日韓・経済復活！活性化の秘策について

　 ＞この記事書いてるやつ素人かよ。

　 ん？・・・あ・・・道新だ・・・・あそこの記者に専門知識を求めるのは

　 一般教養、一般常識を求めるのと同様に不毛でござんす＾＾

　 ついでに文章力も危ういし・・↓翌日の経済関連の（つもりらしい）社説

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/40867.html?_nva=25

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　 経済運営＊政局に振り回されずに（７月３１日）

　 参院選期間中、与党の一部からはこんな脅しめいた発言があった。「自民党が大敗すれば株価は暴落する」。だが、市場は織り込み済みだったようだ。

　 週明けの東京株式市場は日経平均株価が一時、一万七○○○円割れ寸前まで下落したが、終値は前週末をわずかながら上回った。

　 ただ、警戒は必要だ。衆参のねじれが政局の混乱につながるようだと、外国人投資家による「日本売り」で、株価の低迷が長引く恐れもある。

　 米国の住宅融資焦げ付きに端を発した世界同時株安の流れも、まだ完全に収まったわけではない。

　 最近の円高傾向も不安材料だ。これまで円安の恩恵を受けて景気をけん引してきた輸出産業の業績が悪化すれば、経済全体の足を引っ張ることにもなりかねない。

　 景気が腰折れしないよう、政府・日銀にはこれまで以上に慎重できめ細かな政策運営を求めたい。

　 株式市場などでは、日銀が八月下旬にも追加利上げに踏み切るとの見方が広がっていた。

　 金融政策は本来、政治の動向に左右されることがあってはならないが、やはり選挙の結果をまったく無視するわけにはいかないだろう。

　 今回の選挙戦で浮かび上がったのは、大企業に比べ業績の回復が遅れている中小企業や、都市との経済格差を訴える地方の切実な声だ。

　 金融政策を変更するかどうかの判断にあたっては、こうした声にも配慮してもらいたい。

　 与党が参院で過半数割れしたことで、これから本格化する予算編成や税制改革への影響も避けられない。

　 最大の懸念は財政再建路線が後戻りしないかということだ。

　 公共事業の増額を求める声は選挙期間中にも与党内から出ていたが、今後、さらに強まることが予想される。

　 近くまとまる二○○八年度予算の概算要求基準に公共事業費の削減を明記できなければ、ようやく軌道に乗ってきた財政再建が再び遠のいてしまう。かつての「ばらまき予算」に逆戻りするようなことは許されない。

　 秋にも始まる抜本的な税制改革についても、消費税率据え置きを公約した民主党が議席を伸ばしたことで、議論は混迷が予想される。

　 社会保障費の増大を考えれば、歳出削減を進める一方で、歳入をいかに確保するかは大きな課題であり、与野党とも逃げずに議論すべきだ。

　 その際に注意しなければならないのは、企業ばかりを優遇し、個人に税負担が偏るような改革であってはならないということだ。

　 初めに消費税率引き上げありきでなく、所得税や法人税などとのバランスのとれた議論を忘れないでほしい。
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　 もう何が云いたいんだか・・・要点も絞ってない社説ってのは故意にやってるのかしらん？