ヤパ〜リ、７％成長は無理ニダ
投稿者： wbc_champion2006 投稿日時： 2008/01/03 09:26 投稿番号： [6708 / 9237]
＞今年の経済成長目標6％、新政権が現実に合わせ調整
＞李明博（イ・ミョンバク）次期大統領陣営が、困難な経済状況を考慮し経済公約の目標を現実に合わせ調整している。大統領職引継委員会関係者らは、大統領在任中の経済成長率7％達成公約について、「あくまでも在任中の平均目標」との点を示しながら、今年は6％水準の成長率を目標とすることを示唆した。
選挙が終わったとたんにこれか？
「選挙期間中は現実から目を背けていたニダ」って自白しているようなものだ。
もっともアキヒロに限らず、チョウセソジンはいつでもどこでも現実から目を背けて脳内妄想しているのだが。
最初から年平均７％成長なんて無理な話だったんだ。
因みに複利計算と同じで、毎年７％成長を続けたら１０年後には経済規模が９６．７％拡大する。
初年度の成長率が６％の場合、２年目に８．０１％の成長をしないと年平均７％成長にならない。
先送りする程、ノルマは加数的にではなく乗数的に高くなっていく。
＞成長潜在力には労働投入と資本、生産性の3要因があるが、高齢化で労働力投入が減少しても、親企業的な環境を整え、投資が増し効率性が上がれば経済成長率を最大7％まで引き上げることが可能だ」と述べるなど、「7％成長論」に強い自信を示していた。
低い労働生産性に加え生産人口の減少、
遡及的な外資への課税、
海外のチョソ製品購買層の経済的困窮（サブプライムローン問題）、
魅力のないウリナラ市場…………
ウリナラが高度経済成長する要素なんて何一つない。
＞今年は経済シンクタンクなどが提示した4．7〜5％の成長率を1％引き上げることを目指すと説明した。
この成長率だって達成困難な状況だということがチョウセソジンには分からないらしい。
そもそも、この4．7〜5％の成長率だってサブプライムローン問題が顕著化する前の“目標”数値だろ？
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《今年の経済成長目標6％、新政権が現実に合わせ調整》
聯合ニュース（1月2日17時45分）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080102-00000039-yonh-kr
李明博（イ・ミョンバク）次期大統領陣営が、困難な経済状況を考慮し経済公約の目標を現実に合わせ調整している。大統領職引継委員会関係者らは、大統領在任中の経済成長率7％達成公約について、「あくまでも在任中の平均目標」との点を示しながら、今年は6％水準の成長率を目標とすることを示唆した。
李次期大統領は選挙運動中、年平均7％の成長、10年後の1人当り所得4万ドル、世界7大強国の仲間入りを目指すという「747」公約を掲げ、「経済大統領」としてのイメージ作りに重点を置いており、実際にこの公約が得票に与えた影響も大きい。
先月30日には、引継委に置かれた国家競争力強化特別委員会の司空壱（サゴン・イル）共同委員長が、「成長潜在力には労働投入と資本、生産性の3要因があるが、高齢化で労働力投入が減少しても、親企業的な環境を整え、投資が増し効率性が上がれば経済成長率を最大7％まで引き上げることが可能だ」と述べるなど、「7％成長論」に強い自信を示していた。
しかし、今年すぐに7％の成長を目標にするかと問われると「そうではない」というのが引継委の立場だ。司空委員長は、米国の信用度の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）焦げ付き問題で今年は米経済が鈍化し、中国がある程度この影響を受ければ韓国にも余波が来るだけに、今年の経済見通しと「747」公約をすぐに結びつけるのは難しいと話し、新政府発足初年度から7％成長率の達成可否が焦点となることに負担感を示した。
また、引継委・企画調整分科委員会の朴亨ジュン（パク・ヒョンジュン）委員は2日、今年の経済成長率と「7％成長」の公約にさらに明確な一線を引いた。ラジオ番組に出演した席で、「短期的に投資心理をたきつけたりインフレを誘導する政策を実施することはない」と述べ、今年すぐに7％成長を達成するのではなく、今年は経済シンクタンクなどが提示した4．7〜5％の成長率を1％引き上げることを目指すと説明した。経済成長率目標が6％水準となる場合、新規雇用創出目標は年間60件から今年は40件程度に下方修正される可能性が高い。
また、大統領就任時の不動産規制大幅緩和に対する期待感から早くも不動産市場に影響が出ているが、李次期大統領は新年の対談で、「自分が大統領に就任すれば住宅価格が上がり投機が起こるという考えは誤りだ」とし、いかなる手段を用いてでも価格上昇を抑え、投機を防ぐことに政策の重点を置く考えを示した。
＞李明博（イ・ミョンバク）次期大統領陣営が、困難な経済状況を考慮し経済公約の目標を現実に合わせ調整している。大統領職引継委員会関係者らは、大統領在任中の経済成長率7％達成公約について、「あくまでも在任中の平均目標」との点を示しながら、今年は6％水準の成長率を目標とすることを示唆した。
選挙が終わったとたんにこれか？
「選挙期間中は現実から目を背けていたニダ」って自白しているようなものだ。
もっともアキヒロに限らず、チョウセソジンはいつでもどこでも現実から目を背けて脳内妄想しているのだが。
最初から年平均７％成長なんて無理な話だったんだ。
因みに複利計算と同じで、毎年７％成長を続けたら１０年後には経済規模が９６．７％拡大する。
初年度の成長率が６％の場合、２年目に８．０１％の成長をしないと年平均７％成長にならない。
先送りする程、ノルマは加数的にではなく乗数的に高くなっていく。
＞成長潜在力には労働投入と資本、生産性の3要因があるが、高齢化で労働力投入が減少しても、親企業的な環境を整え、投資が増し効率性が上がれば経済成長率を最大7％まで引き上げることが可能だ」と述べるなど、「7％成長論」に強い自信を示していた。
低い労働生産性に加え生産人口の減少、
遡及的な外資への課税、
海外のチョソ製品購買層の経済的困窮（サブプライムローン問題）、
魅力のないウリナラ市場…………
ウリナラが高度経済成長する要素なんて何一つない。
＞今年は経済シンクタンクなどが提示した4．7〜5％の成長率を1％引き上げることを目指すと説明した。
この成長率だって達成困難な状況だということがチョウセソジンには分からないらしい。
そもそも、この4．7〜5％の成長率だってサブプライムローン問題が顕著化する前の“目標”数値だろ？
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《今年の経済成長目標6％、新政権が現実に合わせ調整》
聯合ニュース（1月2日17時45分）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080102-00000039-yonh-kr
李明博（イ・ミョンバク）次期大統領陣営が、困難な経済状況を考慮し経済公約の目標を現実に合わせ調整している。大統領職引継委員会関係者らは、大統領在任中の経済成長率7％達成公約について、「あくまでも在任中の平均目標」との点を示しながら、今年は6％水準の成長率を目標とすることを示唆した。
李次期大統領は選挙運動中、年平均7％の成長、10年後の1人当り所得4万ドル、世界7大強国の仲間入りを目指すという「747」公約を掲げ、「経済大統領」としてのイメージ作りに重点を置いており、実際にこの公約が得票に与えた影響も大きい。
先月30日には、引継委に置かれた国家競争力強化特別委員会の司空壱（サゴン・イル）共同委員長が、「成長潜在力には労働投入と資本、生産性の3要因があるが、高齢化で労働力投入が減少しても、親企業的な環境を整え、投資が増し効率性が上がれば経済成長率を最大7％まで引き上げることが可能だ」と述べるなど、「7％成長論」に強い自信を示していた。
しかし、今年すぐに7％の成長を目標にするかと問われると「そうではない」というのが引継委の立場だ。司空委員長は、米国の信用度の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）焦げ付き問題で今年は米経済が鈍化し、中国がある程度この影響を受ければ韓国にも余波が来るだけに、今年の経済見通しと「747」公約をすぐに結びつけるのは難しいと話し、新政府発足初年度から7％成長率の達成可否が焦点となることに負担感を示した。
また、引継委・企画調整分科委員会の朴亨ジュン（パク・ヒョンジュン）委員は2日、今年の経済成長率と「7％成長」の公約にさらに明確な一線を引いた。ラジオ番組に出演した席で、「短期的に投資心理をたきつけたりインフレを誘導する政策を実施することはない」と述べ、今年すぐに7％成長を達成するのではなく、今年は経済シンクタンクなどが提示した4．7〜5％の成長率を1％引き上げることを目指すと説明した。経済成長率目標が6％水準となる場合、新規雇用創出目標は年間60件から今年は40件程度に下方修正される可能性が高い。
また、大統領就任時の不動産規制大幅緩和に対する期待感から早くも不動産市場に影響が出ているが、李次期大統領は新年の対談で、「自分が大統領に就任すれば住宅価格が上がり投機が起こるという考えは誤りだ」とし、いかなる手段を用いてでも価格上昇を抑え、投機を防ぐことに政策の重点を置く考えを示した。