「投資不適格」判定を受けたニダ〜
投稿者: imp_mania_jk 投稿日時: 2007/06/27 00:52 投稿番号: [5647 / 9237]
>海外から「投資不適格」判定を受けた大韓民国
「投資」不適格というより、なんかもっと根源的なものが不適格なようなぁ・・・
↓これだ!
海外から「ホモサピエンス不適格」判定を受けた大韓民国
慰安婦問題など、最も投資してくれる近隣大国の日本に嫌われるような事ばかりしているようではね。
そもそも、外資になんか頼らず、資本ぐらい自国で調達しろよ。
と嫌味を言ってみる。(笑)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【社説】海外から「投資不適格」判定を受けた大韓民国
2004年には92億ドル(約1兆1400億円)だった海外から韓国への直接投資の実績が、2005年に62億ドル(約7700億円)、2006年には36億ドル(約4500億円)にまで落ち込んでいることが分かった。現在、経済協力開発機構(OECD)の加盟国30カ国のうち、海外からの投資が2年連続して減少したのは韓国を含め3カ国しかない。しかも昨年はOECD加盟国のほとんどが、例年になく好調な投資誘致を記録した。海外からの投資の増加率は平均22%を記録し、スウェーデンの場合は172%も拡大した。またカナダも97%、米国やイギリスも60%以上を記録した。OECDは「韓国政府の不透明な投資政策や外国人が生活するのに不便な韓国社会の雰囲気が投資を遠ざけている」と指摘した。
わざわざOECDの発表を引っ張り出してこなくても、海外資本が韓国進出を前に引き返した例はわれわれの周りでいくらでも見つけることができる。オランダの半導体製造装置メーカーASMLは昨年3億ドル(約372億円)を投資し、アジア太平洋地域研究開発(R&D)本部を韓国に設立しようとしたが、最終的に設立地を台湾に変更した。また多国籍製薬企業であるGSKやドイツのジルトロニック社も韓国での工場設立を目的とした3億−4億ドル(約370−500億円)規模の投資を検討していたが、結局は設立地をシンガポールに決定した。
外国人による直接投資の規模は全世界で年間9000億ドル(約110兆円)に上る。そのうち韓国への投資の比率は2005年現在、0.8%にすぎない。これはイギリスの23分の1、米国の14分の1、中国の10分の1の水準だ。経済規模が韓国の5分の1にすぎない香港や、同7分の1のシンガポールも、それぞれ韓国の5倍、3倍の海外資本を呼び込んでいる。
盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権はこの5年間、口先では「投資しやすい環境」というお題目を繰り返してきたが、実際にはそれとは正反対の行動を取ってきた。政府は世界の潮流に反する「地方均衡発展政策」を掲げ、外国企業が工場設立地を設定する際に規制を設けた。猫の目のように変わる経済政策や、強硬な対立姿勢を崩さない労働組合、複雑な許認可手続き、後進的な教育・生活環境といった問題は5年前から何一つ変わっていない。「北東アジアの中心」を目指すとしながら進めてきた仁川・釜山・光陽の経済自由区域が、この5年間にたった34件の投資しか呼び込めなかったのも当然のことだ。一方、上海経済自由区域は1990年のスタートから5年間で、その80倍に当たる2646件もの投資を呼び込んでいる。
こうした現実を前にしても「われわれがいったい何を失敗したというのか」と開き直る盧武鉉政権のせいで、韓国は海外から「投資不適格地域」というレッテルを張られてしまったのだ。
ttp://www.chosunonline.com/article/20070625000019
「投資」不適格というより、なんかもっと根源的なものが不適格なようなぁ・・・
↓これだ!
海外から「ホモサピエンス不適格」判定を受けた大韓民国
慰安婦問題など、最も投資してくれる近隣大国の日本に嫌われるような事ばかりしているようではね。
そもそも、外資になんか頼らず、資本ぐらい自国で調達しろよ。
と嫌味を言ってみる。(笑)
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【社説】海外から「投資不適格」判定を受けた大韓民国
2004年には92億ドル(約1兆1400億円)だった海外から韓国への直接投資の実績が、2005年に62億ドル(約7700億円)、2006年には36億ドル(約4500億円)にまで落ち込んでいることが分かった。現在、経済協力開発機構(OECD)の加盟国30カ国のうち、海外からの投資が2年連続して減少したのは韓国を含め3カ国しかない。しかも昨年はOECD加盟国のほとんどが、例年になく好調な投資誘致を記録した。海外からの投資の増加率は平均22%を記録し、スウェーデンの場合は172%も拡大した。またカナダも97%、米国やイギリスも60%以上を記録した。OECDは「韓国政府の不透明な投資政策や外国人が生活するのに不便な韓国社会の雰囲気が投資を遠ざけている」と指摘した。
わざわざOECDの発表を引っ張り出してこなくても、海外資本が韓国進出を前に引き返した例はわれわれの周りでいくらでも見つけることができる。オランダの半導体製造装置メーカーASMLは昨年3億ドル(約372億円)を投資し、アジア太平洋地域研究開発(R&D)本部を韓国に設立しようとしたが、最終的に設立地を台湾に変更した。また多国籍製薬企業であるGSKやドイツのジルトロニック社も韓国での工場設立を目的とした3億−4億ドル(約370−500億円)規模の投資を検討していたが、結局は設立地をシンガポールに決定した。
外国人による直接投資の規模は全世界で年間9000億ドル(約110兆円)に上る。そのうち韓国への投資の比率は2005年現在、0.8%にすぎない。これはイギリスの23分の1、米国の14分の1、中国の10分の1の水準だ。経済規模が韓国の5分の1にすぎない香港や、同7分の1のシンガポールも、それぞれ韓国の5倍、3倍の海外資本を呼び込んでいる。
盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権はこの5年間、口先では「投資しやすい環境」というお題目を繰り返してきたが、実際にはそれとは正反対の行動を取ってきた。政府は世界の潮流に反する「地方均衡発展政策」を掲げ、外国企業が工場設立地を設定する際に規制を設けた。猫の目のように変わる経済政策や、強硬な対立姿勢を崩さない労働組合、複雑な許認可手続き、後進的な教育・生活環境といった問題は5年前から何一つ変わっていない。「北東アジアの中心」を目指すとしながら進めてきた仁川・釜山・光陽の経済自由区域が、この5年間にたった34件の投資しか呼び込めなかったのも当然のことだ。一方、上海経済自由区域は1990年のスタートから5年間で、その80倍に当たる2646件もの投資を呼び込んでいる。
こうした現実を前にしても「われわれがいったい何を失敗したというのか」と開き直る盧武鉉政権のせいで、韓国は海外から「投資不適格地域」というレッテルを張られてしまったのだ。
ttp://www.chosunonline.com/article/20070625000019
これは メッセージ 1 (live_in_Asia さん)への返信です.