日韓・経済復活！活性化の秘策について

いよいよ必死になってきたな。（笑）

韓国の経済を支えていたのは韓国国内の不動産投資などによるバブルです。
事実上の経済は失業率や経常収支赤字などを見ても分かりますように既に破綻していましたが、バブルが発生していた為に韓国国民の生活はそれ程悪くなく（バブルなのでまだ借りた金を請求されていない。寧ろ「金を借りてくれ」と銀行が土下座する状態）、問題ないかのように思われました。

ところで韓国のバブルを支えていた物は何か？
それは超低金利により韓国へ大量に流入していた日本円です。
これがあるから韓国の市中には金が余り、不動産投資へ突っ込まれていたのでした。
ですが今回、日本円の流入を制限しました。
さてどうなる？

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韓国銀行が外貨建て融資の用途制限、１０日から

【ソウル３日聯合】外国為替取扱銀行が国内居住者に提供する外貨建て融資が、１０日から、海外での使用という実需要を目的にしたものと製造業の国内施設資金に制限される。
　 韓国銀行が３日に明らかにした。昨年８月から外貨建て融資は実需要を中心に取り扱うよう指導してきたが、かなりの規模の運転資金用外貨建て融資が継続して行われているため、外国為替取引業務取扱細則を改正し、外貨建て融資の用途を制限する方針だと説明した。ただ、国内施設資金用の外貨建て融資は、施設投資の促進と輸入代替効果があるため、韓国標準産業分類上の製造業に限り許可するとしている。外貨建て融資取扱の際は用途に適合する証拠書類を確認し、取扱後も事後管理することを外国為替取扱銀行に義務付ける方針だ。

　 この用途制限は、総合金融会社、保険会社、新技術金融会社、リース会社、ローン会社など、銀行以外の外国為替業務取扱機関に対しても適用される。

＞冬柴鉄三国土交通相

やはり公明と一緒は良くないな・・・

＞韓国の航空会社は現在、大韓航空、アシアナ航空が週３２０の定期便を日本国内の２５空港に、日本からは日本航空、全日本空輸など３社がソウル、釜山に９２便をそれぞれ運航している。

韓国の人口：約４８００万
日本の人口：約１億２７００万

・・・なにこの格差。

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韓国航空会社：日本乗り入れ、首都圏除き自由化 　 両国合意

　 冬柴鉄三国土交通相は３日、都内で１、２両日開いた日韓航空協議で、韓国航空会社の日本の空港への乗り入れについて首都圏を除き原則自由化することで合意したと発表した。政府が５月に策定した「アジア・ゲートウェイ構想」で打ち出した航空自由化が、初めて実現するケースとなる。

　 発着枠が満杯で新規乗り入れが難しい羽田、成田空港を除く空港で、韓国側は需要に応じた柔軟な路線設定や増便が可能になる。日本側も韓国の空港への乗り入れなどの制限はなくなる。従来は就航地点、便数、航空機の大きさなどを政府間で細かく決める方式を採用していたが、これを撤廃する。

　 ゲートウェイ構想では成田と羽田を除く空港について、関西、中部両国際空港は相手国の開放を条件にした自由化、地方空港は原則自由化を決め、アジア各国との交渉を優先することを打ち出した。韓国の航空会社は現在、大韓航空、アシアナ航空が週３２０の定期便を日本国内の２５空港に、日本からは日本航空、全日本空輸など３社がソウル、釜山に９２便をそれぞれ運航している。【増田博樹】

毎日新聞 　 2007年8月3日 　 13時30分

＞外国企業に韓国投資を勧めたら、『なぜよりによって韓国なのか』と問い返された

韓国は中国だよ、って説明すれば良いんだよ。＞スティーブ

＞中国、インド、ベトナムより韓国に投資する方が有利だと説明するのは並大抵のことではない。

東シナ半島では「いいくるめ」を「説明」と表現するようです。
外交でも経済でも、自国の置かれた状況をふまえず、理想だけでやるからそうなる。

＞内需景気の不振、がんじがらめになっている政府規制、国内外の資本を問わない反企業情緒が投資のネックとなっている。

だから一言で言うとね、無駄なんだよ。＞朝鮮人

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韓国投資の３倍が海外投資に流出 　

今年上半期の外国人投資家の韓国直接投資は３４億ドルで伸び悩んでいたのに対し、韓国企業と個人の海外直接投資は、その３倍の１０３億ドルに上っている。?武鉉（ノ・ムヒョン）政権に入り、「投資の流入減・流出増」の傾向に歯止めがかからず、昨年から７３億ドルの投資純流出に転じており、今年はその格差がいっそう広がっている。韓国の投資環境が立ち遅れており、投資先としての魅力が低下したからだ。

大企業は稼いだ金を投資に回そうとせず、海外に投資した企業は国内に目を向ける気がまったくないのだ。このような状況で外資系企業を韓国に呼び込むのもばつが悪い。現に、現代（ヒョンデ）自動車の副社長を務めた米国人のスティーブ・モルガン氏は「外国企業に韓国投資を勧めたら、『なぜよりによって韓国なのか』と問い返された」と伝えた。中国、インド、ベトナムより韓国に投資する方が有利だと説明するのは並大抵のことではない。

内需景気の不振、がんじがらめになっている政府規制、国内外の資本を問わない反企業情緒が投資のネックとなっている。にもかかわらず、政府は均衡発展政策など、政治的に好都合な政策だけに明け暮れており、肝心の企業投資促進策には後ろ向きの姿勢で終始している。それが災いとなって韓国の資本離れに拍車がかかって、国内の雇用創出に響いており、内需回復のスピードも遅れているのだ。

中国と東南アジアにシフトしていた自国企業をリターンさせるのに成功した日本の政策から見習うところが多い。日本政府は、企業の観点に立って行政規制を大幅に撤廃し、税制支援を拡大したのが功を奏した。

３年の任期が切れ、明日退任する尹筯鉉（ユン・ジュンヒョン）金融監督委員長は、企業投資の不振を懸念し、市場に優しい経済政策に欠けていたと指摘した。尹氏は「差を認めない社会主義体制がうまくいったのか考え直すべきだ。資本主義市場経済体制が危うくなってはならない」ということを改めて強調しなければならない現実を残念がっていた。数日前退いた陳棟洙（チン・ドンス）財政経済部第２次官も「市場中心の政策」を訴えた。

市場を配慮した経済政策であってこそ国内で金が滞りなく循環し、雇用創出もできる。政府がこのような投資の基本論理さえ理解していないのか、それとも知っていながらも無視しているのか、歯がゆい思いがしてならない。

ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2007080233988

　　　　　 ,へ､ 　　　　　　　　 ／＾i
　　　　 | \〉｀ヽ-―ー -- < 　 〈\ |
　　　　 7 　 , -- 、, -- - 　 、 　 ヽ
　　　 / 　 / 　 ＼､i, ,ノ 　 　 ヽ 　 ヽ
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　　 く彡彡 　　 _／＼_ 　　　　 ミミミ 　 ヽ
　　　 ｀＜ 　　　 　　　　　　　 　 ミミ彳ﾍ
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　　　　　 / 　　　　　　　　　 7 　　　　　　 ＼


おまけ：パンチラ
http://www.nya-taloda.jpn.org/2MB/src/mamitasu06550.jpg

では、良いニュースを（笑）

＞大韓航空が米国で談合行為のため罰金３億ドル（約２８００億ウォン）を支払うことになった。
＞現在、アシアナ航空は調査中。

大韓航空確定、アシアナ調査中でもしも各3億ドルの罰金が確定したら・・・・
韓国の空のアシがなくなるなぁ（棒読み）

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大韓航空、米国で３億ドル罰金

大韓航空が米国で談合行為のため罰金３億ドル（約２８００億ウォン）を支払うことになった。

米司法省は１日（現地時間）、大韓航空と英国航空（ブリティッシュエアウェイズ）が旅客・貨物料金の談合を認め、それぞれ３億ドルを支払うことになった、と発表した。 談合調査過程で、刑事起訴を免じる代わりに罰金を支払うことで合意したのだ。

米国反独占局は現在、米国に就航している２０余の航空会社の談合行為を調査中で、英バージンアトランティックと独ルフトハンザも昨年末、罰金を支払うことで合意している。 現在、アシアナ航空は調査中。

また欧州連合（ＥＵ）でも米国が調査中の航空会社を対象に談合調査が行われており、同じレベルの制裁を受けることが予想される

ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=89917&servcode=300&sectcode=300

おい、国土交通省の大臣や木っ端役人共

何やってんだ、選りによって韓国と航空自由化とは・・・orz

まったく先を読んでない。相手はチョウセン人だぞ、馬鹿たれが。

寧ろ制限すべきだろ。日本は益々治安悪化且つ下品な国になる。

ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=89909&servcode=300§code=300

フライパンダ
http://www.guccies.com/shop/s-6/s-6-9.html

これは絶対、陰謀だわ♪


＞中国線就航２０周年を迎えたのを記念し、今日から運航を開始する

パンダ特別塗装機（ボーイング７６７−３００ＥＲ機）


http://bbs.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=ptravel&nid=49859&tab=japan

株価が大きく下がって企業財務体質が悪化、銀行の不良債権も当然増える。
キャリートレードの引き上げでウォンも売られる、円が上がって日本からの輸入品価格は上がる、不況と物価上昇が同時に来る。
どうすんの韓国は？

因みに、日本は資金が流れ込み円高になることで株安になっているだけです。
（禿がセッセと円キャリーを返済してるようです）

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株価７６ｐ暴落…先物市場で‘サイドカー’発動

株価がまた急落した。 総合株価指数のＫＯＳＰＩ指数は１日、前日比７６．８２ｐ（３．９７％）安の１８５６．４５ｐで取引を終えた。 この日の下落幅は００年４月１７日（９３．１７ｐ安）、先月２７日（８０．３２ｐ安）に次いで過去３番目に大きい。

株価は２０００ｐを突破してからわずか１週間で１５０ｐ近く落ち、時価総額は７３兆ウォン以上も減少した。 この日、取引所市場では７１６銘柄が値下がりした。

先物市場もこの日５％以上下落し、３年２カ月ぶりに‘サイドカー’が発動された。 ‘サイドカー’とは、先物価格が前日終値比で５％以上値動きした状態で１分間以上取引された場合、５分間取引を中断する制度。

ダウ平均（−１．１％）など米国株式市場がサブプライムローン（信用度の低い借り手への融資）問題と国際原油価格の高騰で１％以上値下がりした影響が大きかった。 米株式市場の影響で韓国はもちろん、日本・中国などアジア株式市場全体が値下がりした。 日経平均は２．１９％、上海指数は３．８１％下落した。

ハンファ証券の李鐘雨（イ・ジョンウ）リサーチセンター長は「当分は調整局面が続く見込み」とし「指数は１７００ｐ台序盤まで落ちる可能性もある」と語った。

ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=89863&servcode=300&sectcode=300

　 ＞この記事書いてるやつ素人かよ。

　 ん？・・・あ・・・道新だ・・・・あそこの記者に専門知識を求めるのは

　 一般教養、一般常識を求めるのと同様に不毛でござんす＾＾

　 ついでに文章力も危ういし・・↓翌日の経済関連の（つもりらしい）社説

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/40867.html?_nva=25

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　 経済運営＊政局に振り回されずに（７月３１日）

　 参院選期間中、与党の一部からはこんな脅しめいた発言があった。「自民党が大敗すれば株価は暴落する」。だが、市場は織り込み済みだったようだ。

　 週明けの東京株式市場は日経平均株価が一時、一万七○○○円割れ寸前まで下落したが、終値は前週末をわずかながら上回った。

　 ただ、警戒は必要だ。衆参のねじれが政局の混乱につながるようだと、外国人投資家による「日本売り」で、株価の低迷が長引く恐れもある。

　 米国の住宅融資焦げ付きに端を発した世界同時株安の流れも、まだ完全に収まったわけではない。

　 最近の円高傾向も不安材料だ。これまで円安の恩恵を受けて景気をけん引してきた輸出産業の業績が悪化すれば、経済全体の足を引っ張ることにもなりかねない。

　 景気が腰折れしないよう、政府・日銀にはこれまで以上に慎重できめ細かな政策運営を求めたい。

　 株式市場などでは、日銀が八月下旬にも追加利上げに踏み切るとの見方が広がっていた。

　 金融政策は本来、政治の動向に左右されることがあってはならないが、やはり選挙の結果をまったく無視するわけにはいかないだろう。

　 今回の選挙戦で浮かび上がったのは、大企業に比べ業績の回復が遅れている中小企業や、都市との経済格差を訴える地方の切実な声だ。

　 金融政策を変更するかどうかの判断にあたっては、こうした声にも配慮してもらいたい。

　 与党が参院で過半数割れしたことで、これから本格化する予算編成や税制改革への影響も避けられない。

　 最大の懸念は財政再建路線が後戻りしないかということだ。

　 公共事業の増額を求める声は選挙期間中にも与党内から出ていたが、今後、さらに強まることが予想される。

　 近くまとまる二○○八年度予算の概算要求基準に公共事業費の削減を明記できなければ、ようやく軌道に乗ってきた財政再建が再び遠のいてしまう。かつての「ばらまき予算」に逆戻りするようなことは許されない。

　 秋にも始まる抜本的な税制改革についても、消費税率据え置きを公約した民主党が議席を伸ばしたことで、議論は混迷が予想される。

　 社会保障費の増大を考えれば、歳出削減を進める一方で、歳入をいかに確保するかは大きな課題であり、与野党とも逃げずに議論すべきだ。

　 その際に注意しなければならないのは、企業ばかりを優遇し、個人に税負担が偏るような改革であってはならないということだ。

　 初めに消費税率引き上げありきでなく、所得税や法人税などとのバランスのとれた議論を忘れないでほしい。
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　 もう何が云いたいんだか・・・要点も絞ってない社説ってのは故意にやってるのかしらん？

‘サンドイッチ論’

イメージで言うと、日本パンの下に台湾レタスがあって、その下に朝鮮キムチジャムと支那パンが一体となってるって事でしょうね。

うげ！ 　 東アジアパンは食いたくねえよ。

＞もはや模倣と追従では急変する未来に対応できないという警告メッセージを送った

さすが会長ともなると、自分のやって来た事がよく分かってらっしゃる。
この記事を日本語に翻訳しなおすと・・・

サムスンはこれまで日本企業の親切に付けん込んで、パクリまくって成功したが、日本はもうパクらせてくれなくなった。
その上中国が、サムスンみたいにパクるようになった。
後３年ほどで、やっていけなくなる。
オレは逃げる。 　 おまいらなんとかしろ。

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李健煕三星会長「２０１０年ごろ、予測難しい急激な変化」

三星（サムスン）の李健煕（イ・コンヒ）会長は「２０１０年ごろ、今では予測しがたいほどの急激な変化がある」と述べた。

‘サンドイッチ論’で韓国経済の危機状況を喚起した李会長は２７日、三星電子水原（スウォン）事業場に設置された「０７年先進製品比較展示会」を訪れ、「未来の不確実な変化に対し能動的に対処する必要がある」と強調した。

李会長は「（私が）危機だと話すのは、今すぐ厳しくなるというのではなく、４−５年後に押し寄せる大きな変化に対応しようということ」とし「今から徹底的に準備すれば危機が機会になる可能性もある」と付け加えた。

急成長する中国と復活している日本など周辺経済大国の間に挟まれた状況で、もはや模倣と追従では急変する未来に対応できないという警告メッセージを送ったというのが、三星関係者の分析だ。

李会長が変化対応策として提示したのは‘創造経営’。李会長は「これからはデザイン・マーケティング・研究開発（Ｒ＆Ｄ）など、あらゆる分野で創造的な経営に対応していかなければならない」と述べた。 また「以前は（三星電子には）先進企業という灯台があったが、今は茫茫とした大海原を自ら解決していかなければならない」とし「三星の製品競争力は高まったが、まだ多くの面で後れている」と指摘した。

李会長が競争力が落ちると指摘した部門は金型、使用者インターフェース（キーボードやディスプレーなど人間とコンピューターを連結する装置）、ソフトウエア、最終仕上げなど。 三星関係者は「李会長の注文は、三星が模倣者から市場主導者に変化しなければならないということ」と分析した。

‘創造経営’とは、李会長が昨年６月末の系列会社社長団会議で「すべてのものを原点から見直して新しい点を見いだす創造性が必要」と力説した当時の内容だ。 しかし李会長はこの１年間、経営現場で創造経営理念が十分に反映されていないと判断したとみられる。

特に最近の電子系列会社の実績不振でグループ内外で危機論が提起され、これを打開するため李会長が自ら出てきた、という分析だ。 ‘創造経営’というグループ経営パラダイムを繰り返し提示し、変化の方向を明確にしようということだ。

これを受け、今後は人材育成や革新製品の開発、経営構造の再編など‘創造経営’の課題が集中的に推進される見込みだ。

ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=89770

この記事書いてるやつ素人かよ。
あのさぁ、米国株が200ドル下がったら、月曜下がるに決まってんだろ。
自民惨敗関係ないから。

結論：自民が勝っても下がってます。

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自民惨敗でほぼ全面安 　 東証一時２４１円下げ

参院選での自民党の惨敗を受けた週明け三十日の東京株式市場は、政局の先行き不透明感を嫌気した売りが広がり、ほぼ全面安の展開となった。日経平均株価（２２５種）は取引時間中としては約四カ月ぶりに一時、一万七一○○円を割り込んだ。午前の下げ幅は取引開始直後から二○○円を超え、一時、二四一円超の場面も。後場に入って悪材料出尽くし感から、下げ渋っている。

　 午後一時現在は、前週末比八六円二一銭安の一万七一九七円六○銭で、全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は二・三八ポイント安の一六九七・三三。

　 市場は「自民党の大敗は織り込み済み」（大手証券）と、一方的に売られる展開にはなっていない。

　 しかし、続投を表明した安倍晋三首相にとって「政権運営は難しいものになる」との見方から、政局の先行き懸念が不安定な為替動向などとともに、相場の重しになっている。

　 前週末の米国株が、信用力の低い顧客向け住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き急増による信用リスク懸念から大幅安となり、「市場心理を冷やしている」（同）ことも投資家の売りを誘っている。

ttp://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/40727.html

ＫＯＳＰＩ 　 1877．71 　 ▼5.51

投資主体別売買動向
個人 　　 1848億
機関 　　 1774億
外国人 　 -3686億

プログラム売買動向
差益 　　 -411億
非差益 　 1197億
全体 　　 786億

　 ＞あちらで暴落でも起きたら

　 ＞「日本のせいだ！！」ってことにされるんだろうなあ。。。。鬱だ 　 ii-_-)

今回は年金問題で頭に来た方の自民批判票が、民主へ行っちゃったようですね。
こちらの地方区の結果はもう笑うしかありませんわ。(￣_￣|||) どよ〜ん


何が起きてもまちがいなく、日本は良く言われることはないでしょ。
最近とかく円安がうんぬんと言っているのは、その布石なんじゃありません？

私も、サッカー見た後、エンコリ見たら、鬱鬱。。
再び、(￣_￣|||) どよ〜ん

＞横浜大世界でパンダだらけのイベント開催される

(*ﾉ・ω・)ﾉオオォォォ・・・・・行こうかしら。

　 ＞“パンダマグ付アイスONマンゴープリン【写真：下】”はパンダのマグカップに、たっぷりのマンゴープリン、そしてバニラアイスでかたどったもうひとつのパンダが添えられている。容器のマグカップはお持ち帰り可能。

マンゴーはもちろん、マンゴープリンも好きっす。
国産マンゴーはお高いので、台湾産を買うっす。( ´-ω-)σ@ ｲｼﾞｲｼﾞ

＞なんでこういう楽観的な見通しばかりで、最悪の事態を想定しないのかな？
＞根拠がないものは、見通しではなくただの願望ではないだろうか？

最近よ〜くわかりました、彼らにとって根拠なんて問題ではなく、
「周りがみんなそ〜いってるんだもん」とか、
「昔からそ〜いわれてきてるんだもん」ということが真実なんでしょうね。

多分とっても素直な方たちばかりだから
疑わないんでしょうね。
株もしかりでしょ♪
（日本にもそのような方がいないとは言いませんが、日本人は狡賢いそうなので根拠を得られないと信用できない方が多いのでしょう。）(笑）

そしてそれが間違いなら発信元を責めればいいわけで、自分に責任はない。
このような社会が脆弱なのは当たり前のことで、土台がグラグラしたまま積み重ねていく積み木のようなものでしょうね。

　 ＞あっても一時的なものなのでしょうけど


　 今日の日本で株が（一次的に）下げたとして・・・


　 あちらで暴落でも起きたら

　 「日本のせいだ！！」ってことにされるんだろうなあ。。。。鬱だ 　 ii-_-)

　 月曜日の為替とか株に何か影響はあるのでしょうか？


　 ま、あっても一時的なものなのでしょうけど（私ゃただの「野次馬」・・・・;＾＾）

経済トピとは、まったく関係ありません。
プレッツさん、一服汁。（笑）

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横浜大世界にパンダデザートが登場

横浜大世界「中国の食とエンターテイメント施設（横浜中華街内）」は、8月3日〜10日の8日間「パンダスカウィーク」を開催する。

　 北京オリンピック開始となる2008年8月8日まであと一年となり、民間レベルで中国文化を盛り上げ応援するため、横浜大世界が当イベントを開催。北京オリンピックでも中国の象徴としてマスコットに“パンダ”が起用されており、同館内で好評のパンダの博覧会「パンダワールド」などを拡大して実施する。

　 迫力満点のパフォーマンスで楽しませてくれる観劇スペース「大世界劇場」では、2つのパンダデザートが登場。“パンダフロート【写真：上】”は、メロンソーダにパンダ・アイスを添えたもの。

“パンダマグ付アイスONマンゴープリン【写真：下】”はパンダのマグカップに、たっぷりのマンゴープリン、そしてバニラアイスでかたどったもうひとつのパンダが添えられている。容器のマグカップはお持ち帰り可能。
http://news.ameba.jp/2007/07/6093.php

＞国外旅行と留学、研修が急増し、２００５年６４億８３１０万ドル、２００６年８８億７５１０万ドルに増えた。

人も金も出て行く国って戦争中？
海外送金を禁止すればたちまち改善するぞ〜。
まぁ留学先の母子は犯罪に走るだろうけど。

＞「しかし経常収支は下半期中に黒字に回り、当初の目標である年間２０億ドルの黒字が可能」と見通した。

なんでこういう楽観的な見通しばかりで、最悪の事態を想定しないのかな？
根拠がないものは、見通しではなくただの願望ではないだろうか？

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上半期サービス収支赤字、１００億ドル超えて史上最高

国外旅行と留学などが大きく増え、今年の上半期サービス収支赤字が１００億ドルを超えた。

四半期基準で１００億ドルを超えたのは初めてだ。同期間経常収支も１４億３２００万ドルの赤字を記録した。これは１年前より赤字幅が３倍以上増えたことで、四半期基準としては１９９７年の国際通貨危機以後、最大だ。

韓国銀行が２７日に発表した「国際収支動向」によると今年の６月までサービス収支赤字は１０５億７５３０万ドルで史上最高を記録した。このうち国外旅行や留学・研修による赤字規模が７２億６９５０万ドルで全サービス収支赤字の７０％に達した。

サービス収支赤字は２００２〜２００４年３０億ドル台にとどまったが、国外旅行と留学、研修が急増し、２００５年６４億８３１０万ドル、２００６年８８億７５１０万ドルに増えた。

今年の上半期、経常収支累積赤字は１４億３２００万ドルで、昨年同期間（−４億２６４０万ドル）に比べ、赤字幅が３倍以上（１０億５６０万ドル）増えた。月別経常収支は輸出が好調で５月に続き６月にも黒字（１４億７０００万ドル）となったが、３月と４月の赤字幅があまり大きくてこれを乗り越えるには力不足だった。

商品収支は昨年同期間より５億６７５０万ドル増えた１３２億３８０万ドル黒字だった。企業が商品を輸出して得たドルが国外旅行のようなサービスや外国人投資者の対外送金でそっくりそのまま出て行ったということだ。

韓国銀行チョン・サムヨン国際収支チーム長は「旅行収支赤字は短期的に改善しにくい」とし」「しかし経常収支は下半期中に黒字に回り、当初の目標である年間２０億ドルの黒字が可能」と見通した。

ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=89722&servcode=300&sectcode=300

日本と違って韓国では投資家が育っていないから、企業家と投資家がかぶっているのでしょう。 　 投資家があきらめた瞬間企業がストップする事に気づいて必死に守っているのでしょうが、時間の問題ですね。

韓国ハイニックス半導体の４―６月期、純利益32％減

　 ハイニックス半導体（韓国メモリー大手）が27日発表した4―6月期決算は、純利益が前年同期比32％減の2250億ウォン（約290億円）となった。売上高の76％を占めるパソコン用メモリーのＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）の価格が供給過剰で急落し、利益を圧迫した。

　 売上高は同12％増の1兆8680億ウォン。価格下落による需要拡大で出荷量が増加した。営業利益は同72％減の1090億ウォン。ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー（電気的に一括消去・再書き込み可能なメモリー）は需要増加により価格は1―3月期比で25％上昇した。

ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070727AT2M2702P27072007.html

韓国のハイニックス半導体、５年間で新工場４棟建設
ttp://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070725AT2M2501M25072007.html

5年間で新工場4棟建設（笑）

設備投資1兆5000億円（失笑）

株価を吊り上げていた外国人投資家が分かりやすく退場しようとしているのに、韓国の個人投資家はその逆を行ってると言うことだよね。
外国人投資家の流れに従っても国内市場を食い物にされたことには変わらないから、傍観しているものからすると、この逆張りには注目したい。

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韓国株：「暴落でも買い」…過去最大の買い越し（上）
http://www.chosunonline.com/article/20070728000021
韓国株：「暴落でも買い」…過去最大の買い越し（下）
http://www.chosunonline.com/article/20070728000022

おまけ：ウリナラ株価スパイラル

「ウリナラの企業は優秀ニダ」って朝鮮人がガンガン買う
↓
KOSPI急上昇
↓
禿鷹が売って利益を確定させる
↓
KOSPI急下降
↓
「株価が下がって今がお買い得ニダ」って更に買う
↓
KOSPI急上昇
↓
禿鷹が売って利益を確定させる
↓
KOSPI急下降
↓
「今がお買い得なんだけどもう金無いニダ」って借金して買う
↓
KOSPIやや上昇＋ウォン上昇

もうちょっと無様に足掻く様を見ていたい。
これで簡単に沈没したら面白くない。

朝鮮日報のKOSPI写真まとめ
ttp://file.chosunonline.com//article/2005/11/11/683124503128383015.jpg
ttp://file.chosunonline.com//article/2006/05/25/845544044770572581.jpg
ttp://file.chosunonline.com//article/2006/07/11/776717238041984781.jpg
ttp://file.chosunonline.com//article/2006/10/09/261193205794488193.jpg
ttp://file.chosunonline.com//article/2007/02/22/658128787273460644.jpg
ttp://file.chosunonline.com//article/2007/02/28/793284232205142060.jpg
ttp://file.chosunonline.com//article/2007/03/05/138098185155408547.jpg
ttp://file.chosunonline.com//article/2007/04/04/829630393508632551.jpg
ttp://file.chosunonline.com//article/2007/04/09/250127159174909312.jpg
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なんか、末期症状ですなあ。

二日間で15億ドル云々の件と言い…。

どの国に対して赤字なのかな？
こんな状況なのに日本に利上げを求めるなんて・・・身の程を知れよ。

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上半期の経常収支、１４億３千万ドルの赤字に

【ソウル２７日聯合】韓国銀行が２７日に発表した６月の国際収支動向（速報）によると、１〜６月の経常収支赤字は１４億３０００万ドルで、赤字幅が昨年上半期の４億３０００万ドルから大幅に拡大した。
　 半期ベースの経常収支は、１９９７年上半期に赤字１０１億４０００万ドルを記録した後は黒字が続いていたが、昨年赤字に転じた。今年は１月に４億３０００万ドルの赤字でスタートし、２月は４億ドルの黒字に転じた。３月に再び赤字１６億４０００万ドル、４月の赤字は１９９７年の通貨危機以来最大となる２０億８０００万ドルに達した。５月は８億４０００万ドルの黒字だった。

　 ６月の経常収支は黒字幅が前月より６億３００万ドル増え、１４億７０００万ドルとなった。商品収支が輸出の好調で黒字３４億１０００万ドルと、前月から１１億７０００万ドル増えたため。その半面、サービス収支は旅行収支赤字幅の拡大で５月より４０００万ドル多い１５億２００万ドルの赤字となった。海外旅行の増加で上半期のサービス収支赤字は１０５億８０００万ドルと、半期ベースで初めて赤字幅が１００億ドルを超えた。前年同期比で赤字が１７億ドル増えたことになる。

　 所得収支は３月決算企業の対外配当金支払いなどで、５月の４億６０００万ドルの黒字から均衡状態に戻った。経常移転収支は４億２０００万ドルの赤字、資本収支は国内居住者の海外株式投資の増加と外国人による国内株式投資資金の回収などで、１４億６０００万ドルの純流出を記録した。

　 ６月の季節調整後の経常収支は６億９０００万ドルの黒字だった。


＼ 　 チョッパリ！ちょっと教えて欲しいﾆﾀﾞ。『鵜飼い』って何の事ニカ？ 　 ／
　　　　　　　　　 , - 、
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　　 　 　 　 　 l::::r'''""￣"" 　　　 ,,,,,,,,,
. 　　　　　　　 ﾉ三i｀ヽ､ 　　　　　　 i::鵜::l
　　　　　 ／:::::::::） 　　 ｀ヽ､ 　　　 |::匠:::|
　　　　 <;＃｀Д> 　　　　　 ｀ヽ､（ω・｀ ；) 　 さ、さあ・・・そ、そんなの知らないし聞いた事ないなぁ・・・
　　　　　 /:::ヽ 　 )つ 　　　　　　 (,,i 　 `y´/)
　　　　 ,ゝ,､ﾂ/ 　　　　　　　　 人iiiiiiiiiiiﾉ
　　　　 (;;;ﾌ;;;:_ﾌ 　　　　　　　　 し （＿,,）

円安に関してはAPECじゃ無理だろ、世界規模の為替の問題だし普通G8だろ？
それだと韓国は出席できないから提案すらできないのか。
ていうか日銀のさじ加減ひとつなんだから、国際協力もなんも無いと思うけど。
それとも同調した国が圧力を掛けてくれるとでも思っているの？

で、利上げしたら払えるのか？借金の利子を
ここまでバカだと、どうすればいいのか扱いに困るわ。（笑）

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韓国、ＡＰＥＣ財務相会合で円安の問題提起へ＝財政経済省

［ソウル 　 ２６日 　 ロイター］ 　 韓国財政経済省は２６日、来月オーストラリアで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）財務相会合で、円安と円キャリー取引の問題を提起する考えを示した。

　 財政経済省の定例会見で配布された声明によると、権五奎・財政経済相が、ＡＰＥＣ財務相会合で、円安と円キャリー取引をめぐる問題で国際協力を提案する方針。

　 ＡＰＥＣ財務相会合は、８月２─３日にオーストラリアのクーラムで開催される。

ttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-27069020070726

だから単発介入はただのエサだとなぜワカランのだ、このバカどもは。
しかも、たったの15億ドル・・・

せっかく介入しても瞬殺されているな。
ttp://finance.yahoo.com/charts#chart1:symbol=usdkrw=x;range=5d;i ndicator=volume;charttype=line;crosshair =on;logscale=off;source=undefined

問題はこのこの金をどっから出したかですが、年金は使ったし、借金は出来ないし、まさか預金を無断流用？

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韓国、過去2日間に総額15億ドル程度のドル買い介入を実施か

　 【ソウル 　 ２６日 　 ロイター】 　 韓国の外為当局はウォン高に歯止めを掛けるため、過去２日間に推定で約１５億ドルのドル買い介入を実施した。市場関係者が２６日明らかにした。
　 介入額は２５日に５億ドル以上、２６日に最大で１０億ドルに達したもようだという。

ttp://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2007-07-26T170027Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JA PAN-270739-1.html

http://finance.yahoo.com/currency/convert?from=USD&to=KRW&amt=1&t=2y

ウォン最高値！

何かが起きるかもという雰囲気が出てきた瞬間に市場は動くらしいです。
このまま奈落の底まで一直線でしょうか？



http://www.chosunonline.com/article/20070727000062
記事入力 : 2007/07/27 17:32:25
続落するKOSPI指数…終値1883.22

http://file.chosunonline.com//article/2007/07/27/485536354747803630.jpg

　 27日、韓国総合株価指数（KOSPI指数）が続落する中、1900すら割り込み前日比80.32ポイント安の1883.22で取引を終えた。

NEWSIS／朝鮮日報JNS

＞↓トホホ・・・・勉強し直し・・orz 　 orz
　 既出ですが「アジア通貨危機後編」

私も前回の通貨危機はざっとさらっただけなので、
皆さんのご意見をお聞きしても、もう一度復習してみたほうがよさそうです。

さて、彼の国で「こんなこと・・・いつかあったような。。。」と思っている方は、
いかほどおられるのでしょうね。
（そ〜いう方は、すでに海外？）

＞自由はどんなことでも許されると言う事でなく、社会の規範や法律の範囲内で自由ということだと思います。

仰るとおりだと思います。
あくまでも、守ることを守った上での自由であり、全てにおいて自由だということではない。
学校における校則もそうであり、その学校に入ったからにはその規則を守るのは当たり前のこと。
入学後、校則に反しながら髪を染め、個人の自由などというばかげた生徒は、適正な処分がなされてしかるべき。
それがいやなら、転校するか、署名を集めるなりして校則を変える努力をすべきでしょう。

昨今はこのことが通じない親も多くなり、訴訟費用保険加入が増えるなど、先生方も昔とは違うご苦労をなさっているようです。

掲示板で、中国の方だったかな、ちととんでもないことを書き込んで、日本人からたしなめられた時、「日本は言論の自由があるんじゃないんですか。」と、のたまっておいででした。
このようなことを言う時点で日本の子供と大差ないと自ら暴露していることを、おそらく本人はご存知ないのでしょうね。

　 ＞野村が何百億だかの損失

　 毎日に記事がありました＾＾
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070726k0000m020083000c.html
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　 野村ＨＤ：３１２億円損失 　 米サブプライムローンで
　 証券最大手の野村ホールディングスは２５日、米国の低所得者向け住宅ローン（サブプライムローン）の焦げ付き関連で、０７年４〜６月期に３１２億円の損失が出たと発表した。１〜３月期も４１４億円の損失を計上しており、損失は計７００億円以上に達する。同社はサブプライムローン事業からの撤退を検討する。

　 同社は米国で、サブプライムローンを別の証券化商品に組み替えて投資家に販売する事業を行っていたが、１〜３月期に多額の損失が発生したため、事業縮小を図ってきた。しかし、４〜６月期も多額の損失を計上し、６月末現在でも証券化した同ローンの残高が７１１億円に上っている。

　 会見した仲田正史執行役は「証券化したものは速やかに売却を進めている。（サブプライムローンは）将来的には撤退を含めて検討している」と述べた。

　 日本の他の大手証券会社は、サブプライムローン事業にほとんど参入していないことから、焦げ付き問題の影響がさらに広がる可能性は小さいとみられる。【小倉祥徳】
　 毎日新聞 　 2007年7月25日 　 20時26分 　 （最終更新時間 　 7月25日 　 22時31分）
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　 ＞「日本の他の大手証券会社は、サブプライムローン事業にほとんど参入していない〜」

　 何気にニヤついてしまったｗ・・・（個人的に野村は「でぇっ嫌い」＾＾）
　
　 ＞手を出してたところがありそうですね（前回はロシアの国債でしたっけ？）

　 ↓トホホ・・・・勉強し直し・・orz 　 orz
　 既出ですが「アジア通貨危機後編」
http://fmdoll.web.fc2.com/tuki07.htm

　 何か起こりそうでしょうかね？

　 あまり関係ないのかもしれんですが（米の市場は何かというとドタバタするとこだし・・）

　 ↓「韓国、過去2日間に総額15億ドル程度のドル買い介入を実施か
」
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2007-07-26T170027Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JA PAN-270739-1.html
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　　 韓国、過去2日間に総額15億ドル程度のドル買い介入を実施か
　 【ソウル 　 ２６日 　 ロイター】 　 韓国の外為当局はウォン高に歯止めを掛けるため、過去２日間に推定で約１５億ドルのドル買い介入を実施した。市場関係者が２６日明らかにした。
　 介入額は２５日に５億ドル以上、２６日に最大で１０億ドルに達したもようだという。
2007/07/26 17:00
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　 ↓「＜ＮＹ外為＞円相場、一時１１８円台」
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070727-00000007-mai-bus_all
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　 ＜ＮＹ外為＞円相場、一時１１８円台 　　 7月27日1時36分配信 毎日新聞
　 ２６日午前のニューヨーク外国為替市場は、米株価の急落などを受けてドル売りが加速し、円相場は一時、１ドル＝１１８円９６銭に急伸した。１１８円台は４月末以来、約３カ月ぶりの円高水準。午前１１時５５分時点は、前日午後５時比１円４５銭円高・ドル安の１ドル＝１１９円００〜０５銭。
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　 ↓「＜ＮＹ株＞ダウ平均が一時下げ幅２４０ドル超える」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070727-00000008-mai-bus_all
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　 ＜ＮＹ株＞ダウ平均が一時下げ幅２４０ドル超える 　 7月27日2時14分配信 毎日新聞
　 ２６日午前のニューヨーク株式市場は、米住宅ローンの焦げ付き問題や原油高などを懸念して急落し、ダウ工業株３０種平均の下げ幅は一時、２４０ドルを超えた。午前１１時５５分時点は、前日終値比２０５．８２ドル安の１万３５７９．２５ドル。低所得者向け住宅ローンの焦げ付き拡大への警戒感が広がり、相場を圧迫した。
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　 ＞低所得者向け住宅ローンの焦げ付き拡大への警戒感が広がり
　 そういえば水曜のニュースで野村が何百億だかの損失出したのはこのローン絡みだったとか・・・
　 韓国にも手を出してたところがありそうですね（前回はロシアの国債でしたっけ？）


　 ↓「ＮＹ市場で株安、ドル安進行」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070726-00000215-yom-bus_all

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　 ＮＹ市場で株安、ドル安進行…ダウは一時３００ドル下落 　 7月27日3時5分配信 読売新聞
　 【ニューヨーク＝山本正実】２６日午前のニューヨーク株式市場は、米国内で急増している住宅融資の焦げ付き問題で、金融機関などの経営が圧迫されかねないとの懸念が強まり、株価が急反落し、ダウ平均株価（工業株３０種）は午後０時半すぎ（日本時間２７日午前１時半すぎ）、前日より３００ドル以上も下落した。
　 この日は、朝方発表された６月の米耐久財受注額が市場の予想を下回ったことが嫌気され、大手の銀行、証券株などで売りが先行した。さらに、６月の米新築住宅販売が前月比６・６％減と２か月連続で前月実績を割り込んだことが発表されると、株価は一段と下落した。原油相場が約１１か月半ぶりに一時、１バレル＝７７ドル台まで上昇したことも、売りの材料となっている。
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雰囲気が似てますね。

1997年に韓国は晴れてＯＥＣＤに加盟し、先進国の仲間入りをしました。他国の反対があり、日本の強力な支持がなければＯＥＣＤへの加盟はなかったと聞いています。

ところが、その年の11月に韓国は経済破綻でＩＭＦの管理下になった。

強力に支持した日本は大恥かきましたね。

何だこいつ等、無責任にも程があるってな調子でしょう。

ま、韓国は見事に日本や他の先進国の期待を裏切ったわけです。

>いろいろな噂が聞こえてきましたが、やはり日教組に関してはムムムな話（笑）ばかりでしたね。

日教組の教師等は子供の個性が大事と言いながら、結果平等を求めているので、子供らの個性を伸ばす教育を自ら放棄してます。しかし、その矛盾に気がついていません。又、教師と生徒は平等とのうそ寒い考えを子供達に教えるから、年長者を敬う気持ちや物事を教える人を敬う精神を育むことが出来ません。

こうした教師に育てられた小中学生が今親になってるので子供の躾が家庭で出来るはずがありません。家庭でも学校でも躾や教育が出来なければ、ろくでもない人間になります。

最近、非常識というかとんでもない親が増えているようですね。裕福なのに義務教育だから学校の給食費を払わないとか、子供が風で寝ているが、家に一人でおいておくと心配だし会社に行けないので学校で預かってくれと言う極めて身勝手な親がいるそうです。

昔、私の子供が中学生の時に、変な教師がいて学校へ抗議に行こうとしたところ、妻に止められたことがあります。それをやれば内申書が悪くなり子供の進学に不利になると。学校の先生は子供を人質にとっているのと同じと妻が嘆いてました。

＞これは家庭をも含めた問題なるのでしょうが、私には子どもも親も「自由」と言う意味を履き違えてきた結果のように思えてなりません。

自由はどんなことでも許されると言う事でなく、社会の規範や法律の範囲内で自由ということだと思います。社会の規範を無視した言動は嫌悪されることになるし、法律違反は犯罪になります。スムーズな人間関係を維持するには妥協や協調することが必要ですが、何をやるのも俺の自由と我を通せば、誰もその人間を相手にしません。それをして今度は差別という発想をするのがサヨクです。

兎に角、サヨクイデオロギーの人間にはろくな奴がいない。日教組の教師は教育現場を荒らした犯罪者と思っています。

思想の自由と言うが、文化伝統や社会規範を破壊する思想は禁ずるべきだし、信教の自由といってもオウムのような邪教は破防法適用で解散すべきであったと思います。

酷似って・・・
あの崩壊の再現を狙ってるのかと思ってたんだが？
まあ気づいたところで何も対策ないんだけどね。
もう、こっち見ても援助しないじょ〜

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経済指標は通貨危機当時に酷似、第２危機に警戒必要

【蔚山２６日聯合】現在の韓国経済は１９９７年の通貨危機直前の状況と酷似した部分が多く、第２の通貨危機を警戒する必要があるとの主張が出された。
　 蔚山商工会議所とサムスン経済研究所が共同主催した経済フォーラムセミナーで、淑明女子大学の申世敦（シン・セドン）教授が述べたもの。外国為替市場の動向と輸出経済力に関する講義の中で、景気循環サイクルと為替相場の下落、株価上昇、金利上昇などの経済指標を総合的に分析した結果、韓国の経済現況は１９９７年当時とよく似ていると説明した。

　 申教授は、英国やフィンランドなど先進国でも通貨危機を２度経験している例があり、韓国も再び通貨危機に陥らないとは限らないと主張している。政府をはじめ経済主体が警戒心を持つ必要があるときだと指摘した。また、通貨危機は政府の誤った為替政策が招いたものであり、政府は為替相場の調整に介入せず市場経済に任せるべきだと主張した。

チョッパリどもはウリナラ経済崩壊を予測していたのに黙っていたニダ！
ウリナラの不幸を喜ぶ人間のクズ、倭人は謝罪と賠償するニダ！



こうなるのは１００％確実

＞国の満足度では
＞1−3位は中国83%

見事な情報統制ですね。

＞韓国人の政府に対する満足度は32%で、中国89%、米国51%、日本50%

日本が50%？

＞「政府は国の状況にいい影響を与えている」という回答は日本が5年前の22%から50%へと大幅に増えた

昨今のマスコミ報道とエライかけ離れてるなぁ・・・・
いや、日本の話なんですけどね。（笑）

＞「経済状況が良い」という回答は韓国8%で、中国82%

まあ、これがすべてだろうな。
中国は上海だけのデータなんじゃないのか？

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韓国人の国家満足度、米中日より低い＝国際世論調査
発展途上国「暮らし今より良くなる」、先進国「今より悪くなる」

韓国人の国・政府・経済に対する満足度は、米国・中国・日本・インドに比べ大幅に低いことが分かった。米国の世論調査専門機関「ピュー・リサーチ・センター」は今年4月と5月に47カ国4万5239人を対象に行ったアンケートの結果を24日、発表した。

　 2002年に続き行われた今回の調査では、発展途上国の国民のほうが、先進国の国民よりも将来の見通しが明るいことが分かった。中国86%、インド64%、ナイジェリア69%の回答者は、自分たちの子供のほうが、自身の親世代よりも「もっと豊かになる」とみているのに対し、フランス80%、ドイツ73%、日本70%、イタリア69%、米国60%など先進国国民の相当数が「将来は暮らしが悪くなる」と答え、悲観的な考えを持っていることが分かった。韓国は肯定的な見通しが42%、否定的な見通しは40%で、ほぼ同じだった。

　 国の満足度では、韓国は9%で、5−9%だったパレスチナ・レバノン・ブルガリア・ウクライナと共に最下位圏だった。1−3位は中国83%、マレーシア76%、バングラデシュ75%で、米国は25%、日本は22%だった。韓国人の政府に対する満足度は32%で、中国89%、米国51%、日本50%より低かった。「政府は国の状況にいい影響を与えている」という回答は日本が5年前の22%から50%へと大幅に増えた一方、韓国は41%から32%へと減少した。

　 「経済状況が良い」という回答は韓国8%で、中国82%、マレーシア76%、インド74%、日本28%など、主なアジア諸国の中で最も低かった。韓国人の生活満足度は48%で、中国34%、日本43%、インド41%より高かった。

　 一方、今回の調査で、イスラム圏の国民は全般的に「テロ」に反対する傾向が強まったことも確認された。「自爆テロ」を支持する人はレバノンで34%と、2002年の74%から40%も下がり、パキスタン33%→9%、ヨルダン43%→23%、インドネシア26%→10%も大幅に減った。アル・カーイダ指導者のオサマ・ビンラディンに対する支持も、ヨルダン56%→20%、レバノン20%→1%と急落した。ただし、イスラエルと対立しているパレスチナでは、自爆テロを支持する人が70%、ビンラディンを支持する人も57%で、他のイスラム地域よりも高かった。

ttp://www.chosunonline.com/article/20070726000064