日韓・経済復活！活性化の秘策について

＞やはり、政府が方針を変えない限り反日は消えないでしょう。

女性トピへの投稿に使った本によりますと、ポーランドでは近年ドイツへの感情がどんどん好転しているそうです。

その理由として、
「ドイツはそれほどポーランドに気を使いお金も使っているのです。
例えば大学や博物館、文化協会などの活動を資金援助する。インフラの整備とか環境保全とかの分野でもドイツは積極的に協力しています。」
日本も負けてはいないのではありませんか。（苦笑）

相手国との将来的なビジョンを考え自国への多大なメリットを計れる場合、相手国の自国への貢献を国民に伝え好感を持たせることは、ごく真っ当な手段でしょうね。
しかし中韓は国の成り立ちに問題があるとはいえ、日本の恩恵を隠し、日本に好感を抱くような情報は隠蔽し、嫌悪感を抱くように仕向けた。
そして現在、反日は中韓の国民にとって政府公認のストレス解消法という状態です。

＞反日してる方が、金になると思ってますから逆に反日すれば損をするという形を日本政府が行っていけばいいと思いますが、まだ先は遠そうですね。

反日が日本人の感情に及ぼす影響を、韓国はともかく中国は計れていなかったのかな。
どうも彼らは日本人をそれほど深くは理解していないのに、しているつもりになっているやに感じます。

一方日本人は彼らの考え方を知るべきでしょうね、姿は似ていても価値観に天地の差があることを。
それを持って彼らを肯定するのならそれはそれでかまわないでしょうし。

やはり日本人の多くは今まであまりにも無知であり、聞き分けの良い子だったのでしょう、そこにつけ込まれてきた面もあると思います。

日本においても、ドイツの歴史教育のように「言われたことを何でも鵜呑みにしない、自分の頭で考えてみる」を目指して欲しいですね。

ところで、掲示板などで日本を非難する方の多くは反省というより負い目を持たせたいところが本音のようですね。
反省と負い目を持つことは日本においては別個のものですが、人間関係に序列をつけたがる中韓ではセットで一つ、負い目を持ったものは相手に対して大目に見なさいということになるのでしょうが。

人に負い目を感じさせ自分は優越感に浸ることは、こちらの感覚としては非常に情けないことなのですが、彼らにそんなことはわからないのでしょうね。


はぁ〜うだうだ長くグチっぽくなってしまいました。(-〜-)
それにしても、ここが平和なのはトピ名から親韓トピと思われてるのかな、と最近思ったりして・・・（笑）

iPodは、ファッションでもあるので、次の製品が出るまで動作すれば……と考えれば、韓国製部品でコストを下げても良いかもしれませんね。

って、まだ初代の500MBのiPod Shuffle使ってますが。

自力の儲けもなく余剰金がないのに、どうやってお前ら投資の資金をひねり出すつもりなのかと小一時間。
ビッグバンはでかすぎだろ、イオラぐらいじゃね？（メガンテか？）

【金融ビックバンに関して一言】

最初、経済が疲弊したイギリスがヨーロッパの資本を集めたくてはじめた政策。サッチャーの最大の貢献といわれてる。

検討に4年。実施まで3年。7年かけて対応。
次に日本。バブル崩壊以前から検討していたが、検討に5年、さらにバブル崩壊で伸びたせいもあるが実施まで4年半、9年掛けて実施。
おかげで、イギリスも復活。日本も復活。
しかし、朝鮮人は検討半年で法制化！！！！

そろそろ、花火の季節ですね。（笑）

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韓国 　 巨大投資銀、育成目指す 　 「ビッグバン法」成立へ

韓国の国会で「ビッグバン」と呼ばれる証券市場の抜本改革に向けた法案が来週中に成立する見通しとなった。英国が１９８０年代に実施した改革を手本に、証券会社の業務の幅を広げることで再編を促し、米ゴールドマン・サックスのような巨大投資銀行の育成を目指す。財閥系証券を軸にしたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）や日米の金融機関との提携が活発化しそうだ。

　 韓国の主要メディアによると、韓国政府が７月３日まで１カ月間開かれている臨時国会に提出した「資本市場統合法案」が先週、財政経済委員会を通過し、来週の本会議で可決される見通しだ。２００９年１月に発効する。

　 新法は銀行や保険以外の（１）証券（２）信託（３）先物（４）資産運用（５）投資顧問（６）投資一任−のノンバンク６業種について根拠法を一本化し、業務の垣根を取り払う内容で、施行されれば１つの店舗でさまざまな商品を提供する「ワンストップ・サービス」が実現。顧客争奪戦が本格化する。

　 また法律で具体的に列挙された商品やサービスしか取り扱えない現在の仕組みについても、明示した禁止行為以外は自由に行える形態に改められ、コモディティー商品や天候などを組み合わせたデリバティブ（金融派生商品）などの商品開発競争が激化することになる。

　 韓国政府は現在５４社ある証券会社間でＭ＆Ａが活発化し、再編が一気に進むとみている。報道によると、金融監督院の尹（ユン）院長はソウル市内での２０日の講演で「韓国市場の飛躍のためには金融産業のビッグバンが必要」と述べるとともに、証券会社の規模拡大が必要との認識を示した。

　 韓国政府は、国際的に活動する投資銀行ビッグ３の一角、ゴールドマン・サックス級の証券会社育成を目指している。その有力候補と目されているのが有力財閥サムスン傘下の金融グループだ。

　 朝鮮日報によると、１００兆ウォン（約１３兆円）を超える預託資産を保有する最大手サムスン証券は、新法の施行に向け、ノンバンクの買収を進め、将来的にはサムスン生命やカード会社として初めて株式を公開したサムスンカードを含めた総合金融グループを形成する戦略を描いているという。

　 すでに韓国の銀行最大手、国民銀行が証券業務参入を狙い、ＫＧＩ証券に買収提案を行うなど再編の兆しが出ている。また、サムスンが韓国での日本株投信の販売で野村アセットマネジメントと、大宇証券が三菱ＵＦＪ証券と投資銀行業務などで包括的な提携を行っているが、新法の発効をにらみ、日韓の証券会社間の提携も加速しそうだ。

　 ただ、韓国の証券業界は日本などに比べ規模が小さいうえ、業務の近代化も遅れており、韓国政府が目指す韓国版ゴールドマン・サックス構想の実現性については、否定的な見方が多い。

　 日本の大手証券は「韓国の証券会社は十数年前の日本の証券会社と同じ“株屋さん”体質。われわれのライバルになる可能性がゼロとはいわないが、（新法施行後）ただちに躍進するのは無理だろう」と話している。（佐藤健二）

【用語解説】ビッグバン（Ｂｉｇ 　 Ｂａｎｇ）

　 宇宙誕生のきっかけとなる大爆発を指す言葉で、１９８６年に当時の英サッチャー政権がインパクトの強さを示そうと金融・証券市場改革の名称に用いた。この改革は成功を収め、ロンドンは金融の中心地として復権。停滞していた英国経済全体に活力を与えた。日本でも橋本内閣時代の９６年以降、銀行、証券、保険業務の分離見直しや株式売買手数料自由化など一連の「日本版ビッグバン」が行われ、金融市場の近代化が進んだ。韓国版ビッグバンにはソウルをアジアの金融取引拠点に育成する狙いも込められている。

ttp://www.business-i.jp/news/china-page/news/200706290010a.nwc

いいのかこんな事言って・・・
これってカード地獄に陥ってる韓国人にとっては悪いニュースだな。（株を借金で買ってる連中はやばそう）
逆に金利の安い日本円を借りて、ウォンを全力買いする人間（禿）からしたら笑いが止まらない良いニュース。
結果的には、内需は冷え込み、外資が喜ぶ、そしてウォンは７００台まで爆上げして、IMF御代わり・・・・無様だねぇ。

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韓国中銀、年内に1─2回利上げの見通し＝国会予算政策処

【ソウル 　 ２９日 　 ロイター】 　 韓国の国会予算政策処は、韓国銀行（中央銀行）が年内に１回か２回利上げを実施する見通しだとの報告書をまとめた。高い流動性の伸びに歯止めをかけ、インフレ圧力を弱めることが狙い。
　 報告書は議員向けの資料として作成されたもので、ロイターが２９日に入手した。

　 報告書は、中銀が不動産市場の不安定化、銀行融資の拡大、インフレ圧力の増加に言及したことについて、政府も同じ見解だと指摘。

　 「中銀は、景気の回復が確実になれば政策金利を引き上げると明言している」とし、「経済成長がより目に見える形になれば追加利上げの可能性がある」と指摘した。

　 報告書が示した見解は、市場の見方とも一致している。市場関係者は７月にも利上げがあると予想。予想通りなら１１カ月ぶりの利上げとなる

ttp://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2007-06-29T122306Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JA PAN-266618-1.html

＞以前、サムソンだかの液晶だかメモリが使われたって大いばりした韓国人がいたなぁ。


ｉＰｏｄのメモリーは初期は東芝製だったのが次第にサムスンやハイニックスなど韓国製メモリーに変わっていきました。韓国メーカーがほとんど利益の出ない低価格で契約を結んだのが原因だそうです。

メモリーは値崩れが激しく各社ともコストダウンに懸命ですが歩留まりを落とさず集積度を上げる技術が鍵のようで技術力で優位に立つ日本企業が巻き返しつつあります。この市場は激しいコストダウン競争でさらに寡占化が進む見込みで、現在トップシェアを誇る韓国企業でさえ生き残りは容易でないと見られています。



http://www.chosunonline.com/article/20050309000027
記事入力 : 2005/03/09 11:25:07
ハイニックスがアップル・アイポッドにメモリ供給へ

http://www.chosunonline.com/article/20050923000057
記事入力 : 2005/09/23 16:55:37
サムスン電子、アップルに市場価格の半額で部品供給か

http://www.chosunonline.com/article/20051123000006
記事入力 : 2005/11/23 07:48:33
インテル・マイクロン提携で半導体株価急落

http://www.chosunonline.com/article/20060217000006
記事入力 : 2006/02/17 07:22:03
NAND価格急落とウォン高…韓国半導体の二重苦

http://www.chosunonline.com/article/20070111000020
記事入力 : 2007/01/11 09:59:08
半導体:東芝とエルピーダ、サムスン電子を猛追

http://www.chosunonline.com/article/20070113000016
記事入力 : 2007/01/13 10:32:16
【社説】半導体産業、日本企業の巻き返しが始まった

＞抗日連合会の幹部らは民主、共和両党議員への政治献金者であり、このままではラントス委員長らに献金目的にのみ利用され、実際の行動では放置されるという懸念を表明した。そしてディン氏らは「選挙区の３３％がアジア系住民であるラントス委員長が同氏らと意思疎通できないならば、もう新しい議員の選出の時期となるだろう」と告げた。ディン氏らはこの「脅し」をラントス委員長のカリフォルニア第１２区の人口動態の数字と過去の投票結果で裏づけ、２００８年の下院選挙では自分たち自身の候補をラントス委員長への対抗馬として立てることを示唆した。

３３％のアジア系といっても台湾支持派や日系、東南アジア系も多いでしょう。 　 ウリナラ論法をまねたのかな？ 　 不適切な団体からの政治資金など禁止する法をまず可決するべきです。


慰安婦決議案 　 米下院委が可決 　 中国系反日団体が圧力

　 【ワシントン＝古森義久】米下院外交委員会（トム・ラントス委員長）が２６日、慰安婦問題に関する対日非難決議案を可決したが、この動きの背後では中国系反日団体がラントス委員長に激しい圧力をかけ、敏速に採決の動きをとらなければ次回の選挙で別の候補を支援するという政治的脅しがあったことが報じられている。

　 この情報はカリフォルニア州中部のニュースを報じる地方通信社「ベイ・シティ・ニューズ」（本社・サンフランシスコ）の６月１４日発報道として流され、地元の新聞数紙に掲載された。


委員長に「対抗馬」示唆

　 同報道によると、歴史問題で日本を一貫して非難している在米中国系団体「世界抗日戦争史実維護連合会」（以下、抗日連合会と略）の幹部たちは、他の在米中国系組織幹部とともに同州クパナティノの中国料理店で集会を開き、マイク・ホンダ議員らが下院に提出した慰安婦決議案の可決促進を協議した。抗日連合会のイグナシアス・ディン副会長（中国系米人）が語ったところでは、同幹部連は下院のナンシー・ペロシ議長とラントス委員長が（慰安婦決議案の採決推進に関して）言い逃げをしているとの見解を明示した。とくにラントス委員長は人権擁護派の評判にもかかわらず「同決議案支持へのわれわれの訴えに応じず、有権者とアジア系米人社会への軽侮を示している」と主張したという。

　 このディン氏の発言はちょうどラントス委員長らが日系長老のダニエル・イノウエ上院議員から同決議案を審議しないよう要請され、さらに訪米した安倍晋三首相と会談して、同首相から慰安婦問題について「申し訳ない」という言明を得て、同決議案への取り組みをソフトにしたようにみえた時期と一致する。

　 しかし「ベイ・シティ・ニューズ」の報道によると、抗日連合会の幹部らは民主、共和両党議員への政治献金者であり、このままではラントス委員長らに献金目的にのみ利用され、実際の行動では放置されるという懸念を表明した。そしてディン氏らは「選挙区の３３％がアジア系住民であるラントス委員長が同氏らと意思疎通できないならば、もう新しい議員の選出の時期となるだろう」と告げた。ディン氏らはこの「脅し」をラントス委員長のカリフォルニア第１２区の人口動態の数字と過去の投票結果で裏づけ、２００８年の下院選挙では自分たち自身の候補をラントス委員長への対抗馬として立てることを示唆した。

　 ディン氏は「ラントス事務所の私たちに対する最近の扱いにはまったく当惑している。すでに対抗候補として十分に資格のあるアジア系米人女性を含む数人を考慮している」と語ったという。

　 在外中国系住民により１９９４年に設立された抗日連合会はホンダ議員の選挙区に本部をおき、中国政府とも密接なきずなを持ち、戦争や歴史に関して日本を一貫して非難してきたほか、２００５年には日本の国連安保理常任理事国入りへの反対署名を４２００万人分集めたと発表している。ディン氏ら幹部は１９９０年代からホンダ氏と連携して日本非難の決議案の作成や提出にかかわり、政治資金も集中的に提供してきた。

　 ラントス委員長の事務所ではこのディン氏らの動きについての報道に対し２６日、「もう実際の事態展開で事情は変わった」と述べた。

http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070628/usa070628002.htm

＞＞人的交流を進めることで、中国人の反日感情は必ず消えていく。

確かに、私の知り合いの韓国人も日本人との付き合いで反日も薄れてますが（国際貢献してまつ）、中国の人口は13億・・・。
一人一人接するのは、不可能であります。
やはり、政府が方針を変えない限り反日は消えないでしょう。
反日してる方が、金になると思ってますから逆に反日すれば損をするという形を日本政府が行っていけばいいと思いますが、まだ先は遠そうですね。
日本にいる売国政治家等を粛清していく事が先ですか。
なんせ、中国を叩くチャンスはいくつかあったのですが、売国政治家が邪魔して何度もチャンスを逃してます。

借金を未来に押し付けて、今を生きる・・・
典型的な破産傾向。

＞＞盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が27日、忠清北道清州で「クレジットカード手数料の引き下げ問題は金融専門家の考え方では解決できず、政治的思考で解決すべきだ」とし手数料を直ちに引き下げると発言した。

ただ単にカード会社の株主が誰であるか気がついただけじゃないか？
そう、9割9部9厘 　 禿！

＞＞大統領は「外国は関係ない。韓国式でやれ」と押し通した。

ちょー！！！オワッタ！！！
さすが人治国家。
法律の上に大統領がいる国、それが韓国。
北朝鮮と何もかわらん。
確かノムタンは弁護士なんだよね？
それが法を無視しても良いとは凄いですね。

＞＞「借金して株を買うという状況に注目している」

債務で破産か、株暴落で破産か・・・ノムヒョンが原因でした。（笑）

＞なんでも自分ひとりでやれって感じですか。（笑）
＞なんか、トンでもないアホなワンマン社長って感じ。

↓まあ、以前からこういうことを言ってた人ですから・・・
盧大統領「国際法を遵守することにいったい意味があるのか?」
ttp://www.chosunonline.com/article/20060419000021

　　 ⊂ 　 ≡ 　 ⊃ 　　　　　　 ウリナラ系〜ウリナラ系〜韓国式〜♪
　　　 ★ ∧__∧∧__∧ ★ 　 ウリナラ系〜ウリナラ系〜韓国式〜♪
　　　　 |<‘∀‘丶‘∀‘> | 　　 弾劾、経済破綻〜ケンチャナヨ〜♪
　　　 ⊂ 　　　 ≡ 　　　 ⊃ 　　 韓国系〜ウェッハッハ〜韓国式♪
　　　　　 (( 　　 ≡ 　　 ))
　　　 ＜______人______＞
　　　　 　 ∧ 　 　 ∧
　　　　 　 | |＿＿| |
　　　　　　 ∧＿∧ |
　　　　 ⊂<丶｀∀´>⊃
　　　　　　 ￣￣￣

　　 ニダ！！
　　　 ★
　　　　 | ∧＿∧
　　　 ∩< ‘∀‘ >∩
　　　　 ヽ∧__∧ ノ
　　　　 < ｀∀´ >
　　　 ⊂| 　　 　 |⊃
　 　　　 （＿人＿）

誰もウリを止められないニダ♪♪

＞盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が27日、忠清北道清州で「クレジットカード手数料の引き下げ問題は金融専門家の考え方では解決できず、政治的思考で解決すべきだ」とし手数料を直ちに引き下げると発言した。

orz

＞大統領は「外国は関係ない。韓国式でやれ」と押し通した。

orz

＞翌日、クレジットカード業界は混乱に陥った。業界と金融監督院はカード手数料の原価分析作業を行っており、7月中に公聴会を開き手数料の下げ幅を決めることにしていたが、このような計画を大統領が完全に無視したことになる。

じゃあ、なんでも自分ひとりでやれって感じですか。（笑）
なんか、トンでもないアホなワンマン社長って感じ。

なんかもう、このオッサンの続投キボンヌ♪

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記事入力 : 2007/06/29 15:22:36
【コラム】盧大統領の容赦ない干渉
盧武鉉

　 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が27日、忠清北道清州で「クレジットカード手数料の引き下げ問題は金融専門家の考え方では解決できず、政治的思考で解決すべきだ」とし手数料を直ちに引き下げると発言した。随行していた財政経済部の高官が、「最終的な方針を決めるために他国の事例も研究している」と報告したが、大統領は「外国は関係ない。韓国式でやれ」と押し通した。


　 翌日、クレジットカード業界は混乱に陥った。業界と金融監督院はカード手数料の原価分析作業を行っており、7月中に公聴会を開き手数料の下げ幅を決めることにしていたが、このような計画を大統領が完全に無視したことになる。


　 業界関係者は「今後は社長の決裁を受けてから大統領の決裁も受けなければならない」と苦笑いした。いつの頃からか、大統領の容赦ない干渉発言による様々な混乱は、経済分野においても珍しくなくなった。


　 今月19日にも、大統領が「借金して株を買うという状況に注目している」と発言、金融監督院が証券会社の指導に乗り出し、証券会社は一斉に信用取引の規模を縮小する措置を取った。


　 これでは政府の政策官僚や市場の経済専門家は必要ない。皆が息を殺して傍観し、「大統領の方針」に従うだけでよい。大統領の「政治的思考」からすれば、「政策の一貫性」や「市場原理」はすべて考えすぎということになる。


　 しかし、その弊害は国民と企業にのしかかる。大統領は清州でKTの南重秀（ナム・ジュンス）社長に「クレジットカードの手数料が高いから、KTがカード業務を引き受けよ」という内容の発言を行った。上場企業の社長に大統領がこのような注文をするのは、過去の開発独裁時代ではあり得た話しかもしれない。また現在、KTの小額決済サービスの手数料はカード手数料（2%‐4%）よりもはるかに高い。大統領の方針通りに行えば、企業は不必要な投資で損害を被り、庶民は相変わらず高い手数料に悩み続けることになる。


経済部＝チョン・チョルファン記者

朝鮮日報／朝鮮日報JNS

アメリカの朝鮮スシは９１１以降、新規外国人に労働ビザを発給しない事が原因だそうです。 　 ９１１以前にいた日本人寿司職人は驚くような高給だそうです。 　 それでも寿司ブームは拡大し、朝鮮人におこぼれが回っていったそうです。

＞在米朝鮮人はより日本人と比較され枕の横まで真実が押し寄せる競争社会の中で激しいストレスが溜まっていますから・・・

そりゃあ、彼らから見れば似たような人間が、日本人とは日頃の立ち居振る舞いが異なるとなれば

なぜだ、あ、コレアンか日本人と違うんだとの認識が米国社会に広まって、

第三者の目による比較対照になりますね。

嘘と詭弁を弄して日本社会で振舞え、日本の親韓マスゴミやサヨクが擁護するのと異なり

ストレスは大きいでしょうな。笑

＞在日は生暖かい繭の中で暮せますが、在米朝鮮人はより日本人と比較され枕の横まで真実が押し寄せる競争社会の中で激しいストレスが溜まっていますから・・・。

つまり、どこにいようがストレスの解消法は一緒ですか。orz

＞今日じゃないかもしれないが、いつか破綻する。

そして、大気も水も汚染される。
↓のように日本に移住する中国人が増えそうな予感。。。
（中国のお金持ちは日本の野菜を取り寄せていると何かで見ました。）

櫻井よし子さんのブログから。


「 　 日本を知れば消える反日感情 　 日中の人的交流が示す可能性 　 」
『週刊ダイヤモンド』 　 　 2007年6月2日号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 　 692



過日、久しぶりに25年来の中国の友人に会った。ビジネスで大成功を収め、富豪となった友人夫妻は、文化大革命当時、紅衛兵だった。農村に下放され、現在も農村では日常茶飯の飢えの苦しみを存分に経験したそうだ。

彼らはやがて北京に戻り、大学を卒業し、日本に留学した。私との出会いはそのときである。この上なくすばらしい友人である夫妻は、しかし、日本の諸環境に不満で、日本を去り第三国に移住、国籍を取得した。その後、香港、北京を舞台にビジネスに乗り出し、大成功を収めたのだ。

ヤオハンとのかかわりもあった。周知のように、ヤオハンの和田一夫氏は中国進出で、ほぼ全資産を失った。小さな八百屋の時代から、家族全員が努力し、従業員の勤勉さに支えられて築き上げた全てが、中国ビジネスの拡大でつまずいたことで、あっという間に消滅したのだ。

経営者としての和田氏の判断ミスも当然ある。しかし、中国人相手の取引の難しさは、いまや常識である。法律も約束事も一顧だにしない理不尽極まる彼らによって、文字どおり身ぐるみ剥がされたのがヤオハンである。中国人の親切さとともにあこぎさも見聞してきた私は、和田氏らに対して気の毒だという想いを捨て切れない。しかし、友人は、このヤオハンと和田氏を悪し様に非難するのだった。

失敗し尽くした人々への容赦のない非難は聞くのもつらく、私たちの交流は少しばかり遠のいた。で、過日の再会はしばらくぶりだったのである。

夫妻は今、東京の海を見晴らす高層億ションを探している。日本定住を決めた友人は言う。「中国では、どんなに資産を蓄えても、どんなに権力を手に入れても、環境汚染から逃れることはできない。大富豪も共産党幹部も、汚染された空気と汚染された水で暮らさなければならない。現在の中国での成功は意味がないのです」。

大病で手術をしたばかりの友人はさらに言う。「結局、日本がいちばんいい。どこも本当に清潔。食べ物も安全。社会も安全。第一、人間が優しいですよ」と。

友人とは、これまでに靖国神社、南京事件、尖閣諸島など、こもごも語り合ってきた。意見は常にぶつかり、友人はあくまでも中国が正しいと突っ張るのだった。だが今回、友人は言った。「日本も悪いけれど、中国も悪い」と。「中国も悪い」と認めたのは、長い付き合いのなかで、これがおそらく初めてのことだ。

なぜ、こんなことを長々と紹介するのかといえば、それは、友人のような人が、中国にはきわめて多いからだ。政権の中枢に近く、一般の中国人にとっては夢のような生活をしている富豪、権力者、高官たちのなかには、じつは中国の抱える矛盾も問題も非常に明晰に理解し、日本こそが理想の国だと考える人が少なくない。日本を高く評価してはいても決して口にしなかったその認識を、彼らはようやく口にするようになったのだ。

中国共産党政権は情報封鎖を徹底させることで、国民に内外の実情を知らせず、日本を敵に仕立て上げてきた。日本人は軍国主義から離れることのできない邪悪な民族だと教育してきた。そうすることで、かろうじて共産党の権威を保ってきた。しかし、日本の実情を知れば、中国人の想いも変化する。

知ることでどんな変化が生ずるか。ある留学生の言葉を紹介したい。

「中国にいたときは、日本は軍国主義の国だと頭から信じていた。しかし、来日して驚いたのは、何週間か過ぎても、軍人らしき人物を一人も見かけなかったことだ。靖国神社にもおどろおどろしいイメージを抱いていたが、行ってみて、その静かな佇まいに驚いた」

人的交流を進めることで、中国人の反日感情は必ず消えていく。日本人は日本のあり方に自信を持ってよいのだ。

http://blog.yoshiko-sakurai.jp/2007/06/post_515.html

リアルタイム上海の株価
http://finance.sina.com.cn/realstock/company/sh000001/nc.shtml

年１０％の成長率しかない中国の経済
年４００％の成長率を誇る中国の株価

今日じゃないかもしれないが、いつか破綻する。

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上海株が急落

【上海２８日時事】２８日の中国・上海株式市場は、週末を控え、株式投資の抑制につながる金融政策を懸念する神経質な展開となり、大幅反落した。市場全体の値動きを反映する上海総合株価指数の終値は前日比４．０３％安の３９１４．２０４。

ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2007062801179

こんな国（の次期大統領候補）が、よく「日本に対して経済制裁」とか言えますよね。（笑）
寝言にも程がある。
↓日本語版でました。

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「ｉＰｏｄ一つ売れる度に日本２６ドルの利益」

世界的なヒット商品であるアップルのＭＰ３プレーヤー「ｉＰｏｄ」が一つ売れる度に日本が２６ドル（約２万４０００ウォン）の付加価値を得るという研究調査が出てきた。

米ニューヨークタイムズ電子版は２８日、小売り価格２９９ドル（約２７万７０００ウォン）の３０ギガ容量ビデオｉＰｏｄ１つが創出する付加価値の内訳を分析したカリフォルニア大学の研究結果を報道した。

研究陣がｉＰｏｄに入る４５１部品の価格と生産者を一つひとつ分析した結果、７３ドル（６万７０００ウォン)相当の東芝産ハードドライブの製造国である日本が２６ドルの付加価値を得ることが分かった。

米国は１６３ドル（約１５万１０００ウォン）の付加価値を創出している。 このうちアップルが８０ドル（約７万４０００ウォン）、流通業社が７５ドル（６万９０００ウォン）、その他の部品会社が８ドル（７４００ウォン）の付加価値を得る。

これに対し韓国が創出する付加価値は１ドル（約９２０ウォン）にもならないことが分かった。

研究陣はｉＰｏｄ組立工場がある中国が１個当たり４ドル（約３７００ウォン）の利益を得るのに対し、ｉＰｏｄをデザインして設計したアップルは８０ドルの付加価値を得ている点について「作る人ではなく創造者が誰かという点が非常に重要だ」と語った。

ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=88830&servcode=300&sectcode=300

あいたたたたたたた・・・
外資の狙いはこれだったかぁ！

おまけ：韓国政府によるペテンの歴史

●日韓基幹条約で個人の分の金まで使い込み国民には内緒にする
●売春婦を経済闘士家とおだてあげ、キーセン観光で外貨を稼ぐも娼婦達の暮らしは悪条件で、将来の保障もない。
●保護貿易で、財閥企業を守るため、家電や車など国民には高い商品を買わせる
●日韓併合を当時の韓国政府が日本に頼んでおきながら、戦後は手の平を返して、日本と協力して財産を得たチンイルパの子孫から財産を強制没収し、韓国政府のものにする
●韓国政府による自国産業ての投機
（一般が知り得ない情報まで政府は知っているので圧倒的に有利）

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韓国公的年金基金、08年に株式投資を大幅拡大へ

　 【ソウル 　 ２８日 　 ロイター】 　 韓国政府は２８日、公的年金基金の２００８年運用計画を発表した。２００８年は株式への投資を大幅に拡大する。
　 同基金は現在、約２０００兆ウォン（２１５７億ドル）の資金を運用している。

　 保健福祉省が発表した０８年運用計画によると、株式投資は２６兆０５００億ウォン。

今年の計画（１５兆７５００億ウォン）から６５．４％増やす。

　 債券投資も今年から４４．６％多い５７兆７４００億ウォンとする。

　 韓国の年金基金は、支払者数が増加傾向にあるため、運用資金も増え続けている。同国の公的年金制度は、導入されてから２０年程度と比較的歴史が浅い。

ttp://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2007-06-28T140025Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JA PAN-266397-1.html

以前、サムソンだかの液晶だかメモリが使われたって大いばりした韓国人がいたなぁ。

この分析の主旨はあくまでも「作る人ではなく、クリエーターが誰かが本当に重要だ」なのに、日本にしか目が行かない韓国って一体・・・
つーか、日本に26ドルではなく東芝に26ドル、韓国に1ドルではなく韓国の部材メーカーに1ドル。
なぜいちいち日本を引き合いに出すためにわざわざこんなくだらない比較を出すの？

＞米国ニューヨークタイムズインターネット版は

大西だな、これ書いてるのは・・・

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iPod売れる度に日本26ドル利益

世界的なヒット商品であるアップルのMP3プレーヤーiPodが一つ売れる度に、日本が26ドル(三千二百円)の付加価値を得るという研究調査が出た。

米国ニューヨークタイムズインターネット版は28日、小売り値段が299ドル(約三万七千円)である30ギガ容量のビデオiPod一台が新たにつくる付加価値の内訳を分析したカリフォルニア大学の研究結果を報じた。研究陣がiPodに入っている451個の部品の価格と生産者をいちいち分析した結果、73ドル相当の東芝産ハード・ドライブ製造国である日本に26ドルの付加価値が帰した。

アメリカは163ドルの付加価値を新たにつけた。内訳はアップルに80ドル、流通業社に75ドル、その他の部品会社に8ドルの付加価値が帰った。これに比べて韓国の新た付与する付加価値は1ドルにもならないことが分かった。

研究陣はiPod組立工場のある中国が1台当り4ドルの利益を得るのに比べてiPodをデザインして設計したアップルは、80ドルの付加価値を新たにつくった点をあげて「作る人ではなく、クリエーターが誰かが本当に重要だ」と言う結論を下した。

naver/聨合ニュース(韓国語)
ttp://news.naver.com/news/read.php?mode=LSD&office_id=001&article_id=0001680313

＞韓国内より在米の方たちで盛り上がっているみたいですね、

在日は生暖かい繭の中で暮せますが、在米朝鮮人はより日本人と比較され枕の横まで真実が押し寄せる競争社会の中で激しいストレスが溜まっていますから・・・。

＞米マスコミ：現在完黙

韓国内より在米の方たちで盛り上がっているみたいですね、
祖国を離れての妙な愛国心と、後先考えない無責任さが成せる業でしょうか、
いくら騒いでも米国にいる限り自分達には実害が及ばないわけですし。

私も買いかぶっていたのかな、彼の国の方は国外に出ても進化しない方が多いようです。
安全な地から、祖国の今後の成り行きをのんびり眺めるのでしょうね。

下げようとしてやった措置。
織り込み済みだろ？
しかし、最悪の時に最悪のことをやるのは朝鮮民族の特性。
もう駄目かもしらんね・・・

ここで一句

慰安婦で 　 浮かれる間に 　 国沈む

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株式信用取引の規制強化でコスダック急落

金融監督院が25日、証券会社から借りた金で株式を買う信用売買を規制する方針を打ち出したことを受け、店頭市場コスダックでは株価が2％急落した。

　 金融監督院は同日、証券業協会で証券会社の営業担当役員会議を開き、証券各社に対し自発的に信用売買の規模を縮小するよう求めた。

　 同院証券監督局の関係者は「証券各社に対し、信用売買の規模を自己資本の40％以下、金額5000億ウォン（約664億円）以下に引き下げることが望ましいと（数値を）例示した」と語った。

　 同院の措置を受け、証券各社も対策の検討に入った。キウム証券が22日から新規の信用融資を中止したのに続き、大宇証券とハンファ証券も27日から新規の信用融資を全面的に中止することを決めた。また、大信証券と現代証券も22日から一人当たりの信用融資限度を20億ウォン（約2億6560万円）から10億ウォン（約1億3280万円）に引き下げた。

ttp://www.chosunonline.com/article/20070627000007
KOSPI
ttp://finance.yahoo.com/q/bc?s=%5EKS11&t=3m&l=off&z=m&q=l&c=

↑下落スピードはそんなに速くないと思う。
ただ止まらないと思うけどね。
ズルズル下がっていくほうが、ドカンと下がるより最悪の結果を生む。

この期におよんで買い増ししてる韓国の個人投資家って。（笑）

投資主体別売買動向
個人 　　 948億
機関 　　 -27億
外国人 　 -1525億

もう手遅れだろ。
せめて５年前に気がついてればねぇ。

・・・不可能なことがいくつも書いてあるな。
日本統治を「最悪の植民地支配」と言ってのける連中に今更何を。
感情を抑えて理性的対応をするのも法律を基準に考えるのも朝鮮人には絶対無理。
韓国政府が、更に最悪の決定（これから法律作って課税）をするのは、このあと直ぐ！

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【社説】再燃するローンスター問題、責任はむしろ韓国政府に

米国系私募ファンド、ローンスターが極東建設やスターリースの売却および外換（ウェファン）銀行の一部株式の売却で1兆5000億ウォン（約2000億円）の差益を得た問題で、これを「国富の流出」とする主張が再度高まっている。争点はローンスターが巨額の差益を得たにもかかわらず、法律上まったく課税されないことの妥当性と、買収過程における違法性が指摘され、いまだその件に関する判決が出ていない状況で外換銀行の株式を売却することの適法性の2つにしぼられる。

　 ローンスターは最近、2003年に約1700億ウォン（約230億円）で買収した極東建設を6600億ウォン（約880億円）で売却した。過去4年間に有償減資や配当などで得た2200億ウォンを含めるとローンスターは7100億ウォン（約940億円）にのぼる差益を得たことになる。またローンスターは5年前に1500億ウォン（約200億円）で買収したスターリースを3000億ウォン（約400億円）で売却した。さらに2003年に買収した外換銀行の場合、今回売却した13.6%の株式だけで6500億ウォン（約860億円）の差益が生じている。残った51%の株式の予想売却額に経営権の評価額まで含めると、ローンスターが手にする差益は総額4兆−5兆ウォン（約5300億−6600億円）にのぼるとみられる。

　 これほど巨額の利益をあげたにもかかわらず、ローンスターがまったく税金を納めないとしたら、納得できない国民は多いだろう。だがローンスターは韓国企業の買収にあたり、ベルギーに設立したペーパーカンパニーを利用している。そのため、韓国とベルギーが締結した二重課税禁止協定を撤廃しない限り、ローンスターから税金を取り立てる方法はない。また裁判が進行中だからといって、買収を望む相手がいる以上、外換銀行株式の売却を防ぐ方法もない。

　 もしローンスターに違法行為があるなら、その責任は厳正に追及されるべきだろう。しかしそうした事実がないなら、国民感情を理由に「税金を出せ」と迫るのは適切ではない。むしろローンスターに詰め寄る前に、法の抜け穴に気づかず、何の対策もないまま放置してきた韓国政府の責任を問うべきだろう。韓国政府が明快な課税の根拠も提示できないながらも、「このままで行かせるわけにはいかない」と脅しめいた発言を繰り返せば、課税に成功するどころか、他の海外資本からもそっぽを向かれる最悪の結果を招くことだろう。

ttp://www.chosunonline.com/article/20070627000016

http://news.bbc.co.uk/2/hi/americas/default.stm
http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/default.stm
http://www.cnn.com/
CNNもBBCも決議案無視してるようです
それは何故か！

米マスコミ「「狭義」とか「広義」とか関係ない！」
日本「じゃあこれは？ 　 （ＲＡＡ）」

慰安所『 安浦ハウス 』に群れをなすＧＩ
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/7c/53/cf6600c3a1bbff1d10ad801c77bb849f.jpg

米マスコミ：現在完黙 　　　　　　　　　　 ← 　 ｲﾏｺｺ

＞外国企業が工場設立地を設定する際に規制を設けた。猫の目のように変わる経済政策や、強硬な対立姿勢を崩さない労働組合、複雑な許認可手続き、後進的な教育・生活環境といった問題は5年前から何一つ変わっていない

こんなのは表面的なこと。

投資環境がもっと悪いベトナムやインドになぜ投資を拡大するのか考えろ。

＞OECDは「韓国政府の不透明な投資政策や外国人が生活するのに不便な韓国社会の雰囲気が投資を遠ざけている」と指摘した。

つまり余りにも身勝手な韓国人の人間性に嫌気がさし

こんな訳のわからん連中と一緒に仕事したくないということ。

どんな仕事でも人間関係が最重要だから。

＞取敢えず自分達にも出来る事から始めましょう、まずは選挙からであり
ますか。

その前に、日本人の敵がホルホルするのをマーキングしましょう。

＞「台湾の慰安所で、私は殴られたり、蹴られたりしました。『言うことを聞いたら、お父さんお母さんにまた会わせてやる』と言われ、されるがままになりました。ひどいことをされ、腹膜炎になりました。それでも『言うことを聞いてたら、お父さんお母さんに会えるんだ』と思ってました」

＞そして、彼女は言いました。「私ははっきり言います。日本軍の強制はありました。私は連れて行かれ、無理矢理、ひどいことをされたんです」。

http://www.janjan.jp/government/0706/0706257887/1.php

だ 　 か 　 らそれは誰も否定していない。 　 朝鮮人内部の問題だろ。 　 朝鮮人が借金をつくり、朝鮮人が娘を売り、朝鮮人が無理やり連れて行き、朝鮮人が殴った。 　 どこに日本のわれわれの政府が謝罪し、われわれの血税をおろかな朝鮮人に送る必要性があるのか説明せい。

ホンキさん、お早う御座います。
＞結果論ですが、朝鮮総連の自爆テロだったと言えない事もないですね。（笑）

総連本部売却問題も含め本件も自爆かと自分は思うのであります。
いやぁ、何時もながら朝鮮人達の卑劣さには辟易致しますよ。

取敢えず自分達にも出来る事から始めましょう、まずは選挙からであり
ますか。

かねてからの報道どおり、採択されましたね。

結構！

＞これで、特亜派を一掃できますし韓国経済も終わりです。 　 自業自得ですね。 　 日本人がこういう汚いやり方を一番嫌うってのを朝鮮人は知らなかったのが悪いんです。

結果論ですが、朝鮮総連の自爆テロだったと言えない事もないですね。（笑）

米下院外交委「慰安婦」決議を採択…日本政府に謝罪要求
6月27日2時44分配信 読売新聞


　 【ワシントン＝五十嵐文】米下院外交委員会は２６日午後（日本時間２７日未明）、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に公式謝罪を求める決議を採択した。

　 ７月中にも本会議に送付、採決にかけられる公算が大きい。決議に法的拘束力はないが、日本国内の反発も予想される。

　 慰安婦問題での対日非難決議が下院委員会で採択されたのは、２００６年９月に続き２回目。本会議で採択されれば、米議会史上初となる。

　 決議は今年１月３１日、日系米国人のマイケル・ホンダ議員（民主党）が代表者として提出し、２６日までに民主、共和両党の１４５人が共同提案者となった。日本政府が１９３０年代から第２次大戦にかけ、旧日本軍の「性奴隷」とするため若い女性の調達を公式に命じていたと指摘した上で、日本政府に「公式に責任を認め、謝罪し、歴史的な責任を受け入れる」よう要求。日本の首相には、公式な謝罪声明を出すよう求めている。

最終更新:6月27日2時44分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070626-00000017-yom-int


これを待ってました。 　 今回も元々は朝鮮人の妄想と妬みから・・・。

これで、特亜派を一掃できますし韓国経済も終わりです。 　 自業自得ですね。 　 日本人がこういう汚いやり方を一番嫌うってのを朝鮮人は知らなかったのが悪いんです。

＞彼ら、カレーライスとかをじっくり一日かけて煮込んで、しかも翌日まで寝かせてから食べるようなこと、するんですかね？

いつも思うんですが、韓国のカレーは液体でトロリ感がないです。
カレーをご飯にかけたら直ぐに中にしみ込んでしまいます。
おそらく、煮込んですぐ出すのではないでしょうか。
それでも、韓国人はマジェマジェしてから食べます。
是非、皆さんに食べて貰いたいのですが、もって来れなくて残念です。（笑）

（夜中なのに、投稿するたびに制限が掛かりマツネ）

株式市場の信用融資残高、初めて７兆ウォン突破

【ソウル２６日聯合】韓国証券業協会が２６日に明らかにしたところによると、２５日現在の信用融資残高は７兆１００億ウォンだった。年初には４９９８億ウォンだった信用融資残高は、株式の信用取引規制が施行された５月２日に２兆８２０２億ウォンに増えたのに続き、２カ月に満たずに４兆ウォン以上増加した。未収取引規制が強化され、証券会社が信用融資の利子を相次ぎ下げたことで、融資を受けた個人投資家が大幅に増えたためだ。
　 有価証券市場の信用融資残高を業種別にみると、証券が８５３億ウォン、電機・電子が６１７億ウォン、機械が３２１億ウォン、運輸・装備が３０８億ウォン、化学が２８４億ウォン、鉄鋼・金属が２６８億ウォン、流通業が２６８億ウォン、建設業が１９１億ウォン、医薬品が１６０億ウォン、サービス業が１３７億ウォンの順だった。

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この下落局面でさらに買い増してるのか？
半年で14倍って・・・特筆すべきは売買の内容だけどな。
↓おっそろしいほど外国人が売り個人と機関（韓国内のファンド等）が買い

6月の投資主体別売買動向 　 (単位:百万ウォン) 　 マイナスを▼で表記

日付け 　　 証券 　　　 保険 　　 投資信託 　　　 銀行 　 総合金融/新金 　 基金/年金 　 その他 　　　 個人 　 外国人
06/26 　　 34,373 　　 .. ▼935 　　 224,074 　 ▼35,158 　　 .... 　 5,961 　 . ▼21,798 　　 .. 67,847 　　 ... 45,184 　 .▼321,691
06/25 　　 .4,574 　　 .... 2,371 　　 312,700 　 ▼26,963 　　　 ... 　 585 　 . 　 .. 10,264 　　 ..144,141 　 ▼215,458 　 ▼226,678
06/22 　 ▼9,520 　 ▼12,640 　 . ▼75,202 　 .. 　　 9,173 　　 ... 　 2,267 　 . ▼16,558 　　 .. 77,008 　 ... 　 142,133 　 ▼112,988
06/21 ▼103,969 　 ▼23,447 　　 771,455 　 ▼52,932 　 ▼217,934 　 . 　 . 23,175 　 ▼416,984 　 . ▼79,076 　 ., 　 101,277
06/20 　 ▼22,326 　　 35,092 　 . 　 153,774 　 ▼270,724 　 .. 　 ▼7,034 　 .. 　 28,119 　　 .300,858 　 .. 　 101,166 　 ▼319,044
06/19 　 ▼21,207 　　 . 2,580 　 ▼169,763 　 ▼41,514 　 .. ▼12,859 　 . ▼29,542 　 . 　 62,636 　 .. 　 395,617 　 ▼181,947
06/18 　　 34,228 　 ▼18,057 　 . 　 195,319 　 ▼31,775 　 ... ▼14,436 　 . 　 ▼3,895 　 . 　 61,014 　 .. 　 128,363 　 ▼355,776
06/15 　　 59,938 　　 .. 3,358 　 ▼126,652 　 ▼72,588 　 ..... 　　 4,959 　 ▼100,274 　 . 　 48,195 　 .. 　 105,251 　 .. 　 76,099
06/14 　　 1,128 　 ▼8,702 　 .. 　 746,438 　　 ▼8,444 　　 ...... 12,273 　 . 　 119,686 　 .. 　 63,211 　 ▼464,376 　 ▼454,489
06/13 　　 32,703 　 ▼33,113 　　 189,829 　 .. 　 34,141 　 .... 　 ▼8,538 　 ... 　　 6,802 　 .. 　　 2,193 　 ... 　 91,993 　 ▼319,349
06/12 　　　 . 737 　　 .. 3,853 　　 274,717 　 .. 　 30,398 　　 ....... 　 6,819 　 . 　 ▼4,291 　　 . 78,101 　 . ▼88,374 　 ▼302,378
06/11 　　 18,369 　 ▼6,703 　 ▼57,591 　 .. 　 25,500 　 ..... 　　 ▼361 　 ▼109,282 　　 57,349 　 ... 　 169,681 　 ▼99,803
06/08 　　 56,341 　 ▼2,985 　　 105,942 　 ... 　 23,491 　 ...... 　　　 437 　 ... 　 21,499 　　 22,209 　 ... 　 211,637 　 ▼439,900
06/07 　　 33,777 　 ▼37,277 　　 140,201 　　 ▼3,064 　 ..... ▼10,091 　 . ▼20,497 　　 44,994 　 ... 　 222,865 　 ▼369,645
06/05 　　 10,787 　 ▼72,168 　　 47,019 　 . 　 ▼5,793 　 ..... 　 ▼9,918 　　 .... 　 4,839 　　 26,501 　 .... 　 43,192 　 ▼48,867
06/04 　　 2,713 　　 .27,794 　 ▼272,967 　 ▼12,112...... 　　　 7,878 　　 ..▼1,649 　　 ▼6,305 　 ... 　 60,595 　 . 　 194,647
06/01 　　 26,301 　　　 . 234 　 .. 　 95,236 　 ▼20,934..... 　　 ▼7,653 　 ... 　 10,164 　 . 　 14,452 　 ▼127,045 　 .. 　 11,045

＞＞在庫をほとんど抱えないＪＩＴ（Ｊｕｓｔ 　 ｉｎ 　 Ｔｉｍｅ）経営技法を開発し困難を克服した日本のトヨタのように、韓国企業も新しいアイデアで収益性を高めなければならない。

＞パクリ民族にアイデアが生まれるわけがない。
ムリムリムリムリムリムリムリムリムリムリムリムリムリムリムリム・・・（略）

そういう、さもトヨタが単なる「ひらめき」でジャストインタイム方式を編み出したかのような認識からして、朝鮮的ですね。
現場を地道に、そして地味にコツコツと見究めて獲得した手法が、海外で「カイゼン」という日本語でも通用するほどのトヨタ生産方式。
孫のためにと、せっせと植林するような気持ちが無いくせに「10年後にはどうのこうの」と辛抱が無い事を言うから、ダメなんですよね。

彼ら、カレーライスとかをじっくり一日かけて煮込んで、しかも翌日まで寝かせてから食べるようなこと、するんですかね？

<丶｀∀´> 　 またチョッパリが借金帳消しにしてくれるﾆﾀﾞ

<丶｀∀´> 　 チョッパリは早く金出すﾆﾀﾞ

<丶｀∀´> 　 はやく支援するﾆﾀﾞ

<丶｀∀´> 　 チョッパリに謝罪と賠償・・・

　　　 ∧__∧
　 ⊂< ｀∀´ > お〜い、チョッパリ！
　　　 ヽ ⊂ ）
　　　 （⌒）｜ 　 ﾀﾞｯ
　　 　 三 `Ｊ

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国民１人の借金１４００万ウォン上回る

中央銀行の韓国銀行（韓銀）が２６日に発表した「第１四半期の資金循環動向」によると、３月末現在の個人負債残高は総６８０兆８０００億ウォン（約８４兆円）で、前年比１．５％増になった。

統計庁による昨年末の推定人口４８２９万７１８４人で割ると、国民１人が１４１０万ウォンの借金を抱えていることになる。しかし、個人負債残高増加率は、住宅担保融資への規制が響き、昨年第４四半期（４．４％）に比べると大幅に下がった。個人の資産運用規模から資金調達規模を差し引いた資金剰余規模は１７兆５０００億ウォンで、通貨危機のあった９８年第３四半期（１９兆２０００億ウォン）以降、最大となった。

韓銀関係者によると、住宅価格の上昇鈍化と政府の住宅担保融資制限措置などで、個人が不動産投資を敬遠するようになり、融資も減ったことを示している。企業の資金調達金額は、債券発行と銀行融資金が増加したものの、株式発行が鈍化し、前四半期（４９兆３０００億ウォン）を下回る４３兆６０００億ウォンとなった。

ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=88755&servcode=300§code=300

＞今年に入ってウォン高が進み、韓国企業の利益率はさらに悪化していると予想される

薄利多売、一方でストライキ。
生産性の低下、人件費の高騰。
これで利益率が悪化しないなんてことはない。
内部の問題から見れば、為替の要因なんて小さい小さい。

＞在庫をほとんど抱えないＪＩＴ（Ｊｕｓｔ 　 ｉｎ 　 Ｔｉｍｅ）経営技法を開発し困難を克服した日本のトヨタのように、韓国企業も新しいアイデアで収益性を高めなければならない。

パクリ民族にアイデアが生まれるわけがない。
ムリムリムリムリムリムリムリムリムリムリムリムリムリムリムリム・・・（略）

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「韓国企業の利益率はさらに悪化」ＬＧ経済研

昨年の韓国企業の売上高営業利益率は同業種のグローバル企業の半分程度にしかならないことが調査で分かった。 特に、為替レート要因で海外グローバル企業は利益率が高まっているのに対し、韓国企業は利益率が落ちている。

これはＬＧ経済研究院が業種別にグローバル１００大企業と国内１０大企業の平均営業利益率を比較した結果だ。 ２６日、報告書「グローバル業種版図の変化」でこうした内容を発表した。

ベ・ジホン研究員は「今年に入ってウォン高が進み、韓国企業の利益率はさらに悪化していると予想される」と憂慮を表した。

以下は報告書の要約。

昨年、国内電気・電子１０大企業の売上高営業利益率は平均１．４％だった。 グローバル１００大企業（４．５％）の３分の１にもならない。 自動車も国内企業は平均２．４％であるのに対し、グローバル企業は５．５％と２倍以上だった。 鉄鋼（国内６．８％、グローバル１４．７％）分野でも国内企業の実績はグローバル企業の半分水準だった。 韓国主力産業が利益の小さいビジネスをしていたということだ。

個別企業も同じだ。 現代（ヒョンデ）自動車の昨年の売上高営業利益率は４．４％と、トヨタ（９．３％）、ＢＭＷ（９．１％）、ホンダ（８．５％）のおよそ半分だった。 ００年代初めまで韓国企業の収益性は悪くなかった。 国内電気・電子企業の営業利益率は０２年の６．１％から０６年には１．４％に落ちた。 電気・電子ほどの利益率低下ではないが、同じ期間、自動車（５．９％→２．４％）、化学（７．９％→５．１％）、鉄鋼（７．４％→６．８％）も落ちている。

利益率が悪化したのは何よりもウォン高の影響が大きい。 また円安の影響を受ける日本企業、韓国を急速に追い上げる中国企業と激しい競争を繰り広げながら輸出採算性が悪化している面もある。 だからといってウォン高など外部要因を言い訳にすることはできない。 在庫をほとんど抱えないＪＩＴ（Ｊｕｓｔ 　 ｉｎ 　 Ｔｉｍｅ）経営技法を開発し困難を克服した日本のトヨタのように、韓国企業も新しいアイデアで収益性を高めなければならない。

ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=88756&servcode=300&sectcode=300

＞海外から「投資不適格」判定を受けた大韓民国

「投資」不適格というより、なんかもっと根源的なものが不適格なようなぁ・・・
↓これだ！
海外から「ホモサピエンス不適格」判定を受けた大韓民国
慰安婦問題など、最も投資してくれる近隣大国の日本に嫌われるような事ばかりしているようではね。
そもそも、外資になんか頼らず、資本ぐらい自国で調達しろよ。
と嫌味を言ってみる。（笑）

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【社説】海外から「投資不適格」判定を受けた大韓民国

2004年には92億ドル（約1兆1400億円）だった海外から韓国への直接投資の実績が、2005年に62億ドル（約7700億円）、2006年には36億ドル（約4500億円）にまで落ち込んでいることが分かった。現在、経済協力開発機構（OECD）の加盟国30カ国のうち、海外からの投資が2年連続して減少したのは韓国を含め3カ国しかない。しかも昨年はOECD加盟国のほとんどが、例年になく好調な投資誘致を記録した。海外からの投資の増加率は平均22%を記録し、スウェーデンの場合は172%も拡大した。またカナダも97%、米国やイギリスも60%以上を記録した。OECDは「韓国政府の不透明な投資政策や外国人が生活するのに不便な韓国社会の雰囲気が投資を遠ざけている」と指摘した。

　 わざわざOECDの発表を引っ張り出してこなくても、海外資本が韓国進出を前に引き返した例はわれわれの周りでいくらでも見つけることができる。オランダの半導体製造装置メーカーASMLは昨年3億ドル（約372億円）を投資し、アジア太平洋地域研究開発（R&D）本部を韓国に設立しようとしたが、最終的に設立地を台湾に変更した。また多国籍製薬企業であるGSKやドイツのジルトロニック社も韓国での工場設立を目的とした3億−4億ドル（約370−500億円）規模の投資を検討していたが、結局は設立地をシンガポールに決定した。

　 外国人による直接投資の規模は全世界で年間9000億ドル（約110兆円）に上る。そのうち韓国への投資の比率は2005年現在、0.8%にすぎない。これはイギリスの23分の1、米国の14分の1、中国の10分の1の水準だ。経済規模が韓国の5分の1にすぎない香港や、同7分の1のシンガポールも、それぞれ韓国の5倍、3倍の海外資本を呼び込んでいる。

　 盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権はこの5年間、口先では「投資しやすい環境」というお題目を繰り返してきたが、実際にはそれとは正反対の行動を取ってきた。政府は世界の潮流に反する「地方均衡発展政策」を掲げ、外国企業が工場設立地を設定する際に規制を設けた。猫の目のように変わる経済政策や、強硬な対立姿勢を崩さない労働組合、複雑な許認可手続き、後進的な教育・生活環境といった問題は5年前から何一つ変わっていない。「北東アジアの中心」を目指すとしながら進めてきた仁川・釜山・光陽の経済自由区域が、この5年間にたった34件の投資しか呼び込めなかったのも当然のことだ。一方、上海経済自由区域は1990年のスタートから5年間で、その80倍に当たる2646件もの投資を呼び込んでいる。

　 こうした現実を前にしても「われわれがいったい何を失敗したというのか」と開き直る盧武鉉政権のせいで、韓国は海外から「投資不適格地域」というレッテルを張られてしまったのだ。

ttp://www.chosunonline.com/article/20070625000019

＞ローンスターがなぜ急いで韓国から撤退しようとしているのかがもっと気になる。

あんだけ追い出そうとしておいて、いまさら何を言ってるんだ？
いや、ほんとに分かってないのか？
日本ならお笑いのボケなんだが素なんだろうな。
一応、記者なんだからそれくらい調査して記事にしろよ。

＞気になる。

ﾊｹﾞﾜﾛﾀ！

＞巨額の差益を得ても税金は一銭も出さないという点に妬みもあるが

こんなこと新聞に書いちゃダメでしょ。

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【噴水台】ローンスター

アメリカ人は星の形を好むが、中でもテキサス州の人たちの星に対する思いは格別だ。 テキサス人が愛するその星は、青地に黄金色の一つの星が描かれたローンスター（Ｌｏｎｅ 　 Ｓｔａｒ）だ。 ローンスターを訳すと‘孤独な星’程度になるが、寂しいというより‘独り立ち’や‘独立性’の意味が強い。 ローンスターは、メキシコの植民地だったテキサスが独立戦争をしながら登場した。 テキサス民兵隊は１８３５年のゴンザレス戦闘で、メキシコ政府軍が奪おうとした大砲の上にローンスターとともに「取れるなら取ってみろ（Ｃｏｍｅ 　 ａｎｄ 　 Ｔａｋｅ 　 Ｉｔ）」という挑発的な文字が書かれた懸垂幕をかけ、決死の抗戦を繰り広げた。 テキサスはその翌年「テキサス共和国」として独立したが、１８４５年、アメリカ合衆国の２８番目の州に編入された。

　 かつて堂々たる独立国家だったテキサスでは、今でも星が５０個の星条旗よりも星１つの‘ローンスター’旗が強調される。 ローンスターはテキサス人の独立心と自尊心の象徴というわけだ。 そのためか、テキサスの人々は食堂から新聞にいたるまで‘ローンスター’という名前を好んで使う。 インターネット検索をすると、ローンスターに関連した項目が何と５４０万件も出てくる。

　 このうちの一つがテキサス州ダラスに運用本部を置いた‘ローンスターファンド’だ。 一般公募をせず、巨額の資金だけを制限的に受け、代わりに運用してくれる閉鎖型私募ファンド（ＰＥＦ）だ。 企業年金や公共年金、大学財団、銀行持株会社、保険会社などが主な顧客で、１３３億ドル（約１２兆３３００億ウォン）を超える資金を世界各地で運用している。 不動産や不良債権、不振企業など、金になるものはすべて投資対象と見なす。 韓国にも通貨危機後に入り、活発な投資活動を行った。

　 このローンスターファンドがいま韓国を離れようとしている。 ２００５年にスタータワービルを売却したのに続き、最近、外換（ウェファン）銀行株の一部と極東建設、スターリースを売却した。 現在、法廷攻防を繰り広げている外換銀行の残余株も売却に拍車を加えているという。 外換銀行まですべて売却した場合、売却差益だけで少なくとも４兆３０００億ウォン（約５６００億円）を超えるという観測だ。 国税庁が一歩遅れて売却差益に課税する方法を探すと言い出したが、何分これは難しそうだ。 ローンスターファンドはテキサス独立戦争当時のスローガンのように「取れるなら取ってみろ」という姿勢だ。

　 巨額の差益を得ても税金は一銭も出さないという点に妬みもあるが、ローンスターがなぜ急いで韓国から撤退しようとしているのかがもっと気になる。

ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=88747&servcode=100&sectcode=120

　 ＞↓この船の調査がすすめば〜採掘方法の確立に期待も・・・♪


　 調査する深さが（採掘関係とは）全然ちがってたみたいだあ・・・orz

　 ＞ソースが毎日だと〜

　 毎日の科学記事は一般紙のなかでは上位の方かと・・・

　 ＞メタンハイドレート活用の牽制球かと疑ってしまいます。

　 かなり不安定な代物だということで温暖化云々にかこつけて採掘技術研究のための時間稼ぎって噂もあるです。

　 日本の周辺はメタンハイドレートの「宝庫」のようですので、石油不足がいつ来てもすぐ掘れるように準備だけは整えて〜てな感じでしょうか。


　 ↓この船の調査がすすめばメタンの大量放出を防ぎながらの採掘方法の確立に期待も・・・♪

http://www.jamstec.go.jp/chikyu/jp/CHIKYU/index.html

7月1日（何かの記念日）まで利上げは無いと楽観しする声が有ったらしいですが、
また「利上げするかもー」の一言でぶっ飛んだ模様。
今年になってから３度目の４０００割れでしょ？
だんだん間隔が短くなってきたなぁ。
ところで、オリンピック前に暴落暴動内乱などというコンボが起こったらオリンピックどうなるんだろー。

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上海株25日・大幅続落 　 ２週間ぶり4000割れ、後場に下げ幅拡大

　 25日の中国株式市場で上海株式相場は大幅続落。上海総合指数の終値は前週末比150.364ポイント（3.67％）安の3941.081と、11日以来、二週間ぶりに節目の4000を下回った。中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁が利上げの可能性を示唆したことが嫌気され、幅広い銘柄に利益確定売りが広がった。

　 前場は4000をやや上回る水準を中心に推移。小幅に上げる場面もあった。警戒されていた追加的な金融引き締め政策の発表が、前週末はなかったことで、銀行株の一角など主力銘柄に押し目買いが入った。しかし、周小川総裁が23日に「今後インフレが加速すると考えられ、追加的な利上げを実施する可能性を排除しない」と述べたことが重しとなり、中小型株が軒並み下落した。後場は前場での上値の重さが嫌気され、指数は一段安。大引けにかけて4000を割り込んだ。

　 中国工商銀行、中国銀行、中国民生銀行が安く、宝山鋼鉄、武漢鋼鉄、華電国際電力、中国南方航空が売られた。トップの突然の辞任が伝わった中国石油化工は5％超下げた。半面、中国人寿保険、興業銀行、上海浦東発展銀行が買われた。

　 上海Ｂ株指数は4日続落。終値は前週末比16.082ポイント（5.81％）安の260.438だった。

ttp://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.cfm?genre=d4&id=d3l2504m25&date=20070625

今更遅い様な気もするが・・・

＞韓国株式市場がバブル状態だと判断するには尚早

まだ気がついてなかったのか。安心（笑）

コスピ 1,758.01 ▼12.97
コスタック 802.80 ▼6.78
贈り物 224.60 ▼1.30

投資主体別売買動向
個人 　　 -54億
機関 　　 141億
外国人 　 -171億

プログラム売買動向
差益 　　 148億
非差益 　 29億
全体 　　 177億

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韓国株：金融研究院が警告「急落に備えよ」

韓国金融市場における代表的研究機関、韓国金融研究院の申竜相（シン・ヨンサン）研究員は、24日までに発表した「過剰流動性期における資産価格間上昇率比較」と題した報告書で、「韓国株式市場がバブル状態だと判断するには尚早だが、株価上昇速度が速すぎるため、今後短期的な急落に伴うリスクに備える必要がある」と分析した。政府による株価急落警告は、青瓦台（大統領府）、財政経済部、国務総理室に続くものだ。

　 申研究員はアジア通貨危機以降、韓国は3回目の過剰流動性に直面していると指摘した。最初に過剰流動性に陥ったのは、1998年第2四半期から99年第2四半期まで。通貨危機で景気が後退し、政策当局が景気回復策を取った時期だ。当時、アパート価格はさほど上昇しなかったが、株価は80％近く急騰した。2回目は2001年第2四半期から03年第3四半期にかけてだ。カード不良債権問題で低迷した景気をてこ入れするため、低金利政策を維持し、不動産価格が急上昇した。06年第2四半期から現在に至る3回目は、家庭向け、中小企業向けの融資が増え、不動産が上昇したのに続き、株価も後を追って上昇しているという。

　 報告書は、最近の株価上昇は、政府の不動産価格安定化政策で住宅市場が落ち着き、豊富な市中資金が収益性を狙って株式市場に移動したためと分析している。

ttp://www.chosunonline.com/article/20070625000008

ウォン高円安が継続…９年９カ月ぶりの水準

２５日のソウル外国為替市場で、韓国ウォンは米ドルに対し前週末比１．４０ウォン値上がりした１ドル＝９２６．６０ウォンで取引を終えた。

この日、ウォンは前週末比０．４０高の１ドル＝９２７．５０ウォンで取引が始まった後、９２６．００ウォンまで値上がりしたが、その後ドルが買い戻された。

国内株式市場では外国人売りが続き、株価は値下がりしているが、これに関係なくウォン高ドル安は続いた。 輸出業者も月末に向けてドルを売っている。

これを受け、ウォンは対円で１００円＝７４７．９０ウォンに値上がりし、９７年９月１９日（７４７．６０ウォン）以来９年９カ月ぶりのウォン高円安水準となった。

ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=88720&servcode=300&sectcode=300