溢れかえり、それが不動産や株のバブルだけでなく、実体経済のインフレまで引き起こしてる。
金融引き締めで軟着陸できればいいが、うまくいかずにオーバーシュートするのが経済の常。

で、中国経済が崩壊し、株の暴落に怒った個人投資家２億人の不満の矛先を逸らすために、もしかしたら上海在留日本人４万を悪者にし、中国人民解放軍を動かして包囲、通州事件再び、という可能性はかなり高いですね。
だから前から、大至急中国から逃げ出せと警告しているのに・・・。

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最悪の展開に近づきつつある中国経済

　 １２月２５日付けのフジサンケイビジネスアイは、中国金融当局が、金融引き締め策として厳しい融資規制を実施した結果、資金繰りなどに支障が生じる日系企業が相次いでいると報じています。記事は、日本貿易振興機構（ジェトロ）広州事務所への取材をもとにしているようで、資金調達面で影響を受けた日系メーカーは広州で２―３割に達したとしています。

　　 中国政府は、１０月１６日に開かれた共産党大会の金融代表団会合で、商業銀行に対する融資の窓口指導を拡大する方針を示しています。窓口指導とは、金融当局が市中の金融機関に融資金額を指導するものです。中国の場合、不動産や鉄鋼などで設備投資の過熱感が高まっているため、窓口規制では、不動産などの投資過熱業種を中心に企業への融資規制を強化しています。

　　 ところがフジサンケイビジネスアイの記事によると、融資規制の対象は、不動産など投資過熱業種への投資目的の融資にとどまらず、一般の資金調達のため融資や日常的な手形割引への融資も引き締めているようです。このため、日系企業の中には、製品の納入先から代金支払いの手形を受け取れないといった事態に直面するところもあるようです。

　　 各種報道によると、中国の中央銀行である中国人民銀行は、年末の人民元貸出残高が１０月末の残高を超過してはならない、という指導を商業銀行にしているようです。おそらく商業銀行としては、不動産など投資過熱業種への融資を抑制するだけでは、年末の貸出残高を１０月末の水準に抑えることができないため、業種を問わず様々な融資を抑制していると思われます。

　　 支払い代金の手形すら受け取れないくらい金融が逼迫しているのであれば、中国の金融引き締め策は、それなりに強い効果を持つもののように思えます。しかし、１１月の消費者物価が前年比プラス６．９％と１１年ぶりの高い伸びを示し、上海総合株式指数が、依然として５２００台を維持するなど、マクロ指標を見る限り、中国政府による金融引き締めが効果的に実施されているとはいえません。

　　 中国の外貨準備高は、わずか１年で４０００億ドル（約４５兆円）も拡大しました。これは人民元レートを人為的に安めに誘導するために人民元売り＆外貨買いの為替介入を実施した結果といえますが、言い換えれば１年間で４０００億ドルもの人民元が市中に流入していることを示した結果ともいえます。

　　 本コラムで幾度となく指摘しているように、莫大な貿易黒字を稼ぎながらも、人民元レートを操作している以上、たとえ金融引き締め策を強化したとしても、中国経済において金融引き締めの効果は限定的にならざるを得ません。今のように歪（いびつ）な方法で金融引き締め策の強化を続ければ、手形という経済の基本機能が毀損しているのに、物価や資産価格の上昇に歯止めがかからない、という最悪の展開が中国経済を襲うことになるのでしょう。（執筆者：村田雅志 　 株式会社ＧＣＩキャピタル・チーフエコノミスト）

ttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2007&d=1227&f=column_1227_004.shtml